ものづくり
日本大賞 		国土技術
開発賞 		建設技術
審査証明
※
他機関の
評価結果

















　　　　　　　　　　　　

2018.08.21現在
技術
名称		 CPG工法　
 事後評価未実施技術 登録No. KTK-140005-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け（有用な新技術）
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術		 準推奨
技術		 評価促進
技術		 活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧) 		設計比較
対象技術 		少実績
優良技術 		 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。 		−

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日：2015.12.01
副    題 静的圧入締固め工法による液状化対策技術 区分 工法
分 類 1 港湾・港湾海岸・空港　−　陸上地盤改良工　−　締固工　−　サンドコンパクションパイル
分 類 2 河川海岸　−　その他　　
概要
@何について何をする技術なのか?
低流動性モルタルを用いた静的圧入締固め工法
A従来はどのような技術で対応していたのか?
薬液注入工法(二重管ダブルパッカ)による地盤の固化
B公共工事のどこに適用できるのか?
空港の滑走路直下地盤や既設護岸・構造物直下地盤など制約条件下での液状化対策
Cその他
・CPGポンプを用いた静的圧入により、無振動・低騒音で地盤を締固める。地盤変位や構造物変位が少なく、既設構造物の直下、直近地盤といったこれまで困難であった現場に適用可能。
・施工箇所には小型ボーリングマシンと注入管リフト装置を設置するだけなので、上空制限がある場所や、既設構造物の内部などの狭い作業空間でも施工が可能である。
・小口径(φ73o)ロッドにより削孔するので、改良対象地盤上部に硬い地盤が存在していても容易に貫通し、下部の対象地盤を改良することができる。
・ 注入量の変更により土層ごとに最適な改良率を選定できるので、経済設計が可能である。また、改良する土層の中間に改良を必要としない層(例えば、粘性土層)が存在する場合、削孔断面(φ73o)の範囲のみに注入材を充填する施工方法、いわゆる「中抜き施工」で対応することができる。

図-1 CPG工法適用例
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・液状化対策原理を固結工法から密度増大工法に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・液状化対策原理を密度増大工法に変えたことにより、地盤への注入量(注入率)を減らすことが可能であり、注入材も従来工法より安価であることから経済性の向上が図れる。
・繰返し圧入を行うことにより、締固め効果が向上し、施工時に発生する地盤隆起等の周辺環境への影響抑制が図れる。

Bその他
・地盤変位や構造物変位が少なく、既設構造物の直下、直近地盤といったこれまで困難であった現場に適用可能。
　
適用条件
@自然条件
・風速30m以下のとき施工可能
A現場条件
・施工場所に定置式プラント設備を設ける場合、占有面積は、270m2程度を必要とする。
・定置式プラント設備が設置できない場合、車載式プラントを用いることが可能である。占有面積は、1,500m2程度を必要とする。
B技術提供可能地域
・特に制限無し。
C関係法令等
・土木工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房技術調査課)
・港湾の施設の技術上の基準・同解説((社)日本港湾協会)
適用範囲
@適用可能な範囲
・液状化の可能性がある砂質系地盤(細粒分含有率Fc≦50の砂質土)。
・最大貫入深度30m以下。

A特に効果の高い適用範囲
・既設構造物の直下地盤の液状化対策。
・供用中の空港滑走路直下地盤や岸壁などの直下地盤の液状化対策。
・施工環境が狭隘な場所や上空制限がある場所の地盤の液状化対策。
・騒音、振動が問題となる市街地、住宅地の地盤の液状化対策。

B適用できない範囲
・液状化の可能性がない地盤(細粒分含有率Fc>50の砂質土)。
・最大貫入深度30m以上

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアル-コンパクショングラウチング工法-(一般財団法人沿岸技術センター:平成25年4月)
・港湾新技術・新工法積算基準ライブラリー(財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター:平成21年12月)
・CPG工法説明資料(静的圧入締固め工法(CPG工法)研究会:平成25年度版)
・土木工事安全施工技術指針
・(社)日本港湾協会港湾工事共通仕様書
留意事項
@設計時
・設計は液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアルPP25-51、CPG工法説明資料により設計を行う。

A施工時
・施工は液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアルPP57-82、CPG工法説明資料により施工を行う。

B維持管理等
・専用ツールスの摩耗・消耗度合いの点検、CPG工法説明資料により維持管理を行う。

Cその他
・特になし
活用の効果　　　　　　　　
比較する従来技術 薬液注入工法(二重管ダブルパッカ工法)
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 74.91 %) 同程度 低下( %) 注入量および施工本数が低減するため、向上する。
工　程 短縮( 76.53 %) 同程度 増加( %) 注入量および施工本数が低減するため、短縮される。
品　質 向上 同程度 低下 　
安全性 向上 同程度 低下 　
施工性 向上 同程度 低下 　
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 　
その他、技術の
ｱﾋﾟｰﾙﾎﾟｲﾝﾄ等		 対象土への注入量を減らすことが可能となり、注入材も安価であるため、経済性・周辺環境への影響抑制が向上した。
コストタイプ
コストタイプの種類		 発散型：Ｃ(＋)型
活用効果の根拠
基準とする数量 5000　 単位 m3　
　 新技術 従来技術 向上の程度
経済性 50265665円 200346322円 74.91％
工程 65日 277日 76.53％
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
削孔工工事費―168本68453円11500104円　
注入工工事費―168本154976円26035968円　
注入材料費―1式5700073円5700073円481.1m3×11848円/m3≒5700073円
排土処理費―1式600170円600170円　
設備組立・解体費―1式2350800円2350800円　
用水費用水費129m3350円45150円　
運搬費機械運搬1式2660000円2660000円　
特許料特許料457.8m33000円1373400円　
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
削孔工工事費―400本111624円44649600円　
注入工工事費―400本133128円53251200円　
注入材料費―1式90290000円90290000円2025.2m3×44583.3円/m3≒90290000円
濁水処理費―1式8353392円8353392円　
設備組立・解体費―1式717180円717180円　
用水費用水費6661m3350円2331350円　
運搬費機械運搬1式753600円753600円　
特許料特許料0m30円0円　
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
特許第2743232号 特許第3663077号 特許第3709420号 特許第3963883号 　
特許詳細
特許番号 3663077 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 (株)日東テクノグループ 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
特許番号 4287553 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 (株)日東テクノグループ 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
特許番号 3709420 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 国土交通省関東地方整備局、(独)港湾空港技術研究所、みらい建設工業株式会社 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
特許番号 3963883 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 (独)港湾空港技術研究所、善功企、みらい建設工業株式会社、三信建設工業株式会社 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
特許番号 4300367 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 (独)港湾空港技術研究所、善功企、三信建設工業株式会社、みらい建設工業株式会社、復建調査設計株式会社、みらいジオテック株式会社 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考 　 
第三者評価・表彰等
　 港湾関連民間技術の確認審査・評価 港湾に係る民間技術評価
証明機関 　 　
番   号 　 第99108号
証明年月日 　 1999.09.28
ＵＲＬ 　 　
その他の制度等による証明
制度の名称 　 　
番   号 　 　
証明年月日 　 　
証明機関 　 　
証明範囲 　 　
ＵＲＬ 　 　
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果
地盤条件東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事適用土質:砂質土
粒度分布:細粒分含有率Fc<20%
N値:N<15
その他:粘性土/礫質土との五層への適用可能
(透水係数10^-3〜10^-1p/sec)
施工適用範囲東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事施工適用限界は、既設構造物より0.5m程度である。
施工可能深度東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事施工可能深度は、最大30m程度であると認められる。
施工能力(1日当たりの作業量)東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事狭小箇所や構造物直下などの施工を対象にした工法であるため、施工能力については、従来工法(SCP工法)と単純には比較できないものの、これら特殊限定範囲の施工能力に関しては、適切であると認められる。
操作性東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事@無振動での施工が可能である。
A既設構造物の周辺、内部等の狭い作業空間でも施工が可能である。
B対象地盤の上部に固い地盤が存在しても施工が可能である。
以上により、本工法はその操作性に優れていると認められる。
施工条件東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事注入ポイント必要作業スペース:3m×3m×2.5m(長さ×幅×高さ)
プラント設備(サイロ含む)必要作業スペース:15m×3m×6m(長さ×幅×高さ)
風速:30m/sec
地耐力:qc=0.3N/o2
安全対策東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事・作業前にホース、配管、ジョイント部の点検、養生を行う。
・特殊プラントに上る必要がある場合は、安全帯を着用する。
・事故発生時は、作業を中止し現場安全組織図等のマニュアルに従い、速やかに連絡を行う。
・事故発生原因を調査し、再発防止案を策定する。
概算工事費東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事本工法は、狭小箇所や構造物直下などの施工を対象にした工法であるため、経済性については、従来工法と単純には比較できないものの、これら特殊限定範囲の施工に関しては、従来工法を用いた場合と同等であると認められる。
設計手法東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事設計の基本的な考えは、原地盤の間隙比をe0としたとき、(1+e0)の体積の地盤に册に相当するソイルモルタルを圧入して密度を増大させるというものである。
地盤工学会/「軟弱地盤対策工法」におけるB法、C法
材料特性東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事モルタルのスランプは、5p以下である。
施工管理東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事項目:内容:基準
位置:スケール・マーキング:±10p以内
埋設物:スケール・マーキング:管理者立会
削孔角度:水準器・スラントルール:±0.5°以内
削孔深度:ロッド長・残尺:設計値以上
スランプ:スランプ試験:5p以下
注入量:流量計:計画量
出来形の確実性東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事本工法は、従来工法に準じた出来形管理を行うことにより、出来形の確実性が期待できると認められる。
改良効果東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事本工法は、低流動性のモルタルを地盤中に圧入することにより、注入材が地盤を強制的に押し広げて充填固結することによる、締固め効果があると認められる。
改良効果は、施工前と施工後のチェックボーリングによるN値(目標N値)を計測することにより確認できる。
周辺地盤への影響東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事周辺地盤への影響は、少ないと認められる。
周辺地盤への影響範囲は、コンパクショングラウチング造成換算径の8倍以内(距離にして水平、鉛直方向共に3から4o程度)、地盤変位量は、数oから数十o程度と認められる。
既設構造物への影響東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事既設構造物への影響は、施工順序、注入量とピッチの関係などを考慮して施工することにより、低減することが可能であると認められる。
振動東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事従来のSCP工法に比べ影響が少ないと認められる。(本工法は、無振動の静的締固め工法のため)
騒音東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事従来のSCP工法に比べ影響が少ないと認められる。(騒音発生源は、発電機程度であるため)
水質汚濁東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事水質汚濁による周辺環境への影響は、ほとんどないと認められる。(本工法は、特殊な薬液を用いておらず、また、注入材は、流動性が非常に小さいため、拡散の可能性がない)
施工単価
施工条件
【共通】
・施工場所:東京都
・改良体積:(改良面積400m2×改良長12.5m)=5000m3の短形範囲を想定
・改良長:12.5m
・削孔長:15m
・土質条件:砂質土(N<30)
【新技術】
・CPG工法
・改良径:φ0.5m
・施工本数:168本
【従来技術】
・二重管ダブルパッカ工法
・改良径:φ1.0m
・施工本数:400本

積算条件
【共通】
・労務単価は、平成26年度公共工事設計労務単価(東京)を適用
・軽油単価は、建設物価平成26年7月東京単価を適用
・用水費は、参考単価として350円/m3を採用

【新技術】
・特許料は、造成1m3当り3,000円を計上
歩掛り表あり （標準歩掛， 暫定歩掛， 協会歩掛， 自社歩掛）
施工方法
@削孔
所定の位置に、ボーリングマシン(小型エアドリル)を用いて、ロッドを継ぎ足しながら所定の深度まで削孔する。
A注入材製造
専用のプラントを用いて、室内配合試験で決定した配合で材料を混合し製造する。
B注入
専用の注入ポンプを用いて、所定量の注入材を注入する。
C完了
注入が完了したら、機械を移動する。


図-2 施工手順
今後の課題とその対応計画
@課題
・既設構造物直下など適用範囲の拡大

A計画
・.曲がり削孔を用いることによる適用範囲の拡大
収集整備局 関東地方整備局
開発年 2008 登録年月日 2014.12.05 最終更新年月日 2015.12.01
キー 
ワード
環境、コスト縮減・生産性の向上
自由記入
液状化対策 静的締固め 長期耐久性
開発目標
経済性の向上、周辺環境への影響抑制
開発体制
単独 （産、　官、　学） 共同研究 （産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学）
開発会社 (独)港湾空港技術研究所、みらい建設工業株式会社、三信建設工業株式会社、復建調査設計株式会社、東興ジオテック株式会社、九州大学
問合せ先 技術 会 社 静的圧入締固め工法(CPG工法)研究会
担当部署 技術工法部会 担当者 新坂孝志
住 所 〒111-0052　東京都台東区柳橋2-19-6 三信建設工業鞄
ＴＥＬ 03-5825-3752 ＦＡＸ 03-5825-3756
Ｅ−ＭＡＩＬ office@cpg-kouhou.jp
ＵＲＬ www.cpg-kouhou.jp
営業 会 社 静的圧入締固め工法(CPG工法)研究会
担当部署 事務局 担当者 岡野英和
住 所 〒111-0052　東京都台東区柳橋2-19-6 三信建設工業鞄
ＴＥＬ 03-5825-3752 ＦＡＸ 03-5825-3756
Ｅ−ＭＡＩＬ office@cpg-kouhou.jp
ＵＲＬ www.cpg-kouhou.jp
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
1あおみ建設株式会社土木本部竹内 純東京都港区海岸3-18-21 プライストイースト芝浦
03-5439-101403-5439-1052takeuchi.jun@aomi-const.jphttp://www.aomi-const.jp/
2株式会社エムエルティーソイル　畠山 寛之新潟県新潟市北区下大谷内378-41
025-259-9005025-259-2230mltsoil@mlt.ecnet.jphttp://www.ncokyoudoukumiai.jp/mlt/index.html
3株式会社大本組技術本部 エンジニアリング部安井 秀則東京都千代田区永田町2-17-3
03-3593-154203-3593-1543yasui@gw.ohmoto.co.jphttp://www.ohmoto.co.jp/
4ケミカルグラウト株式会社技術本部 技術開発部舘下 和行東京都港区虎ノ門2-2-5
03-5575-046603-5575-0571k-tateshita@chemicalgrout.co.jphttp://www.chemicalgrout.co.jp/
5五洋建設株式会社土木本部 土木部長津 辰男東京都文京区後楽2-2-8
03-3817-759503-3812-7009Tatsuo.Nagatsu@mail.penta-ocean.co.jphttp://www.penta-ocean.co.jp/
6三信建設工業株式会社東京支店 営業部渡邉 将美東京都台東区柳橋2-19-6
03-5825-410803-5825-3758m-watanabe@sanshin-corp.co.jphttp://www.sanshin-corp.co.jp/
7三和土質基礎株式会社営業技術部宅見 真一札幌市西区二十四軒4条5丁目73番地
011-642-9391011-644-8911shinichi.takumi@sanwa-dositu.co.jphttp://www.sanwa-dositu.co.jp/
8東亜建設工業株式会社技術研究開発センター三輪 徹東京都新宿区西新宿3-7-1
03-6757-386203-6757-3846t_miwa@toa-const.co.jphttp://www.toa-const.co.jp/
9東興ジオテック株式会社東京地中支店 営業部文野 隆行東京都港区芝4-8-2
03-6436-429003-6436-4299takayukibunno@toko-geo.co.jphttp://www.toko-geo.co.jp/
10東洋建設株式会社土木事業本部 土木技術部久保 滋東京都江東区青海2-4-24 青海フロンティアビル
03-6361-545603-5530-2914kubo-shigeru@toyo-const.co.jphttp://www.toyo-const.co.jp/
11株式会社不動テトラ地盤事業本部 技術部田邊 重雄東京都中央区日本橋小網町6-1
03-5644-853403-5644-8537shigeo.tanabe@fudotetra.co.jphttp://www.fudotetra.co.jp/
12本間技建株式会社技術部伊藤 彰浩新潟県新潟市西区寺地983-3
025-233-6181025-233-6185itoua@honmagiken.co.jphttp://www.honmagiken.co.jp/
13株式会社本間組エンジニアリング本部 企画営業部菅原 禎新潟県新潟市中央区西湊町通三ノ町3300-3
025-229-8412025-229-4726tadashi-sugahara@honmagumi.co.jphttp://www.honmagumi.co.jp/
14みらい建設工業株式会社建設本部 技術部足立 雅樹東京都港区芝4-8-2
03-6436-371903-6436-3737ma-adachi@mirai-const.co.jphttp://www.mirai-const.co.jp/
15ライト工業株式会社施工技術本部藤澤 伸行東京都千代田区五番町6番地2 ホーマットホライゾンビル
03-3265-245603-3288-0896n-fujisawa@raito.co.jphttp://www.raito.co.jp/
16りんかい日産建設株式会社土木事業部 技術部山本 健吾東京都港区芝2-3-8
03-5476-172803-3453-1678k-yamamoto@rncc.co.jphttp://www.rncc.co.jp/
17若築建設株式会社建設事業部門 技術設計部森 晴夫東京都目黒区下目黒2-23-18
03-3492-042203-5487-3867haruo.mori@wakachiku.co.jphttp://www.wakachiku.co.jp/
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
0件 0件 0件
実験等実施状況
本技術は、数多くの室内実験およびフィールド実験を実施しており、論文などの対外発表数も50件を超える。
下表に、主な実験実施項目と確認内容を時系列的に示す。
他の実験などの実施状況については、添付の参考文献集に示す。
表-3 主な確認項目と実施内容
確認項目　実施内容　実施年　参考文献　
施工性の確認　様々な改良率で施工を実施して、改良効果を確認した。　1998　液状化対策としてのコンパクショングラウチングの施工事例,地盤改良シンポジウム　
固化材の安定性　環境への負荷を低減したマグネシウム系固化材について、pH試験、溶出試験、成貝への影響、急性毒性試験、拡散シュミレーションによる海産生物への影響を検討した結果、マグネシウム系固化材が安全であることを確認した。　2002　環境対応型固化材が海産生物に及ぼす影響についての検討,地盤改良シンポジウム　
設計方法　これまで用いてきた設計法のみならず、新たな設計法を提案し、設計法の妥当性を確認した。　2004　静的圧入締固め工法による改良後N値の予測に関する考察,地盤工学研究発表会　
長期耐久性　施工後7年経過後も、静止土圧係数(K値)は、1.0以上を保持し拘束効果を確認した。　2005　静的締固め工法におけるマグネシウム系固化材の適用性,土木学会年次学術講演会　
液状化対策効果　室内液状化実験、現場液状化実験を行い、改良効果を確認した。　2007　静的圧入締固め工法の振動台実験,土木学会年次学術講演会 人工液状化実験におけるCPG施工による液状化対策について,地盤工学研究発表会　
液状化対策効果　人工液状化実験を行い、液状化による影響の定量的把握を行った。　2009　液状化対策に関する実物大の空港施設を用いた実験的研究、(独)港湾空港技術研究所　


写真-2 実施状況の写真 *実験や施工状況の写真です
添付資料等 添付資料
添付資料1.CPG工法施工実績表
添付資料2.2005年土木学会年次学術講習会
添付資料3.現場管理事例
添付資料4.地盤工学会誌58-11.pp26-29
添付資料5.工法比較計算書
添付資料6.港湾に係る民間技術の評価
添付資料7.第45回地盤工学会研究発表会
添付資料8.騒音・振動測定結果報告書
参考文献
・液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアル-コンパクショングラウチング工法-(一般財団法人沿岸技術センター:平成25年4月)
・港湾新技術・新工法積算基準ライブラリー(財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター:平成21年12月)
・CPG工法説明資料(静的圧入締固め工法(CPG工法)研究会:平成25年度版)
その他(写真及びタイトル)

写真-1 施工状況写真(供用中空港)

　


写真-2 施工状況写真(岸壁)

詳細説明資料(様式３)の様式はExcelで表示されます。