ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.10.21現在
技術
名称
ベントナイト砕石 NB工法 
事後評価未実施技術 登録No. KT-170018-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.05.15
副    題 土質系粘土遮水技術 区分 材料
分 類 1 環境対策工 − 廃棄処理場  
分 類 2 土工 − 路床改良工  
分 類 3 その他 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・ベントナイト砕石NB工法は、汚染土壌対策、廃棄物最終処分場、放射能汚染対策、ため池、ダムなどについて、土質遮水層を構築する技術です。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・従来は、砂質土あるいは現地発生土を母材にベントナイトを現地混合したベントナイト混合土工法を適用しています。


B公共工事のどこに適用できるのか?
・自然由来土壌汚染対策工事
・廃棄物最終処分場
・放射能汚染廃棄物対策工事
・ため池、ダム工事

ベントナイト砕石NB工法施工状況(転圧)
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・土質遮水材料をベントナイト混合土からピュアベントナイトを粗砕したベントナイト砕石に変更した。
・品質管理方法を現場密度試験から簡易支持力測定器『キャスポル』に変更した。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・ピュアベントナイトを粗砕したベントナイト砕石に変えたことにより、ベントナイトの撹拌混合作業がなくなるため、混合ムラ等の無い品質が均質で安定したものとなるので、品質の向上が図れます。
・ピュアベントナイトを粗砕したベントナイト砕石に変えたことにより、同等の遮水性をの施工厚さが薄くできるため、工程短縮が図れます。
・ピュアベントナイトを粗砕したベントナイト砕石に変えたことにより、遮水性能が約100倍向上するため、同等の遮水性を得るための施工厚さを薄く出来るため、コスト低減が図れます。
・簡易支持力測定器『キャスポル』の適用により、品質管理頻度を増やすことができるため、品質の向上が図れます。
・ピュアベントナイトを粗砕したベントナイト砕石に変えたことにより、粉体ベントナイトよりも粒径が大きく、また含水比も高いため、施工時の粉塵発生がなく、周辺環境への影響の向上が図れます。
・ピュアベントナイトを粗砕したベントナイト砕石に変えたことにより、ベントナイト混合率等の事前の配合設計が必要なく、即時的に施工が出来るため、施工性の向上が図れます。
・ピュアベントナイトを粗砕したベントナイト砕石に変えたことにより、透水係数が100倍低くなり、遮水層の漏水に係る安全性の向上が図れます。

簡易支持力測定器キャスポル測定状況
適用条件
@自然条件
・悪天候時は施工不可

A現場条件
・作業スペース:材料荷下ろし場 5m×10m=50u

B技術提供可能地域
・技術提供地域は制限ありません。

C関係法令等
・廃棄物処理法2015.7改正環境省
・放射能特措法2016.4改正環境省
適用範囲
@適用可能な範囲
・施工基盤強度がコーン指数qc≧1,200kN/uの場所
・平坦部、2割勾配以下の法面

A特に効果の高い適用範囲
・廃棄物最終処分場においては、浸出水の滞留リスクの懸念される高さまで本技術を適用することで、浸出水の漏えいリスクを低減することができます。
・遮水性が高いため、土質遮水層の厚さを出来るだけ薄くしたい場合に特に効果的です。

B適用できない範囲
・施工基盤強度がコーン指数qc<1,200kN/uの軟弱地盤
・2割勾配以上の急勾配法面

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・ベントナイト砕石(高品質粘土)仕様書・技術資料 【発行年:2015年7月,発行元:NB研究会】
留意事項
@設計時
・滞留水の水深と必要とされるトラベルタイムから必要なベントナイト砕石の厚さを設計すること。
・基盤強度をコーン指数qc≧1,200kN/uと規定すること。
・軟弱地盤上では、地盤改良または底版コンクリートの設置が望ましい。
・地下水排水工を設置すること。
・覆土等を設置すること。

A施工時
・降雨、降雪時には施工を行わないこと。(屋内を除く)
・施工前に基盤強度がコーン指数qc≧1,200kN/uであることを確認。
・施工前に湧水の無いことを確認。
・施工中には1回/100m2の頻度で簡易支持力測定器(キャスポル:NETIS-KK-980055-V)による品質管理を実施すること。
・施工後にはブルーシート、農業用ビニールシート等による降雨養生を実施すること。


B維持管理等
・特にありません。

Cその他
・特にありません。
活用の効果        
比較する従来技術 ベントナイト混合土
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 47.76 %) 同程度 低下( %) 施工厚さが薄く出来るため、材料費、施工費が低減
工 程 短縮( 50 %) 同程度 増加( %) 施工厚さが薄く出来るため、日当たり施工量が2倍に向上
品 質 向上 同程度 低下 ピュアベントナイト100%のため撹拌混合が必要なくばらつきがない
安全性 向上 同程度 低下 遮水性能は透水係数で100倍向上
施工性 向上 同程度 低下 事前の配合設計が必要ないため即時的に施工ができ向上
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 粉体ベントナイトと比較して粒径が大きく含水比が高いため、施工時の粉じん発生がなく周辺環境への影響が低減
その他、技術の
アピールポイント等
従来技術は、ベントナイトを混合させるためばらつきと遮水性の課題があったが、本技術の活用により、混合作業が無くなるため、材料のばらつきが無くなり、施工性、経済性、品質の向上が図れます。
コストタイプ
コストタイプの種類
並行型:B(+)型
活用効果の根拠
基準とする数量 100  単位 u 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 664144円 1271450円 47.76%
工程 0.5日 1日 50%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
ベントナイト砕石厚さt=5cm100u5310円531000円 
バックホウ運転0.7m3級クレーン付0.566094円33047円 
振動ローラ搭乗式コンバインド3〜4t0.534820円17410円 
小型振動ローラ運転ハンドガイド0.8〜1.1t0.528974円14487円 
一般世話役専任0.526900円13450円 
普通作業員舗装工2.521900円54750円 
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
ベントナイト200kg/m314t50000円700000円 
母材購入土細粒分質砂66.5m32500円166250円 
ベントナイト混合土製造工自走式土質改良機66.5m33800円252700円 
ベントナイト混合土敷設工ブルドーザー、振動ローラ適用100m21500円150000円 
試験費用RI,ファンネル、メチレンブルー吸着試験12500円2500円 
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特許詳細
特許番号 特許5828918 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社ホージュン 
実施権者 一般社団法人 NB研究所 
特許料等 3% 
実施形態 他社による施工可 
問合せ先 一般社団法人NB研究所 03-3503-4861 
特許番号 特許5864075 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社ホージュン 
実施権者 一般社団法人 NB研究所 
特許料等 3% 
実施形態 他社による施工可 
問合せ先 一般社団法人NB研究所 03-3503-4861 
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果



施工単価
【施工条件】
共通
・施工場所 神奈川県
・施工規模 ベントナイト砕石 平坦部 10,000m2
新技術
・ベントナイト砕石NB工法
従来技術
・ベントナイト混合土工法

【算出条件】
共通
・労務費は平成28年度 公共工事設計労務単価を適用
・材料費は自社単価(平成28年11月神奈川県)を適用
・機械損料は自社単価(平成28年11月神奈川県)を適用
新技術
・自社歩掛を適用
従来技術
・自社歩掛を適用
概算標準工事費
工種 規格 単位 数量 単価 金額 
ベントナイト砕石 厚さt=5cm u 100 5,310 531,000 
バックホウ運転 0.7m3クレーン付 日 0.5 66,094 33,047 
振動ローラ運転 搭乗式3〜4t 日 0.5 34,820 17,410 
小型振動ローラ運転 ハンドガイド式 日 0.5 28,974 14,487 
一般世話役 専任 人 0.5 26,900 13,450 
普通作業員   人 2.5 21,900 54,750 
合計         664,144 
単位当たり   u 1   6,641 
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
@準備工
・基盤整地、不陸整正をおこない、地盤強度を確認(コーン指数qc≧1,200KN/u)する。
A材料搬入
・フレコンバッグに封入されたベントナイト砕石を現場内に搬入し、荷下ろしをおこなう。
B撒きだし、敷均し
・フレコンバックをクレーン付きバックホウで吊り上げ、フレコンバック底部を破りベントナイト砕石を撒きだし、人力で敷均す。敷均し厚さは仕上がり厚さの30%程度割増す。
C転圧
・3〜4t級振動ローラで転圧をおこなう。転圧回数は、事前に実施する試験施工により決定した回数とする。
D出来形管理
・転圧完了後、施工厚さを測定し、所定の厚さ以上であることを確認する。
E品質管理
・簡易支持力測定器『キャスポル』にてインパクト値Iaを非破壊で測定し、10以上であることを確認する。
F養生
・次工程まで期間が空く場合には、ブルーシート、または農業用ビニールシートにより降雨対策養生をおこなう。


ベントナイト砕石NB工法施工フロー
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・ベントナイトの膨潤力より上層へアップリフトする可能性が課題です。

A対応計画
・低膨潤型Ca型ベントナイト砕石の開発しています。
収集整備局 関東地方整備局
開発年 2011 登録年月日 2017.05.15 最終更新年月日 2017.05.15
キー 
ワード
安全・安心、コスト縮減・生産性の向上、公共工事の品質確保・向上
自由記入
ベントナイト 遮水  
開発目標
経済性の向上、耐久性の向上、品質の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 一般社団法人 NB研究所
問合せ先 技術 会 社 一般社団法人 NB研究所
担当部署 事務局 専務理事 担当者 成島 誠一
住 所 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-14新橋MMビル4F
TEL 03-3503-4861 FAX 03-3503-4665
E−MAIL s-narushima@nb-institute.com
URL http://nb-institute.com/
営業 会 社 株式会社 ホージュン
担当部署 渉外担当 担当者 佐古田 又規
住 所 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-14新橋MMビル4F
TEL 03-3503-4861 FAX 03-3503-4865
E−MAIL sakoda@hojun.co.jp
URL http://nb-institute.com/
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
1西武建設株式会社環境エンジニアリング部新井靖典所沢市くすのき台1-11-2
04-2926-341404-2926-3475yasunori-arrai@seibu-const.co.jp 
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
1件 10件 1件
実験等実施状況
1.試験報告日:2011年3月31日(実施日2011年1月19日、1月24日)

2.試験場所:財団法人地域地盤環境研究所

3.目的:ベントナイト砕石NB工法の遮水性および所定締固め度における簡易支持力測定『キャスポル』インパクト値の確認を目的とする。

4.試験方法:透水試験および簡易支持力測定器『キャスポル』により測定する。

5.試験結果:締固め度85%時、90%時における透水係数は、それぞれ2.6×10-11m/s、1.2×10-11m/sであることを確認した。また、キャスポルのインパクト値は締固め度85%のピーク値が9.9であることから、現場ではインパクト値10以上で管理することにより、透水係数2.6×10-11m/sを確保出来ることが確認された。なお、このインパクト値を確保出来る含水比の範囲は16〜31%である。

6.考察:透水係数が2.6×10-11m/sであり、廃棄物最終処分場に適用されている土質遮水工の基準である透水係数k<1×10-8m/sよりも100倍以上難透水性の材料であることが確認された。

※ 原料となるベントナイトの採掘場所、鉱区が変更となる場合は、再度所定の試験を行い、施工含水比範囲及び基準インパクト値を定めることとする。


キャスポルIa値検量線例
添付資料等 添付資料
【添付資料@】 ベントナイト砕石特記仕様書
【添付資料A】土質試験成績表
【添付資料B】示差熱分析試験結果
【添付資料C】メチレンブルー溶液吸着試験結果
【添付資料D】工程表
【添付資料E】積算資料
【添付資料F】作業スペース概要図
参考文献
その他(写真及びタイトル)

裾野市処分場法面施工事例


公益財団法人宮城県環境事業公社最終処分事例


民間処分場採用事例


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