ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.03.22現在
技術
名称
アクアジャスター(AJ) 
事後評価未実施技術 登録No. KTK-140007-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.09.04
副    題 水中での吊り荷位置決め及び 回転制御を可視光技術を利用して制御する吊荷方向制御装置 区分 機械
分 類 1 港湾・港湾海岸・空港 − 本体工(捨石・捨ブロック式) − 本体捨石工 − 本体捨石均し
分 類 2 港湾・港湾海岸・空港 − 本体工(捨石・捨ブロック式) − 捨ブロック工 − 捨ブロック据付
分 類 3 港湾・港湾海岸・空港 − 消波工 − 消波ブロック工 − 消波ブロック据付
分 類 4 港湾・港湾海岸・空港 − 消波工 − 施工管理 
分 類 5 港湾・港湾海岸・空港 − 安全対策工 − 安全対策工 
概要
@何について何をする技術なのか?
・水中での揚重物の据付時の位置決めの微調整及び回転保持などに使用する技術。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・従来、海洋工事・護岸工事などの水中構造物の位置決めは、潜水士が人力にて行っています。水中への揚重作業にはクレーン付台船・起重機船を使用しますが、揚重物が水中に入るとクレーンによる微調整は非常に困難です。そのため微調整は専用の介錯ワイヤーなどを利用して潜水士が行います。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・海洋工事・ダム・原子炉解体等の水中での位置決め、回転制御の新しい用途そして水中の無線操作技術で適用できる。

Cその他
従来の海洋工事での構造物設置作業においては、潮流など影響を受け目的の場所に正確に据え付けるのが困難となっていた。今回開発したアクアジャスター(AJ)を使用することで、潮流の影響があっても海中の構造物の向きを保持できるため、目的の位置で設置でき施工精度を上げることが出来る。

アクアジャスター(AJ)本体8.5t
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・水中での機械操作作業では、従来有線ケーブルを使用し対象物の操作を行っていたが、今回開発した機械操作装置は水中化での可視光線通信を使用することで、作業範囲の制約といった問題を解消しました。、また潜水士は安全な位置を自由に確保でき、同時に潜水士同士の水中での会話も可能である。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・水中での可視光無線通信による機械操作では、潜水士同士、潜水士と潜水士用船との会話も可能なため、水中環境下での作業において潜水士の安全性が向上し、これまで問題になっていた機械への巻き込まれ災害、ケーブルの切断・損傷などが軽減され、作業性と安全性を飛躍的に改善する。
従来技術と新技術の性能比較
 従来技術での施工 新技術での施工 
安全性 施工物に接近しての作業となり危険は高い 施工物から離れての作業となり危険性は低い 
施工性  自然環境下の施工となり施工性は低い 作業環境によらず施工性は高い 
工期 -  工期全体での短縮は見込めない 
コスト - リース費用が発生しコストは高くなる 
環境への影響 - 従来技術と同等 
 
適用条件
@自然条件
・悪天候時は作業中止となる

A現場条件
・水中での作業

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・気中及び水中での吊荷移動作業

A特に効果の高い適用範囲
・重量100t以下のテトラポット及びドロスの据付工事
・湾岸工事で行う水中への部材投入工事等

B適用できない範囲
・水深30mを超える場合(試験により40m程度の改善は可能)

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・クレーン等安全規則
留意事項
@設計時
標準的な海洋工事においては水深30m以下の工事が多く見られ、アクアジャスター(AJ)の使用耐圧を3気圧とした。

A施工時
通常の作業と同様、アクアジャスター(AJ)に玉掛けを行う際は、有資格者による作業員で行うこと。アクアジャスター(AJ)の操作においては十分な指導を受けたものが行うこと。

B維持管理等
アクアジャスター(AJ)の動力はバッテリーを使用しており、作業予定日の前日に充電を行うこと。

Cその他
・本技術に関しては、株式会社大林組に連絡すること。
活用の効果        
比較する従来技術 クレーン付台船による水中専用ワイヤーによる構造物の据付
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( %) 同程度 低下( 2.21 %) 従来方式よりアクアジャスター(AJ)を使用する事で、消波ブロック等の作業工程日数の短縮は図れるが、工事全体の費用コスト削減には期待できない。
工 程 短縮( %) 同程度 増加( %) 潜水士による微調整が無くなる為、機械による作業となり効率は向上が期待できる。
品 質 向上 同程度 低下 従来工法では、構造物の据付位置をあらかじめ想定し据え付けていた為、目的の場所での据付が困難であったが、新技術では目的の位置に構造物の据付が可能となる。
安全性 向上 同程度 低下 構造物に接近しなくてよい為、安全である。
施工性 向上 同程度 低下 潜水士による人力での作業でなく、機械にて構造物を制御する為施工性は向上する。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 水中での作業となり、環境への影響は従来と同等である。
その他、技術の
アピールポイント等
水中での吊荷の方向制御を実現したことで、荷捌きの際に問題とされていた効率の悪さが解消され、工程短縮・コスト削減につながります。また、荷捌きの際に潜水士が直接揚重物に触れて位置決めなどの制御をすることがなくなることから、接触・挟まれ災害の防止が図れます
コストタイプ
コストタイプの種類
発散型:C(+)型
活用効果の根拠
基準とする数量 1  単位 日 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 4439254.8円 4343254.8円 -2.21%
工程 1日 1日 0%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
消波ブロック運搬据付消波ブロック(58.88t)15189867円2848005円 
起重機船(250t吊り)h/日(作業時間)6h45600円273600円旋回・鋼D250t吊り
起重機船係数3.7供用日49500円183150円 
A重油L/日1069L85.2円91078.8円 
船団長人/日2.427200円65280円 
普通船員人/日2.427200円65280円 
引船運転人/日(作業時間)2h5320円10640円鋼製・D1000SP(736kw)90GT
引船運転係数3.7供用日49500円183150円 
A重油L/日324L85.2円27604.8円 
高級船員人/日4.827200円130560円 
普通船員人/日2.427200円65280円 
潜水士船h/日17270円7270円D180PS型(132kw)3〜5t吊4.9GT
潜水士船係数3.7供用日9510円35187円 
軽油L/日132L93.1円12289.2円 
潜水士世話役人/日4.833100円158880円 
潜水士船運転2.433100円79440円 
潜水連絡員人/日2.421200円50880円 
潜水送気員人/日2.423200円55680円 
アクアジャスター(AJ)台/日196000円96000円 
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
消波ブロック運搬据付消波ブロック(58.55t)15189867円2848005円 
起重機船(250t吊り)h/日(作業時間)6h45600円273600円旋回・鋼D250t吊り
起重機船係数3.7供用日49500円183150円 
A重油L/日1069L85.2円91078.8円 
船団長人/日2.427200円65280円 
普通船員人/日2.427200円65280円 
引船運転h/日(作業時間)2h5320円10640円鋼製・D1000SP(736KW)90GT
引船運転係数3.7供用日49500円183150円 
A重油L/日324L85.2円27604.8円 
高級船員人/日4.827200円130560円 
普通船員人/日2.427200円65280円 
潜水士船h/日17270円7270円D180PS型(132kw)3〜5t吊4.9GT
潜水士船係数3.7供用日9510円35187円 
軽油L/日132L93.1円12289.2円 
潜水世話役人/日4.833100円158880円 
潜水士船運転2.433100円79440円 
潜水連絡員人/日2.421200円50880円 
潜水送気員人/日2.423200円55680円 
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特許詳細
特許番号 特願2012-109965 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社 大林組 
実施権者 同上 
特許料等 未確定 
実施形態 未確定 
問合せ先 株式会社大林組 
特許番号
【出願中】
特願2014-215284(水中作業支援システム) 特願2014-215286(可視光通信制御装置、及び水中作業支援システム) 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社 大林組 株式会社沖縄海洋工機 
実施権者 同上 
特許料等 未確定 
実施形態 未確定 
問合せ先 株式会社 大林組 
特許番号
【出願中】
特願2017-137165(水中位置検出システムおよび水中位置検出方法) 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社 大林組 株式会社沖縄海洋工機 
実施権者 同上 
特許料等 未確定 
実施形態 未確定 
問合せ先 株式会社 大林組 
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  港湾関連民間技術の確認審査・評価 港湾に係る民間技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果



施工単価
施工単価の算出条件を下記に示す。

○施工条件
【共通】
・本土より沖合5kmの防波堤に起重機船にてクレーン旋回中心から必要作業のリーチを確保しテトラポットの重量を考慮して作業計画を行う。
・水中部における据付は、潜水士と機械運転士との間であらかじめ合図を定めて、決められた合図を用いて行う。

■2層被覆の手順
・2層被覆の場合、据付はあらかじめ検討したピットで、のり先から据え始め、のり面→天端と据付を行う。
・ピッチは堤体等にあらかじめマークしておき作業しやすいようにしておく、1層目を延長方向に3〜4列進んだ時点で2層目を据付して断面を完成させ、ピッチを再検討する。


【新技術】
・アクアジャスター(AJ)を使用することで、あらかじめマークしておいた箇所への据付が容易に行える。
(潮流によるテトラポストの回転や、据付たい向きの角度を容易に調整が可能な為)


【従来技術】
・あらかじめマークしておいた箇所へ据付は、水中時における環境を考慮し、タイミングを図りながら据え付ける。


○積算条件
【共通】
・自社歩掛による
テトラポット据付工事算出例
工種 従来技術によるテトラポットの据付 新技術によるテトラポットの据付 
運搬費 291,510円 291,510円 
労務費  3,519,285円 3,519,285円 
材料費  130,972.8円  130,972.8円 
供用費 401,487円 401,487円 
機械リース費 0円 96,000円 
合計 4,343,254.8円 4,439254.8円 
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
1.消波ブロックの製作(58.88tテトラポット)
・運搬船付近の消波ブロック製作ヤードにて、専用型枠を使用しコンクリートを流し込み製作を行う。
・コンクリートを型枠内に打込み後、高周波バイブレータ等の内部振動機を用いて十分な締固めを行う。
・打設後のコンクリートは十分な養生を行うい、型枠をはずし完成となる。

2消波ブロックの運搬
・.消波ブロック製作ヤードから起重機船(運搬船)の停留場まで運搬を行い、積み込みを行う。

3.消波ブロックの運搬
・1回の航海で起重機船に15個の消波ブロックを積み込み、運搬を行う。海象条件が良ければ30個/日(2航海)を据付ることが可能で有る。

4.消波ブロックの据付
・起重機船にて、消波ブロックを所定の位置に据え付ける。(今回開発したアクアジャター(AJ)を使用する。)


アクアジャスター(AJ)コンクリートブロック揚重
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・潜水士が操作装置を使わずハンズフリーでアクアジャスター(AJ)を操作できるようにする為、音声による可視光通信技術を用いて改良を行う。

A対応計画
・実施工に向けて、関係業者と協議中である。
・台船からの操作を可能とする
収集整備局 関東地方整備局
開発年 2012 登録年月日 2014.12.25 最終更新年月日 2018.09.04
キー 
ワード
安全・安心、コスト縮減・生産性の向上、公共工事の品質確保・向上
自由記入
据付での安全施工 水中での補修調査  
開発目標
経済性の向上、安全性の向上、品質の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 株式会社大林組 株式会社沖縄海洋工機開発
問合せ先 技術 会 社 株式会社 大林組
担当部署 技術本部 研究開発管理部 土木管理課 担当者 武藤 真澄
住 所 〒108-8502 東京都港区港南2-15-2品川インタ-シティB棟
TEL 03-5769-1062 FAX 03-5769-1984
E−MAIL muto.masumi@obayashi.co.jp
URL https://www.obayashi.co.jp/
営業 会 社 株式会社 大林組
担当部署 技術本部 研究開発管理部 土木管理課 担当者 武藤 真澄
住 所 〒108-8502 東京都港区港南2-15-2品川インタ-シティB棟
TEL 03-5769-1062 FAX 03-5769-1984
E−MAIL muto.masumi@obayashi.co.jp
URL https://www.obayashi.co.jp/
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
1株式会社沖縄海洋工機代表取締役上間 英樹沖縄県豊見城市字真玉橋146番地
098-851-4202098-851-4202uema@o2mec.jphttp://www.o2mec.jp
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
2件 0件 0件
実験等実施状況
1..試験実施年月:2014年4月〜2014年

2..試験実施場所:大林組東京機械工場(埼玉県川越市)

3.目的:水中及び気中でのアクアジャスター(AJ)の回転角度精度の確認を行う。

4.試験項目・方法

■試験項目
@水中での無負荷状態での角度試験
A気中での無負荷状態での角度試験
B水中での負荷状態での角度試験
C気中での負荷状態での荷重試験

■方法
・アクアジャスター(AJ)の上部に角度計を取り付け下振りを目盛の0度に合わる。目的の角度を入力しどれだけ誤差が出るか確認した。
・水中及び気中の2種類の条件で回転角度の試験を行い両方の比較を行った。
・無負荷時(アクアジャスター(AJ)の自重)及び負荷時(ウエイト2t)の両方の条件でも回転角度の試験を行い比較を行った。


5.試験結果
・各試験の試験結果を表に示す。
・試験状況を写真にて示す。

6.考察
・角度の小さい指示の停止では大きく誤差が生じたが、角度の大きい停止指示では大きな誤差が生じることはなくなり、気中及び水中でも同様の結果が得られた。
指示角度(°) 10 20 30 40 50 60 70 80 90 
■SJ自重による気中での試験結果                  
右回転による指示角度との誤差(%) 45 18 8 3 8 6 7 8 7 
左回転による指示角度との誤差(%) 30 15 18 13 12 8 8 9 10 
■SJ自重による水中での試験結果                  
右回転による指示角度との誤差(%) 50 30 5 15 15 18 13 13 13 
左回転による指示角度との誤差(%) 60 23 20 11 14 6 14 11 11 
●2.0tウエイトによる気中での試験結果                  
右回転による指示角度との誤差(%) 45 30 17 18 12 12 12 12 12 
左回転による指示角度との誤差(%) 20 15 12 13 11 10 12 13 11 
●2.0tウエイトによる水中での試験結果                  
右回転による指示角度との誤差(%) 25 15 13 10 12 10 10 8 10 
左回転による指示角度との誤差(%) 25 13 12 10 8 3  9  7 7 


実証実験状況
添付資料等 添付資料
添付資料-1 プレスリリース資料
添付資料-2 取扱説明書
添付資料-3 工事現場 特記仕様書(抜粋)
参考文献
参考資料-1 新潟港湾・空港整備事務所 東港出張所 (藤井 武・赤岡 肇) 大型消波ブロックの施工について
参考資料-2 国土交通省 平成25年度 公共工事設計労務単価について
参考資料-3 国土交通省 平成25年度 湾岸工事出来形
その他(写真及びタイトル)

アクアジャスター(AJ)全景写真

 

 


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。