ものづくり
日本大賞 		国土技術
開発賞 		建設技術
審査証明
※
他機関の
評価結果

















　　　　　　　　　　　　

2018.12.11現在
技術
名称		 組立式自航艇　
 事後評価未実施技術 登録No. SK-160002-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け（有用な新技術）
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術		 準推奨
技術		 評価促進
技術		 活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧) 		設計比較
対象技術 		少実績
優良技術 		 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。 		−

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日：2016.06.14
副    題 フロート4分割の組立式、水深60cm自航できる作業船 区分 工法
分 類 1 河川海岸　−　浚渫工　−　その他　
分 類 2 土工　−　土工　−　掘削工　
分 類 3 災害対策機械　　　
概要
@何について何をする技術なのか?
・通常の作業船が入れない浅瀬や航行できない橋梁下における建設工事(浚渫工事、瓦礫除去、解体工事、クレーン作業など)に対応する技術。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
クレーン付台船
・河川や橋梁などの工事において、通常の作業台船が通行できないところは、フロート台船に重機を搭載し、作業をする。
・台船の移動には引船が必要であり、また組立、重機積込などで、大幅なコスト増加になる。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・浚渫工事、建設工事:海底、水中に沈んでいる沈沒船の撤去、土木工事、地盤改良工事、水上解体工事、瓦礫処理など。
・災害後:津波、大雨、洪水などに対し、人命救助や物資輸送ができる。

組立式自航艇
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・引船が不要で、エンジンを2基搭載し、自航できる構造とした。
・組立式小型自航艇で、輸送可能重量が41t(喫水の設定により変動)で、クレーンやバックホウ、重機アタッチメントなどが積載可能とした。
・4分割の組立式、大型トラック4台で搬送可能、1時間組み立てられる構造とした。
・アンカー・スパット式:重機乗降ダンパーを取り付けた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・2基エンジンを搭載していることから、単独作業が可能で、小回りが効き、移動がスムーズに行え、施工性が向上する。
・引船が必要ないため、引船で回航する大型台船より作業コストが大幅安く、経済性が向上する。
・降ダンパーを取り付けたことにより、重機の自走乗り込みが可能となった。
・小型で、橋梁から水面の高さ12.5mで、航行可能となった。(条件あり)
・水深60cmであれば、自航できる。
・4分割(L9.0m×W2.5m×H1.5m)できるため、運搬、移動しやすくなった。
・短時間で組み立てることができるため、工期短縮が図れる。
・浚渫工事、瓦礫除去、解体工事、クレーン作業などの建設工事に対応できる上、災害時の人命救助や物資輸送なども活用できる。

浅瀬・橋梁下空間で航行可能
適用条件
@自然条件
・悪天候時は施工しないこと。

A現場条件
・組立式自航艇は、大型トラック4台で運搬するため、組立ヤードへ運搬車が進入できる道路が必要。
・組立作業スペースの確保(15m×23m)。
・水深60cmであれば航行可能。

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし。
・海外(インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど)へも可能。

C関係法令等
・船舶職員及び小型船舶操縦者法。
適用範囲
@適用可能な範囲
・水深が60cm以上の水域での作業が可能。
・積載荷重が許容積載荷重以内(41t)。

A特に効果の高い適用範囲
・航行時、橋梁下など上空制限がある河川の作業(0.45m3バックホウを載せた場合は、2.4m以上の高さが必要)。
・災害発生時での救援活動。

B適用できない範囲
・水深60cmより浅く、フロート台船が航行できない場所。
・許容積載荷重(41t)以上。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・船舶職員及び小型船舶操縦者法。
留意事項
@設計時
・施工環境の確認(適用範囲内外の有無)。
・重機取り替えるスペースの確保。

A施工時
・組立作業スペースの確保(15m×23m)。
・橋梁下の工事において、満潮、干潮時の橋から水面までの距離を確認。

B維持管理等
施工後、海上に設置すると、船体は波による揺れるため、4分割に解体し、陸上で管理。
船舶安全法における定期検査が必要。

Cその他
活用の効果　　　　　　　　
比較する従来技術 クレーン付台船
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 53.85 %) 同程度 低下( %) 従来工法と比較して、浚渫単価が安い。
工　程 短縮( 31.17 %) 同程度 増加( %) 従来工法より、組立式自航艇の組立・解体時間が短縮。
品　質 向上 同程度 低下 　
安全性 向上 同程度 低下 　
施工性 向上 同程度 低下 浅い水域や低空間の浚渫作業に対応できる。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 　
その他、技術の
ｱﾋﾟｰﾙﾎﾟｲﾝﾄ等		 上空制限がある橋梁下の浚渫、水深浅い河川の浚渫工事、瓦礫除去などに対応できる。
コストタイプ
コストタイプの種類		 発散型：Ｃ(＋)型
活用効果の根拠
基準とする数量 450　 単位 m3　
　 新技術 従来技術 向上の程度
経済性 5691858円 12332578円 53.85％
工程 13.25日 19.25日 31.17％
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
浚渫工土砂掘削450m38800円3960000円　
自航フロート組立解体2回275550円551100円　
自航フロート艤装解除2回259380円518760円　
運搬費バックホウ0.45m3 組立式自航艇1式417520円417520円　
曳航費往復2回122239円244478円　
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
浚渫工9.0×2.5×2.0 L×W×H450m312349円5557050円35tクローラークレーン搭載台船、引船費用
運搬費35tクレーン搭載台船1式2500820円2500820円　
組立費35tクレーン搭載台船1式844818円844818円　
解体費35tクレーン搭載台船1式609448円609448円　
艤装費35tクレーン搭載台船1式1229928円1229928円　
解除費35tクレーン搭載台船1式822078円822078円　
曳航費　1式246986円246986円　
クレーン付き台船検査費　1式521450円521450円　
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
　　
特許詳細
特許番号
【出願中】		 特願2013-240492号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 　 
実施権者 　 
特許料等 　 
実施形態 　 
問合せ先 　 
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考 　 
第三者評価・表彰等
　 建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関 　 　
番   号 　 　
証明年月日 　 　
ＵＲＬ 　 　
その他の制度等による証明
制度の名称 　 　
番   号 　 　
証明年月日 　 　
証明機関 　 　
証明範囲 　 　
ＵＲＬ 　 　
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果



施工単価
下表に組立式自航艇の歩掛りを示す。

積算条件
・組立式自航艇:全長11.5m×巾9.0m×高さ1.5m
・河川土砂掘削浚渫工事:浚渫幅10m、浚渫深さ3m、浚渫距離15m (450m3)

・労務費:平成27年度8月版高知県公共工事設計労務単価による算出。
・機械経費:建設機械損料算定表「平成26年度版」積算資料参考。
・施工費、労務費などは施工現場の条件により変化する。
・運搬費及び曳航費:現場条件により変わるため、都度見積する必要がある。
組立式自航艇浚渫工単価表(参考)
名称　規格・条件　数量　単位　単価　金額　
組立式自航艇　フロート4基・エンジン120PS・クレーン2.9t付　0.25　船　247,400　61,850　
スパット　 　0.25　式　5,400　1,350　
バックホウ　0.45m3　0.25　台　41,800　10,450　
土木一般世話役　 　0.25　人　18,800　4,700　
とび工　 　0.50　人　19,300　9,650　
　 　 　 　 　88,000/10m3　
1m3当たり　 　 　 　 　8,800　
歩掛り表あり （標準歩掛， 暫定歩掛， 協会歩掛， 自社歩掛）
施工方法
　


　
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・海外企業よりの要望でコンテナ船での運搬ができるようにする。
・現在、組立式自航艇は1台のみである。
・工法の評価を高め、受注増加。

A対応計画
・船体自体5分割(縦割り)の実施検討。
・今後、組立式自航艇は増産予定。
・各現場で活躍し、実績を残す。
収集整備局 四国地方整備局
開発年 2014 登録年月日 2016.04.07 最終更新年月日 2016.06.14
キー 
ワード
コスト縮減・生産性の向上
自由記入
自航艇 浚渫艇 組立船
開発目標
省力化、経済性の向上、その他(災害復旧復興活動)
開発体制
単独 （産、　官、　学） 共同研究 （産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学）
開発会社 株式会社高知丸高
問合せ先 技術 会 社 株式会社高知丸高
担当部署 技術開発部 担当者 小西大輔
住 所 〒781-0014　高知市薊野南町28-2
ＴＥＬ 088-845-1510 ＦＡＸ 088-846-2641
Ｅ−ＭＡＩＬ marutaka@ceres.ocn.ne.jp
ＵＲＬ http://www.ko-marutaka.co.jp
営業 会 社 株式会社高知丸高
担当部署 営業管理部 担当者 吉本摂
住 所 〒781-0014　高知市薊野南町28-2
ＴＥＬ 088-845-1510 ＦＡＸ 088-846-2641
Ｅ−ＭＡＩＬ marutaka@ceres.ocn.ne.jp
ＵＲＬ http://www.ko-marutaka.co.jp
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
0件 3件 0件
実験等実施状況
1.実験名称
組立式自航艇実証実験

2.実施場所
@平成25年12月 高知新港 岸壁
A平成26年1月〜2月 高知 弘化台

3.目的
@日本小型船舶検査機構(JCI)の検査を受ける。
A河川作業において、組立式自航艇の運転状態、作業能力は十分に発揮できるかを確認。

4.実験内容
@水圧試験、船内水漏れ試験、海上組み立試験、航行試験。
A浚渫実験、沈船撤去、瓦礫撤去。

5.実験結果
@船体、主機関、法定備品などに問題が無く検査に合格した。
A1月23日実験場所で事前浚渫作業実施、船体に作業用重機を乗せている状態で喫水60cmとなり目標としている喫水80cmを上回る良好な結果となった。2月4日浚渫実験 当日は小型船1艇(2.0*1.0*5.0m 2.0t)・鋼材(H300*300*5.0m 0.5t)・漁師用桟橋(3.0*5.0m0.6t)を全て引き上げを完了させ高知新港岸壁に帰港。その時喫水についても70cmとなっており、目標喫水についてはクリアしたと判断した。


　
添付資料等 添付資料
添付資料―1. 工事費内訳書
添付資料―2. 施工実績一覧表
添付資料―3. 実験報告書
添付資料―4. 組立式自航艇カタログ
参考文献
その他(写真及びタイトル)

浚渫工事


十字ブロック撤去作業


低橋梁下の水路を航行する状況

詳細説明資料(様式３)の様式はExcelで表示されます。