ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.10.16現在
技術
名称
置換式柱状地盤改良工法「SST工法」 
事後評価未実施技術 登録No. KT-150002-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.01.25
副    題 締固めによる高強度・高支持力地盤改良工法 区分 工法
分 類 1 共通工 − 深層混合処理工 − 固結工 − その他
分 類 2 共通工 − 軟弱地盤処理工 − その他 
分 類 3 基礎工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・地上で混合した改良材を軟弱地盤に締固め充填することで均質で高強度なコラムを築造する地盤改良技術

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・セメントスラリーを土中で混合してコラムを築造する深層混合処理工法(スラリー撹拌工)

B公共工事のどこに適用できるのか?
・土木構造物(擁壁、上下水道施設、地下構造物、盛土、道路、橋台等)の基礎工事
・中低層建築物の基礎工事
・液状化対策工事
・地すべり抑止工
・建築物の柱脚部を埋設したコラム基礎
・擁壁の抑止杭
・構造物の支保工

Cその他
・本技術で築造するコラムは、サイズが異なる3タイプのオーガを使い分けることにより、φ500mm・φ600mm・φ700mmの設計径とすることが可能である
・3タイプのオーガは、施工するにあたり技術的特性に差は無い
・以降の記載は、設計コラム径φ500mmについて記載する(施工実績も同様)

D応用例
・本技術で築造したコラム内にH鋼等の鋼材を挿入・定着することにより、剛性の高い地すべり対策の杭として活用できる
・本技術で築造したコラムに建築物の柱を埋設し、基礎としても利用できる複合機能改良杭として活用できる

・本技術で築造したコラムをくり抜き、SRCを打ち込むことにより抑止杭として活用できる
SST工法 適用表
オーガ 築造コラム設計径 適用長期支持力 
SST400A φ500mm 150kN/コラム1本以下 
SST500A φ600mm 220kN/コラム1本以下 
SST600A φ700mm 300kN/コラム1本以下 

締固めによる高支持力コラム築造と応用例
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・改良材作成を、地中撹拌方法から、地上混合方法に変えた。
・柱状体造成方法をセメントミルク注入方法から特殊オーガによる乾式締固め圧入方法に変えた。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・改良材の混合を地上で目視確認しながらの混合方法に変えたことにより、不適合物の混入を防ぎ、均質な材料混合ができるので、コラム品質の向上が図れる。
・特殊オーガによる締固め圧入方式に変えたことにより、コラム周面の摩擦力とコラム強度が改良され支持力の向上が図れる。
・スラリープラントの設置・撤去が不要になりコスト削減が図れるとともに、工程の効率化が図れる。
・掘削土はコラム材料として利用するので残土処分が不要であり、産業廃棄物の発生を抑えて環境影響抑制が図れるとともに、施工管理者の負担が軽減され工事の信頼性向上が図れる。
・掘削土全量と安価な砂を改良材として使用することで、高価な固化材の配合量が少なくでき、経済性の向上が図れる。
・地上混合方式及び締固め圧入方式に変えたことにより、従来よりも小径のコラムで強度を確保できるので、経済性の向上が図れる。
・スラリープラントが不要なため、振動、騒音の軽減による周辺環境への影響抑制が図れる。
B詳細、追記
・オーガ先端に取り付けた締固め専用の鉛直ブレードにより、水平・鉛直方向への締固め性能を向上させるとともに、コラム中央部の締固め不足を解消した圧入方法を実現した。
・適用長期支持力を超える場合は、鉛直載荷試験にて支持力を確認する。

SST工法による改良体(地中より掘出したコラム)
適用条件
@自然条件
・特に無し
A現場条件
・作業スペースは4m×10m以上が必要。現場内でこのスペースを確保できない場合、接道等周辺のスペースを占有できれば施工可能。
B技術提供可能地域
・沖縄以外は可能〈理由〉施工車両が移動困難な為
C関係法令等
・騒音規制法(昭和四十三年六月十日法律第九十八号)
・振動規制法(昭和五十一年六月十日法律第六十四号)
・水質汚濁防止法(昭和四十五年十二月二十五日法律第三十八号)
・土壌汚染対策法(平成十四年五月二十九日法律第五十三号)
・環境基本法(平成五年十一月十九日法律第九十一号)
適用範囲
@適用可能な範囲
・土質:砂質土、粘性土、ローム、有機質土
・改良深度:12m以内
・水平方向への締固めによって周辺地盤面が隆起する場合があるので、近隣境界と打設コラム中心位置の距離が600o以上であること
A特に効果の高い適用範囲
・コラム先端に強固な支持地盤を確保することが困難な地盤
B適用できない範囲
・大型の施工車両が進入できない狭隘地
・削孔内の地下水の流れが強く、止水処理が不可能で孔壁対策ができない地盤
・セメント系固化材との中和反応により固化不良を起こし、コラム強度が確保できないPH=4以下の酸性地盤
・掘削孔の孔壁崩落対策を実施しても削孔壁が崩壊して正常なコラムを形成することができない地盤
・オーガによる掘削ができない産業廃棄物や玉石・礫が存在する地盤
・掘削機械が対応できない掘削深度が12mを超える現場
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・道路橋仕法書同解説【W下部構造編】平成24年3月 (社)日本道路協会
・陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 平成16年3月土木研究センター
・改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針 (財)日本建築センター
・建築工事標準仕様書・同解説JASS4 杭、地業および基礎工事 (財)日本建築学会
・建築基礎構造設計指針 (社)日本建築学会
・JIS A 1216 土の一軸圧縮試験方法
・地盤材料試験の方法と解説 (公社)地震工学会
・地盤調査の方法と解説 (公社)地震工学会
留意事項
@設計時
・当協会が指定する統括管理者が地盤調査資料、要求支持力資料、建築、構造設計資料等の基礎データ及び近隣環境状況を現地確認したうえで、改良深度や設計基準強度及び改良土の配合割合を設定し、必要な場合は配合試験を行う。
A施工時
・当工法の施工は、SST工法協会が認定した者が施工管理を行う。
・粉塵飛散防止のため、防塵ネットや非粉塵タイプの固化材を選定する。
・孔壁崩落、流水等が確認された場合は、仮打設工法若しくは撹拌工法により対処する。
B維持管理等
・試験打設時のモールド供試体の試験結果及び施工現場の状況によっては、別途ボーリングコアの採取、静的載荷試験、固化材混合試験、土塊混入試験、コラムの連続性試験、六価クロム溶出試験などを必要に応じ実施する。
・本施工時にモールド供試体を作成して検査を行い、基準値を満たしていない場合は必要な措置をとる。
Cその他
・特になし
活用の効果        
比較する従来技術 深層混合処理工法(一軸スラリー撹拌工)
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 25.05 %) 同程度 低下( %) 現地掘削土を全量活用。スラリープラント設置・撤去が不要。
工 程 短縮( %) 同程度 増加( %) 一日当たり打設長は、新技術70m、従来技術90mだが、スラリープラント設置・撤去が不要になるため同程度となる。
品 質 向上 同程度 低下 掘削土・追加砂・セメント系固化材を地上で混合した改良材を水平・鉛直方向に締固め充填することで均質で高強度なコラムを築造できる。
安全性 向上 同程度 低下  
施工性 向上 同程度 低下  
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 施工中常時稼働するスラリープラントが不要な為、振動、騒音が軽減される。工事による産業廃棄物が発生しない。
その他、技術の
アピールポイント等
独自開発のオーガ機構を用いて鉛直・水平方向に締固め充填する方法により、高強度で大きな周面摩擦力度を持つ改良体の築造が可能。
コストタイプ
コストタイプの種類
並行型:B(+)型
活用効果の根拠
基準とする数量 100  単位 m2 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 3904000円 5208570円 25.05%
工程 9日 9日 0%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
改良体築造工SST工法 φ500mm 改良長6.5m(空堀長1m) FC=2300KN/m2 コラム81本13784000円3784000円1日当たり施工長 70m
機械運搬費、組立、解体バックホウ、ユニック、特殊オーガ 他1120000円120000円 
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
改良体築造工単軸施工φ1000mm14371570円4371570円 
機械運搬費、組立、解体深層混合処理機、重機類1560000円560000円 
プラント設置・撤去スラリープラント1277000円277000円 
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特許詳細
特許番号 第4195707号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社イ・ズ・モ 
実施権者 株式会社SST協会 
特許料等
実施形態 工法協会員及び指定施工会社による施工 
問合せ先 株式会社SST協会 技術センター 電話0436-23-7771 
特許番号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者   
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先   
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称 建築技術性能証明 建築技術性能証明
番   号 GBRC性能証明 第11-06号 GBRC性能証明 第11-06号 改
証明年月日 2011.07.29 2014.02.12
証明機関 財団法人日本建築総合試験所 財団法人日本建築総合試験所
証明範囲 改良体が確保可能な設計基準強度及び設計・検査に用いる改良外コアの一軸圧縮強さの変動係数 改良体が確保可能な設計基準強度及び設計・検査に用いる改良外コアの一軸圧縮強さの変動係数
URL http://www.gbrc.or.jp/ http://www.gbrc.or.jp/
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果
SST工法施工管理マニュアルに基づいて築造される改良体が確保可能な設計基準強度砂質土層について6現場、粘性土層について5現場、ローム層について6現場、有機質土層について5現場の改良体コアの一軸圧縮試験結果から求めたそれぞれの平均値及び変動係数を基いて、建築センター指針に示されている設計基準強度設定式からFcの値を求め、設計時に要求された設計基準強度をすべて上回っていることを確認。700KN/m2〜2300KN/m2の設計基準強度を確保することが可能なことが確認された。(2014年2月12日に700kN/m2〜2400kN/m2の設計基準強度を確保することが可能だと確認された改定がなされた。)
改良体コアの一軸圧縮強さの変動係数改良体コアの一軸圧縮強さの変動係数の推定値は、建築センター指針の「資料編 第2章 深層混合処理工法の品質管理指針 2.4改良体強度の変動係数の設定方法」に示されている方法に準拠して求められており、分析結果が以下のとおり示されている。
1)収集したデータのうち、標準偏差に信頼性を持たせるための必要標本数(n≧25)を満足しているデータについて、有意水準5%を採用した。χ^2分布による正規分布適合度の検定を行い、正規分布とみなせることを確認している。土層毎の現場数は、建築センター指針に定められている変動係数設定のために必要とされる5現場以上という条件を満足している。
2)上記のデータについて、有意水準1%のF検定を行って現場毎のバラツキが安定していることを確認したうえで変動係数の推定値を求めた結果、変動係数の推定値として砂質土層で25.7%、粘性土層で26.6%、ローム層で26.8%、有機質土層で25.5%を得ている。
配合設計および品質検査に使用する変動係数の値として、適用範囲の全ての土層で30%が採用できると判断された。
施工単価
〈施工条件〉
【共通】
地盤改良を東京23区内で施工した場合(施工事務所は千葉県内)
1.地盤改良対象
・改良面積 100m2(10m×10m)
・地盤条件 0〜7.2m 粘性土(N=2)、7.2m以深 砂質土(N=25)
・基礎下レベル GL-1.0m
・改良深さ GL-7.5m

2.現場条件
以下に示す準備工は終了しているものとする。
・事前調査(ボーリング、土質試験等)
・伐開、整地、除草、施工基盤のトラフィカビリティーの確保(鉄板の敷設等)
・改良体の芯出し
・受電施設の設置

3.地盤改良設計諸元
【共通】
・設計地耐力 120kN/m2

【新技術】
・SST工法で施工
・改良径 φ500mm・・・SST工法の標準施工機材を使用
・改良長 6.5m(空堀長1.0m)
・改良体本数 81本(9×9の正方形配置)
・設計基準強度 2300kN/m2・・・改良材の配合割合調整により得られるコラム強度
【従来技術】
・深層混合処理(スラリー撹拌工)で施工
・改良径 φ1000mm(一軸)・・・改良面積・深度により一般的で合理的な改良径に設定
・改良長 6.5m(空堀長1.0m)
・改良体本数 81本(9×9の正方形配置)・・・新技術での施工と同等の密度に設定
・設計基準強度 600kN/m2・・・従来技術でコラム径φ1000mmの場合の標準的なコラム強度

<積算条件>
【共通】
・積算範囲 直接工事費+間接工事費(安全費、現場経費を除く)

【新技術】
・施工費はSST協会の協会歩掛を適用し算出する。
・資材費単価は、建設物価調査会編「建設物価2013年5月号千葉地区」の小口・横持・養生費用を付加し算出する。

【従来技術】
・労務費:機械損料は土木工事積算基準マニュアル(平成25年度版)より引用
・資材費は建設物価2014年度4月版より引用
・機械運搬費、機械組立解体費は実勢価格を適用
・諸雑費は国土交通省土木工事積算基準(平成25年度版)より引用
SST工法 改良面積100m2当たりの参考単価(改良深度7.5m)
項目 仕様 単位 数量 単価 金額 備考 
改良体築造工 SST工法 改良径φ500mm m2 100 37840 3784000 改良体81本、工程9日、材料費含む 
機械運搬費、組立、解体費  バックホウ、ユニック、特殊オーガ、他 式 1 120000 120000  
計  m2当たり単価(材込) m2 1 39040    
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
〈施工手順〉
@コラム施工位置にポイントを明示する。
A資材を現場に搬入する。
B施工機械を所定の位置にセットする。
C建柱車を使いオーガ(正回転)で掘削を開始し、掘削土を地上に排出する。
Dミニバックフォーで掘削土と追加砂及びセメント系固化材を目視確認しながら均一に撹拌する。
E孔内の掘削状況を確認し、特に孔内水位・孔壁状況を確認する。
F地上で均一に撹拌した改良土を、オーガ(逆回転)を使い孔内に圧力を掛けながら充填する。
Gコラム天端部を調整し、養生の為覆土する。


コラム築造工程図
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・改良深度を向上させ、適用範囲の拡大を図る。
・施工速度の向上を目的に、ミキシングプラントを開発する。

A対応計画
・改良深度を向上させるための打設機械を開発中。
収集整備局 関東地方整備局
開発年 2011 登録年月日 2015.04.28 最終更新年月日 2016.01.25
キー 
ワード
環境、コスト縮減・生産性の向上、公共工事の品質確保・向上
自由記入
地盤 液状化 残土
開発目標
経済性の向上、周辺環境への影響抑制、品質の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 株式会社エスエスティー協会
問合せ先 技術 会 社 株式会社エスエスティー協会
担当部署 技術センター 担当者 高橋 浩
住 所 〒290-0056 千葉県市原市五井2792-1-106
TEL 0436-23-7771 FAX 0436-23-7772
E−MAIL tak@sstkyokai.co.jp
URL http://www.sstkyokai.co.jp
営業 会 社 株式会社エスエスティー協会
担当部署 事業推進部 担当者 山田 武史
住 所 〒290-0056 千葉県市原市五井2792-1-106
TEL 0436-23-3336 FAX 0436-23-7772
E−MAIL yamada@sstkyokai.co.jp
URL http://www.sstkyokai.co.jp
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
0件 9件 289件
実験等実施状況
試験実施日:(コラム径φ500o)2011年7月29日
※建築技術性能証明取得をもって試験完了

試験場所:一軸圧縮強度試験は宇部興産(株)技術開発研究所千葉試験室、その他の試験は各試験施工現場

目的:「SST工法施工管理マニュアル」に基づいて築造されるコラムは、土質に応じて700〜2300kN/m2の設計基準強度を確保することが可能であり、配合計画及び品質検査に用いるコラムから採取したコアの一軸圧縮強さの変動係数として、砂質土、粘性土、ローム、有機土で30%が採用できることを確認する。

【コラム材料の実験】
・掘削土と固化材と追加砂の配合割合による強度変化を供試体の一軸圧縮強度試験で確認した
・単一土質及び複合土質における強度変化を供試体の一軸圧縮試験で確認した
・材齢による圧縮強度変化を一軸圧縮試験で確認し、材齢7日の一軸圧縮強さで材齢28日の一軸圧縮強さを推定する場合の伸び率を全ての適用土質で1.3と定められることを確認した。

【施工技術に関する実験】
・掘削土と追加砂及び固化材を地上で混合するための基準を設定するために混合手順を定めてサイクル数を変えてフェノールフタレインによるアルカリ反応試験を行い、4サイクル以上実施することと定めた。
・コラム中央部の固化不足の解消確認の為、打設したコラムの頭部1m付近の断面から25体のコアを採取して一軸圧縮試験を行ったところ、外周部から抜き取ったコアよりも、中央部から抜き取ったコアの一軸圧縮強さは、やや低いが大差がない結果となった。
・コラムの出来形確認のため、打設したコラムを掘り出し、出来形・長さ・直径及び連続性を確認する現場実験を行い、鉛直方向および水平方向への締め固めができていることを確認した。
・打設機械の施工範囲内でのオーガの圧入力を油圧ジャッキと圧力変換機で計測した
・水平方向への締め固め時に発生する可能性がある近隣への影響を確認するため、オーガ機構による締め固め深度と施工位置からの地盤面の隆起発生位置を確認し、隣地境界からの最短打設距離を定めた。

試験結果:上記の実験により、目的とした性能を有することを確認した。


実験状況
添付資料等 添付資料
1.建築技術性能証明書
2.性能証明のための説明資料
3.技術資料
4.SST工法積算資料
5.地盤改良見積資料
6.施工実績表
7.作業スペース検討図
8.施工管理マニュアル
9.防災製品等推奨品証
10.パンフレット(「SST工法の用途」)
参考文献
・(財)日本建築センター「改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」
・(社)日本道路協会 「道路橋示方書・同解説 下部構造編」
・(社)日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説JASS4 杭、地業および基礎工事」
・(社)日本建築学会「建築基礎構造設計指針」
・国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」
・JIS A 1216 「土の一軸圧縮試験方法」
・地盤工学会 「地盤材料試験の方法と解説」
・地盤工学会 「地盤調査の方法と解説」
その他(写真及びタイトル)

建築技術性能証明書 GBRC 性能証明 第11-06号 改 1/2


建築技術性能証明書 GBRC 性能証明 第11-06号 改 2/2


防災製品等推奨品証


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。