ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.09.23現在
技術
名称
TPプレガード 
事後評価未実施技術 登録No. SK-120009-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.03.22
副    題 仮設用防護柵 区分 製品
分 類 1 仮設工 − その他  
分 類 2 付属施設 − その他  
分 類 3 共通工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
道路から自動車が離脱した時に、車の安全を守るための仮設用防護柵

従来どのような技術で対応していたのか?
H鋼基礎(H鋼材+ガードレール)の置き基礎の仮設防用護柵

B公共工事のどこに適用できるのか?
・災害・工事現場の規制区間
・高規格道路・バイパス工事の暫定供用
・高速道路の料金所付近の摺合せ部
・既存道路の拡幅工事等

TPプレガードを設置した状況
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・「防護柵の設置基準・同解説」に準拠して性能を確認した仮設用防護柵。
・コンクリート製品(二次製品)だけで製作した仮設用防護柵。
・自動車が防護柵に衝突すると防護柵自体が移動することで、車の衝撃を緩衝させる構造とした仮設用防護柵。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・乗用車以下で、設計速度70km/h(衝突角度20度)で安全性が確保できる。
・ガードレールの設置がなく、連結部は連結棒をワイヤーロープに差し込むだけで完了するために、工程の短縮が図られる。
・ガードレールの設置費用とガードレールの材料代が不要となるために、コスト縮減が図られる。
・ワイヤーロープと連結棒だけで接続するために、曲線部も容易に施工できる。
・反射シートを取り付ける事で、夜間の視認性を向上させることができる。


高知東部自動車道での設置状況
適用条件
@自然条件
特になし

A現場条件(設計速度70kh/hで衝突角度20度を想定する場合)
・設置幅 :130cm以上(60cm(製品幅)+70cm(衝突時の移動量))
・最低設置長:17.5m(3.75m(起点側)+13.75m(終点側))
・作業スペース:トラッククレーン4.9t吊が使用できる場所

B技術提供可能地域
・制限なし(地域により運賃が発生します)

C関係法令等
・防護柵の設置基準・同解説(社団法人日本道路協会)(平成20年1月)
・車両用防護柵標準仕様・同解説(社団法人日本道路協会)(平成16年3月)

適用範囲
@適用可能な範囲
・路面がアスファルト舗装、コンクリート舗装された路面。

A特に効果の高い適用範囲
・施工時に通行規制を少しでも短縮したい現場。
・高速道路、有料道路のインターチェンジ等の分岐部分。
・暫定車線として利用するための視線誘導部分。
・交通規制時における一般車両、歩行者及び作業員の安全確保が必要な場所。

B適用できない範囲
・トラック等の大型車両の衝突を想定した場所。
・路面がコンクリート舗装・アスファルト舗装以外(土砂部、砂利舗装など)。
・設置路面に極端な凹凸がある場所。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・「防護柵の設置基準・同解説」(平成20年1月)(社団法人日本道路協会)
・車両用防護柵標準仕様・同解説(平成16年3月)(社団法人日本道路協会)
留意事項
@設計時
・仮設用防護柵の背後に、70cm以上の余裕幅を確保すること。

A施工時
・接続部の連結棒を確実にフック部分まで差し込むこと。

B維持管理等
・自動車が衝突して、部分的な破損があった場合は、その部分の製品だけを交換する。

Cその他
・反射板の設置は可能ですが別途費用が発生する。
・両方の面を防護柵として利用できるが、緩衝ゴムを設置するため、別途費用が発生する。
活用の効果        
比較する従来技術 H鋼基礎
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 20.83 %) 同程度 低下( %) 材料単価が安価である。
工 程 短縮( 73.2 %) 同程度 増加( %) ガードレール設置がなく、ボルト固定もしないため工程が短縮できる。
品 質 向上 同程度 低下 在来手法も工場製品であり同等である。
安全性 向上 同程度 低下 実証実験で衝突時の安全性が確認されている。
施工性 向上 同程度 低下 製品間はワイヤーロープに連結棒を差し込むだけで接続が完了するため施工性は向上する。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 型枠等の廃棄物が発生しない。工期短縮効果による通行規制が短くなり排ガス減少する。
その他、技術の
アピールポイント等
仮設用防護柵として、初めて「防護柵の設置基準・同解説」の性能規定に準拠して、乗用車で衝突実験を実施して、性能を確認している製品である。
コストタイプ
コストタイプの種類
 
活用効果の根拠
基準とする数量 100  単位 m 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 2829571円 3574000円 20.83%
工程 0.67日 2.5日 73.2%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
土木一般世話役 0.6715800円10586円 
特殊作業員 0.6714300円9581円 
普通作業員 1.3312200円16226円 
プレキャストブロック2.5m用4065000円2600000円1330kg
連結筋φ19mm401700円68000円 
トラッククレーン賃料 0.6724400円16348円4.9t吊
諸経費 1108830円108830円4%
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
H鋼材+ガードレールL500020165000円3300000円見積り(高知県内)有効期限25年3月
設置費100m1800円180000円見積り(高知県内)有効期限25年3月
運搬費10t車204700円94000円見積り(高知市内)有効期限25年3月(66240円/14台)
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特許詳細
特許番号
【出願中】
(出願番号)特願2012-223809 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者   
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先   
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果
   
施工単価
・施工単価及び材料単価は、平成25年2月の高知県単価
・施工の設置歩掛は、2回の試験施工した時の作業量から決定。
・TPプレガードの製品単価 L2498mm(1330kg):65000円(高知県単価)、連結棒(φ19mm-850mm);1700円(高知県単価)
参考歩掛表(100m当たり))
名称 単位 数量 適用 
世話役 人 0.67  
特殊作業員 人 0.67  
普通作業員 人 1.33  
プレキャストブロック 個 40 2.5m(1330kg) 
連結筋 本 40 φ19mm 
トラッククレーン賃料 日 0.67 4.9t吊 
諸経費 % 4  
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
@仮設防護柵を設置場所付近に荷卸しする。
A1番目の製品をクレーンで吊り上げ、製品間は水平にして、マーキング位置(水糸等)に合わせて設置する。
B2個目以降は、設置位置付近で製品を路面から5〜20cm程度持ち上げ、ワイヤーロープに連結筋を差し込む。
C連結筋が差し込まれた後に、設置位置に合わせて、ゆっくり吊り下げて完了する(最後まで差し込めない場合は、ハンマー等で軽く頭部を叩く)。


施工写真
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・自動車が実証実験以外の衝突速度で防護柵に衝突した時の移動量の把握をする必要がある。このため、2つの解析手法で導いたが、誤差が大きかったので解析精度の向上が課題である。

A対応計画
設計速度20km/h、40km/hの速度で実証実験を予定している。
収集整備局 四国地方整備局
開発年 2012 登録年月日 2013.03.25 最終更新年月日 2016.03.22
キー 
ワード
安全・安心、コスト縮減・生産性の向上
自由記入
プレキャスト ガードレール 衝突エネルギー吸収
開発目標
省力化、安全性の向上、作業環境の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 有限会社 創友
問合せ先 技術 会 社 有限会社 創友
担当部署 代表取締役 担当者 宮崎洋一
住 所 〒780-0056 高知市北本町2丁目1番12号TheCase高知駅前ビル5階
TEL 088-878-1322 FAX 088-878-1412
E−MAIL miyazaki@soyu-ec.co.jp
URL http://www.soyu-ec.co.jp
営業 会 社 有限会社 創友
担当部署 代表取締役 担当者 宮崎洋一
住 所 〒780-0056 高知市北本町2丁目1番12号TheCase高知駅前ビル5階
TEL 088-878-1322 FAX 0880878-1412
E−MAIL miyazaki@soyu-ec.co.jp
URL http://www.soyu-ec.co.jp
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
1株式会社 技研技術部後藤琢磨青森県青森市第二問屋町3丁目3番15号
017-757-9980017-757-9981tech@giken-pat.comhttp://www.giken-pat.com/
2工藤コンクリート 株式会社営業工藤泰輔山形県西村山郡河北町谷地字真木348
0237-73-25510237-73-2190concrete-yasan@kudocon.jphttp://www.kudocon.co.jp/
3有限会社 三滝コンクリート工業営業三滝 大千葉県館山市川名690番地
0470-27-25890470-27-2237dai.m@cb.wakwak.comhttp://park5.wakwak.com/~mitaki/
4株式会社 日東営業柳田 直埼玉県坂戸市千代田5-7-24
049-283-5182049-283-5186gijyutsu@nitto-inc.co.jphttp://www.nitto-inc.co.jp/
5永井コンクリート工業 株式会社営業永井 政夫新潟県柏崎市西山町礼拝457
0257-47-23310257-47-2336masao@nagai-con.comhttp://www.nagai-con.com/
6株式会社 カモコン営業慶秀明博福井県三方郡美浜町久々子54-9
0770-32-02390770-32-5784keishu@kamocon.co.jphttp://www.kamocon.co.jp
7丸高コンクリート工業 株式会社技術橋本 芳夫福井県越前市矢船町1号6番地
0778-24-12340778-24-4050yoshio-hashimoto@marucon.co.jphttp://www.marucon.co.jp/
8協和コンクリート工業 株式会社営業篠田勝岐阜県関市保明字柳上1285番地
0575-28-22360575-28-4858kanayama@kyowa.co.jphttp://www.kyowa-con.co.jp/
9山陰コンクリート 株式会社営業中村尚志兵庫県養父市八鹿町八鹿1881-1
079-662-3322079-662-2206takashi-n@sanin-concrete.co.jphttp://www.sanin-concrete.co.jp
10株式会社 TCK営業沖正則和歌山県岩出市根来782番地
0736-62-07010736-62-0710taketomo@jtw.zaq.ne.jphttp://www.jtw.zaq.ne.jp/taketomo
11愛媛三段ブロック 株式会社営業越智征男愛媛県今治市長沢乙203-65
0898-48-06800898-47-3568ehime-gogan@sandanbk.comhttp://www.sandanbk.com/
12有限会社 須崎サブコン営業鍋島正男高知県高岡郡中土佐町久礼7109-16
0889-52-27180889-52-2686 http://subcon-web.com/
13 小河原セメント工業株式会社代表取締役小河原隆次茨城県水戸市笠原町1783番地の1
029-292-2618029-292-5548 http://www.ogawara-c-i.co.jp/
14藤林コンクリート工業株式会社取締役部長大橋隆志福島県安達郡本宮町岩根字輪ケ渕31
0243-39-22210243-39-2014oohashi-tas@fujibayashi-c.co.jphttp://www.fujibayashi-c.co.jp/
15株式会社 赤羽コンクリート営業鈴木利典愛知県瀬戸市穴田町983番地
0561-48-25210561-48-3961t-suzuki@akabane-con.co.jphttp://www.akabane-con.co.jp
16株式会社カンケン営業飛鷹政亘香川県観音寺市大野原町萩原2649
0875-54-561200875-54-5614masanobu_hidaka@kanken.co.jphttp://www.kanken.co.jp/
17パスキン工業株式会社営業渡辺優栃木県宇都宮市野沢町640番地の4
028-665-1621028-665-1623m.watanabe@passkin.co.jphttp://www.passkin.co.jp/
18九州中川ヒューム管工業株式会社営業早瀬之裕宮崎県宮崎市佐土原町大字下田島20048
0985-73-15110985-73-2811info@k-nakagawa.co.jphttp://k-nakagawa.co.jp/
19會澤高圧コンクリート株式会社開発営業本部本橋俊充札幌市白石区菊水上町4条4丁目95-1
011-820-1611011-820-6788t.motohashi@aizawa-group.co.jphttp://www.aizawa-group.co.jp/
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
1件 0件 0件
実験等実施状況

1.試験実施日:平成24年6月9日、9月22日の2回実施

2.試験場所:モーターランドたちかわ(高知県大豊町立川上名字マツバイ 210番地)

3.目的:「防護柵の設置基準・同解説」(社団法人日本道路協会)(平成20年1月)の基準を満たした性能があるかを確認する。

4.試験方法::乗用車を衝突速度70km/h、衝突角度20度で衝突させ計測する。

5.試験結果:乗用車で、離脱防止、乗員の安全、車両の誘導性能、構成部材の飛散性能に問題がなかった。


6.考察:「防護柵の設置基準・同解説」(社団法人日本道路協会)(平成20年1月)に規定された性能基準は満足していた。衝突時の最大移動量は68cmであったが、設置時にそれだけの余裕のある場所に施工すれば問題ない。



衝突実験の状況
添付資料等 添付資料
添付資料―1 TPプレガードカタログ
添付資料―2 施工実績表(写真集)
資添資料―3 試験成績報告書
添付資料―4 設置歩掛等の資料
参考資料―1 実証実験報告書
参考資料―2 実証実験の写真
参考文献
・防護柵の設置基準・同解説(社団法人日本道路協会)(平成20年1月)
・車両用防護柵標準仕様・同解説(社団法人日本道路協会)(平成16年3月)
その他(写真及びタイトル)

芸西西IC付近に設置されたTPプレガード


夜間の反射板を設置した状況

 


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。