ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.11.17現在
技術
名称
ME溶接継手工法 
事後評価未実施技術 登録No. TH-100001-V
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-V
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2010.04.20
副    題 異形鉄筋(コンクリート用棒鋼)のエンクローズ溶接継手 区分 工法
分 類 1 コンクリート工 − コンクリート工 − 鉄筋工 − その他
分 類 2 建築 − 鉄筋工事  
概要
@何について何をする技術なのか?
・鉄筋の継手を炭酸ガス半自動アーク溶接を使用して施工する技術です。
・本工法専用の治具を使用することにより、屋外環境下での品質管理が容易になりました。また、治具自体が小さいので狭隘な場所での施工、あるいは鉄筋の突出が小さい状態での施工も可能になりました。鉄筋の呼び名毎に治具を使用するため、ガス圧接工法では当然発生する継手部の「ふくらみ」を無くすことができ、ほぼ鉄筋径と同一な継手を提供することができます。専用治具外観寸法を「様式2添付資料A」として添付します
・鉄筋同士を溶融させて接合させることから、少ない仕事量で継手を提供することができます。ゆえに、継手単体での施工速度が速く、ガス圧接工法と比較して、最小17%(D19)、最大で67%(D41)程度の短縮が可能です(後記参考単価及び施工数量表参照)。
A従来はどのような技術で対応していたのか?
・ガス圧接工法(酸素・アセチレンガスを使用)
・トーチシールド溶接法
B公共工事のどこに適用できるのか?
建築・土木における鉄筋コンクリート構造物(SRC含)の鉄筋の継手に適用できます

専用治具外観
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・ガス圧接工法との比較
a)ガス圧接工法特有の加圧操作時の鉄筋の移動がありません
b)加圧されることによる発生する鉄筋のふくらみがありません
・トーチシールド溶接法との比較
a)本工法専用治具を使用することにより、大気遮蔽効果が高くなります
→6m/sec.以下の風であれば、養生を要しません
b)一般に「裏当て材」と称される鋼製材が継手部に残存しません
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・ガス圧接工法との比較
a)鉄筋の動きがないため、配筋状態のまま(結束した後)での継手施工が可能です
→これまで継手の施工完了を待たなければならなかった鉄筋工事の工程を短縮でき、また配筋管理も容易になります
b)継手単体の工程短縮が期待できます
c)鉄筋の動きがないため、先組やユニット化した施工が可能です
→工程を短縮し、工程管理を容易にすることができます
→これまで必要とされていた仮設足場の使用を減らすことができます
→先組やユニット化することにより、人的要員を減らし、また、高所(足場)作業を減らすことができ、工事の安全性を高めることができます
d)シールドガスとして、炭酸ガスを使用しますが、アーク溶接の特性上(2000℃近い超高温)、溶接時には炭酸ガスは分解され、排出量はゼロに近くなります
・トーチシールド溶接法との比較
a)大気遮蔽効果が大きいことから、太径鉄筋への適用も容易です
→トーチシールドを採用しないため、より緻密な溶接運棒が可能となります
b)裏当て材が残存しないため、外観検査等、品質管理へのアプローチが容易です

継手部外観
適用条件
@自然条件
・強風(6m/sec.以上)・降雨時は養生を要します
・気温0°以下の場合は、鉄筋母材の余熱を要する場合があります
A現場条件
・現行工法とほぼ同様です
B技術提供可能地域
制限はありません
C関係法令等
建築基準法
適用範囲
@適用可能な範囲
・鉄筋コンクリート、鉄筋鉄骨コンクリート構造物等の鉄筋継手
→鉄筋の種類:SD345〜SD490
→鉄筋の呼び名:D19〜D51(ただし、SD490はD25〜D41)
→上記範囲外でも条件によっては可能です
・施工量、規模等大型物件でも対応可能です
・施工は国内各地対応可能です
A特に効果の高い適用範囲
・鉄筋の呼び名が太くなるほど、施工性・経済性が現行工法より高まります
・先組・プレキャストコンクリート等のユニット工法に最適です
B適用できない範囲
・SD490より高強度の鉄筋
→炭素当量が高くなり、溶接性が悪化します
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・公共建築工事標準仕様書(平成19年版):国土交通省
・2007年版建築物の構造関係技術基準解説書:国土交通省
・コンクリートライブラリ128鉄筋定着・継手指針(2007年版):土木学会
・(2002年制定)コンクリート工事標準示方書
・建築工事標準仕様書・同解説2009(JASS5):日本建築学会
留意事項
@設計時
・SD490以下の強度の材料に限ります
・「鉄筋定着・継手指針(2007年)」により、継手の信頼度(検査頻度による)を定めます
・ME溶接継手工法設計施工仕様書に準じます
A施工時
・ME溶接作業者(本工法固有の資格)による作業となります
・溶接方向に制限があります
→上向き(天頂方向)の溶接はできません
・作業姿勢により、鉄筋の突出長さに制限があります
→鉛直筋では450mm以上、水平筋では100mm以上要します
B維持管理等
・特にありません
Cその他
・メーカー直轄の技術指導、品質管理を徹底しています
→ME溶接作業者が70名以上います
→ME溶接管理者を設置し、作業や品質を管理しています
活用の効果        
比較する従来技術 ガス圧接工法
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( %) 同程度 低下( 7.15 %) 工事実績を元に後記参考単価表より算出しています
工 程 短縮( 45.73 %) 同程度 増加( %) 工事実績を元に後記施工数量表より算出しています
品 質 向上 同程度 低下  
安全性 向上 同程度 低下 先組・ユニット化施工により、高所(足場)作業を減少させ、安全性が向上します
施工性 向上 同程度 低下  
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 炭酸ガスの排出を抑制できます(実質ゼロに近い)
その他、技術の
アピールポイント等
・先組、ユニット施工が可能になりました・建築においては継手を同一断面に集中させることも可能です
コストタイプ
コストタイプの種類
発散型:C(+)型
活用効果の根拠
基準とする数量 1  単位 工事 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 32380000円 30219000円 -7.15%
工程 127日 234日 45.73%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
ME溶接継手工法D51+D51継手1700ヶ所4000円6800000円東北地区
ME溶接継手工法D41+D41継手600ヶ所2800円1680000円東北地区
ME溶接継手工法D38+D38継手3000ヶ所1800円5400000円東北地区
ME溶接継手工法D35+D35継手4200ヶ所1350円5670000円東北地区
ME溶接継手工法D32+D32継手8800ヶ所1100円9680000円東北地区
ME溶接継手工法D29+D29継手3500ヶ所900円3150000円東北地区
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
ガス圧接工法D51+D51継手1700ヶ所4500円7650000円東北地区
ガス圧接工法D41+D41継手600ヶ所3050円1830000円東北地区
ガス圧接工法D38+D38継手3000ヶ所1900円5700000円東北地区
ガス圧接工法D35+D35継手4200ヶ所1250円5250000円東北地区
ガス圧接工法D32+D32継手8800ヶ所830円7304000円東北地区
ガス圧接工法D29+D29継手3500ヶ所710円2485000円東北地区
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特許詳細
特許番号 3841415 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社ウェルテクノ 
実施権者 有限会社メジャーエンクロ 
特許料等 契約によります 
実施形態 本工法に使用する治具に特許があります 
問合せ先 有限会社メジャーエンクロ 
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称 鉄筋継手性能判定基準 1社1技術
番   号 BCJ評定-RC0215-01  
証明年月日 2006.09.17 2002.10.10
証明機関 財団法人日本建築センター 群馬県
証明範囲 継手の性能 エンクローズ溶接用治具
URL http://www.bcj.or.jp/ http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=15340
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果



施工単価
・1日1施工班の標準作業数量と通常工事規模の単価を表に示します
・狭隘でない、一般的な作業現場(標準的な足場)を基準としています
・1日あたりの施工数量により、単価が増減する場合があります
・継手単体の単価は鉄筋径によって向上しますが、先組・ユニット化による工事全体のコストダウンが可能です
・時期による単価の変動はありませんが、地域による変動は発生します。各地域代理店にお問い合わせ下さい
・その他単価詳細については、各地域代理店にお問い合わせ下さい
・参考資料として、「様式2添付資料B」を添付します
参考単価および施工数量(当社実績による)
工種 D19+D19 D22+D22 D25+D25 D29+D29 D32+D32 D35+D35 D38+D38 D41+D41 D51+D51 
ME溶接継手工法(東北地区)/単価 600 700 800 900 1100 1350 1800 2800 4000 
/単価工法ガス圧接 410 430 450 710 830 1250 1900 3050 4500 
                  
ME溶接継手工法/施工数量 240 230 220 210 200 180 160 150 90 
ガス圧接工法/施工数量 200 180 160 140 120 100 80 50 40 
添付資料(グラフ)有                  
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
@両接合鉄筋の端面間を規定の間隔にします(写真A)
A専用治具下側(ボディ)をセットします。このとき、治具に著しい損耗がないかを確認します。
B専用治具上側(キャップ)をセットします。鉄筋の間隔を再度確認します。(写真B)
C炭酸ガスホースをキャップに接続し、ガスを流し、溶接部に充満させます
Dキャップ上面の溶接窓から溶接を開始します(写真C)
E溶接は、両接合鉄筋の端面を確実に溶融させ、連続的に行います
F溶接が完了したら、キャップ・ボディを外し、外観を確認します(写真D)

詳細については有限会社メジャーエンクロまでお問い合わせ下さい。


作業手順連続写真
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・気象条件によって左右されない工法を確立する(新しい治具の開発)
A対応計画
・現場状況を勘案しながら随時検討する
収集整備局 東北地方整備局
開発年 2005 登録年月日 2010.04.20 最終更新年月日 2010.04.20
キー 
ワード
安全・安心、環境、コスト縮減・生産性の向上、公共工事の品質確保・向上
自由記入
先組 鉄筋継手 エンクローズ溶接
開発目標
省力化、経済性の向上、地球環境への影響抑制、省資源・省エネルギ、品質の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 有限会社メジャーエンクロ
問合せ先 技術 会 社 有限会社メジャーエンクロ
担当部署 代表 担当者 江村明彦
住 所 〒116-0003 東京都荒川区南千住8-11-1-212
TEL 050-3603-0777 FAX 050-3603-0777
E−MAIL mewm_sd-bar@star.ocn.ne.jp
URL http://www.major-enclo.co.jp/
営業 会 社 有限会社メジャーエンクロ
担当部署 代表 担当者 江村明彦
住 所 〒116-0003 東京都荒川区南千住8-11-1-212
TEL 050-3603-0777 FAX 050-3603-0777
E−MAIL mewm_sd-bar@star.ocn.ne.jp
URL http://www.major-enclo.co.jp/
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
1株式会社東圧(北海道担当)工事部丹羽理志北海道帯広市西二十二条南1-10-13
0155-37-25250155-37-3090obihiro@touatu.co.jphttp://www.touatu.co.jp/
2有限会社東京ガス圧接秋田店(東北担当)工務部斉藤透秋田県湯沢市山田40-20
0183-73-41850183-73-5148gasutetu@yutopia.or.jphttp://www.gasutetu.co.jp/
3株式会社ウェルテクノ(関東担当)統括部船渡川一良群馬県高崎市島野町68番地33
027-352-7453027-352-7475wltc@weltec.co.jphttp://www.weltec.co.jp/
4株式会社大山工業(関東担当)エンクローズ溶接部田中信吾東京都八王子市上川町3819-1
0426-54-66650426-54-6660tekkin@ooyama-k.co.jp 
5株式会社佐藤ガス圧接(関東担当)代表取締役佐藤久美埼玉県行田市小針3001-1
048-555-1462048-556-2330info@satou-assetsu.co.jphttp://www.satou-assetsu.co.jp/
6有限会社土方商事(関東担当)代表取締役土方満晃埼玉県所沢市下安松952
04-2945-211104-2945-1445hijikata_co@ybb.ne.jp 
7南武建設株式会社(関東担当)工事部栗栖哲治東京都葛飾区奥戸3-9-2
03-3696-701103-3696-2454chinen@nanbukensetu.co.jphttp://www.nanbukensetu.co.jp/
8有限会社中越ガス圧接工業(北陸担当)代表取締役吉本恵一富山県魚津市袋1121-6
0765-24-04640765-24-0419chuetsu@nice-tv.jp 
9有限会社中部ウェルディング(東海担当)代表取締役岩原聡愛知県北名古屋市鍜治ヶ一色33
0568-24-34510568-25-0266wellding@m17.alpha-net.ne.jp 
10神和ジョイント株式会社(近畿担当)代表取締役佐藤大助兵庫県神戸市須磨区多井畑東町27-28
078-766-6872078-766-6873shinwa-shoukai@hi-net.zaq.ne.jp 
11株式会社田頭工業(近畿担当)代表取締役田頭太司大阪府堺市堺区今池町2-3-11
072-238-8674072-238-8679kk.tagasirakougyou@white.plala.or.jp 
12有限会社第一圧接工業(九州担当)代表取締役徳永栄一福岡県筑紫郡那珂川町恵子6-4-5
092-953-1602092-953-4027da1@arion.ocn.ne.jp 
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
18件 15件 5件
実験等実施状況
財団法人日本建築センターの評定取得の際に実施した実験
・一方向引張試験:全鉄筋の種類、全鉄筋の呼び名
・曲げ試験:全鉄筋の種類、全鉄筋の呼び名
・一方向繰返し試験:全鉄筋の種類、D19,D32,D51(SD490はD25,D41)
・マクロ試験:全鉄筋の種類、D19,D32,D51(SD490はD25,D41)
・硬さ試験:全鉄筋の種類、D19,D32,D51(SD490はD25,D41)
・その他各種条件下での試験

一方向繰返し試験の方法は以下の通りです。
引張り方向に応力が継手(接合鉄筋)の降伏点強度の1.2倍以上になるまで載荷し、接合鉄筋(継手)の応力が母材の規格鉄筋の降伏点強度の0.05倍になるまで除荷する。この載荷と除荷を20回繰り返した後、引張り破断させた

なお、各鉄筋の種類のJIS規格強度値は以下の通りです
SD345:降伏点345〜440N/mm2、引張り強さ490N/mm2以上
SD390:降伏点390〜510N/mm2、引張り強さ560N/mm2以上
SD490:降伏点490〜625M/mm2、引張り強さ620N/mm2以上
一方向繰返し試験結果
鉄筋の種類 鉄筋の呼び名 継手方向(姿勢) 降伏点(N/mm2) 繰返し負荷(N/mm2) 引張り強さ(N/mm2) 破断位置 
SD345 D19 水平筋下向き 401 481 557 母材 
SD345 D19 鉛直筋横向き 394 473 558 母材 
SD345 D32 水平筋下向き 375 450 550 母材 
SD345 D32 鉛直筋横向き 388 466 563 母材 
SD345 D51 水平筋下向き 375 450 569 母材 
SD345 D51 鉛直筋横向き 375 450 558 母材 
SD390 D19 水平筋下向き 478 478 663 母材 
SD390 D19 鉛直筋横向き 447 447 633 母材 
SD390 D32 水平筋下向き 429 429 622 母材 
SD390 D32 鉛直筋横向き 441 441 638 母材 
SD390 D51 水平筋下向き 431 431 630 母材 
SD390 D51 鉛直筋横向き 426 426 624 母材 
SD490 D25 水平筋下向き 535 642 710 母材 
SD490 D25 鉛直筋横向き 537 644 714 母材 
SD490 D35 水平筋下向き 521 625 695 母材 
SD490 D35 鉛直筋横向き 517 620 690 母材 
SD490 D41 水平筋下向き 521 625 691 母材 
SD490 D41 鉛直筋横向き 515 618 690 母材 


試験片写真
添付資料等 添付資料
財団法人日本建築センターの評定取得時に提出した試験データの一部を添付します
参考文献
・公共建築工事標準仕様書(平成19年版):国土交通省
・2007年版建築物の構造関係技術基準解説書:国土交通省
・コンクリートライブラリ128鉄筋定着・継手指針(2007年版):土木学会
・(2002年制定)コンクリート工事標準示方書
・建築工事標準仕様書・同解説2009(JASS5):日本建築学会
・日本工業規格
その他(写真及びタイトル)

作業可能範囲図


先組・ユニット一例


プレキャストの継手状況


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。