ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.04.24現在
技術
名称
リモートモニタリングシステム parakeet 
事後評価未実施技術 登録No. KT-140051-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.03.30
副    題 センサー計測値のネットワーク伝送及びWeb閲覧システム 区分 システム
分 類 1 電気通信設備 − 電子応用設備 − 管理用カメラ、センサー設備 − センサー
分 類 2 共通工 − 情報化施工  
分 類 3 土工 − 施工管理 − 施工管理 − その他
概要
@何について何をする技術なのか?
・センサー計測値をネットワーク伝送してWebブラウザで閲覧するシステム。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・センサー計測値の計測員による収集及び現場PCを用いた閲覧。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・下記の例にあるような、センサー計測値を収集・監視・管理する必要がある工事
・道路工事
・トンネル工事
・ダム工事
・その他土工事一般

Cその他
・センサーを変えることにより、温度・湿度・風速・騒音・振動・傾斜・pH・濁度・粉じん濃度等が測定できます。
・Webサーバ、DBサーバはクラウドサービスとして提供しますので、ご利用される方が準備・管理する必要はありません。
・閲覧はPC、スマートフォン、タブレット等のWebブラウザで行うことができます。
工事種別と計測項目の事例
工事種別 計測項目 計測目的 
道路工事 粉じん 周辺環境への影響調査 
道路工事 温度・湿度 コンクリート養生管理 
トンネル工事 騒音・振動・低周波音 周辺環境への影響調査 
ダム工事 pH・濁度 周辺環境への影響調査 

リモートモニタリングシステムparakeetシステム構成図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・センサー計測値の収集を計測員による収集からクラウドへのネットワーク伝送に変えた。
・センサー計測値の閲覧を現場PCを用いた閲覧からWebブラウザによる閲覧に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・クラウドへのネットワーク伝送に変えたことにより、センサー計測値の収集・集計作業が自動化されて省力化できるので、施工性の向上が図れます。
・クラウドへのネットワーク伝送に変えたことにより、計測員による収集の間隔に左右されずリアルタイムでセンサー計測値を確認できるので、施工性の向上が図れます。
・クラウドへのネットワーク伝送に変えたことにより、センサー計測値が管理基準値を超過したことをリアルタイムで検出して警報メールを自動送信できるので、施工性の向上が図れます。
・クラウドへのネットワーク伝送に変えたことにより、センサー計測値の収集作業に必要な人件費を削減できるので、経済性の向上が図れます。
・Webブラウザによる閲覧に変えたことにより、センサー計測値を計測地点や現場PC設置場所に移動することなく閲覧することができるので、施工性の向上が図れます。

Bその他
・警報メール機能により、周辺環境に影響を与えるような状態急変を常時監視することなく知ることができます。
 
適用条件
@自然条件
・特になし。

A現場条件
・計測地点においてデータ伝送BOXの設置スペース(幅200mm、高さ400mm、奥行200mm)及びセンサーの設置スペースが確保できること。
・計測地点においてセンサー及びデータ伝送BOXの電源(AC100V、ソーラーパネル、バッテリー等)が確保できること。
・計測地点においてインターネット接続が確保できること。
・閲覧地点においてインターネット接続が確保できること。

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし。

C関係法令等
・特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・インターネットに接続可能であること。
・閲覧地点において、PC・タブレット・スマートフォンにWebブラウザがインストールされていること。

A特に効果の高い適用範囲
・計測地点が多く、計測員によるセンサー計測値の収集に手間がかかる工事。
・現場PC設置場所から計測地点までの移動が困難あるいは時間がかかる場所における工事。

B適用できない範囲
・インターネットに接続できない場合は利用できません。
・PC・タブレット・スマートフォンのWebブラウザが使用不可能な場合は利用できません。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし。
留意事項
@設計時
・弊社ホームページ、および、カタログをご参照ください。カタログを入手される場合は弊社までお申し付け下さい。
・対応Webブラウザ、対応バージョン等については弊社までお問い合わせください。
・計測地点数、計測地点あたりの計測項目数等に明示的な制限はありませんが、通信状況・計測頻度・処理負荷等により制限が生じる場合もございますので、詳しくは弊社宛お問い合わせください。

A施工時
・センサーの動作に影響のないように設置してください。
・下記の通り、インターネット接続が確実になされているかご確認ください。
・ インターネット接続として移動体通信や無線LANをご利用の場合、電波状況をご確認ください。
・ インターネット接続として有線LANをご利用の場合、LANケーブルの接続状況をご確認ください。

B維持管理等
・各センサーのマニュアル等をご参照の上、データ取得の妨げにならないように清掃等を行ってください。
・施工時の留意事項をご参照の上、インターネット接続が途絶しないようご留意ください。
・下記の通り、電源供給が途絶しないようご留意ください。
・ AC電源ご利用時は電源ケーブルの接続状況にご留意ください。
・ バッテリーご利用時は充電状況にご留意ください。
・ ソーラーパネルご利用時はパネルが汚れやごみ等で覆われることがないようご留意ください。
活用の効果        
比較する従来技術 センサー計測値の計測員による収集及び現場PCを用いた閲覧
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 18.47 %) 同程度 低下( %) センサー計測値の収集作業に必要な人件費を削減できるため。
工 程 短縮( %) 同程度 増加( %) 直接施工にかかわるものではないので工程に影響はない。
品 質 向上 同程度 低下  
安全性 向上 同程度 低下  
施工性 向上 同程度 低下 センサー計測値の収集がリアルタイムで自動的に行えるので省力化に寄与できるため。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下  
その他、技術の
アピールポイント等
従来技術では計測地点に行かなくては直近のセンサー計測値を閲覧できず、人手による収集の手間がかかったが、本技術では時間や場所を選ばず、収集の手間をかけずに閲覧でき、センサー計測値が管理基準値を超過した時には自動警報メールで通知を受けることができる。
コストタイプ
コストタイプの種類
損益分岐点型:A(T)型
活用効果の根拠
基準とする数量 1  単位 基・年 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 1826600円 2240265円 18.47%
工程 365日 365日 0%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
振動計レンタル基本料アナログ出力可能なもの124000円24000円他社見積
振動計レンタル料振動計レンタル月額料金12台月66000円792000円他社見積・サポート料金含む
騒音計レンタル基本料アナログ出力可能なもの124000円24000円他社見積
騒音計レンタル料騒音計レンタル月額料金12台月36000円432000円他社見積・サポート料金含む
事務所システム基本使用料データ集計・閲覧用ソフトウェア1150000円150000円 
事務所システム月額使用料データ集計・閲覧用ソフトウェア12台月5000円60000円サポート料金含む
サーバ使用料事務所システム用サーバ12台月5000円60000円サポート料金含む
スマートフォンアプリ基本使用料データロガー機能及びデータ伝送機能用120000円20000円 
スマートフォンアプリ月額使用料データロガー機能及びデータ伝送機能用12台月4000円48000円通信費、サポート料金含む
データ伝送BOXレンタル料本システム専用品・A/D変換器、スマートフォン、専用収納BOX12台月5000円60000円サポート料金含む
PCレンタル料Windows 7・Excelインストール済み12台月7800円93600円サポート料金含む
通信契約費スマートフォンからのネットワーク伝送用113000円13000円NTT docomoの移動体通信網ご利用の場合
設定費設定及び使用方法解説1人工50000円50000円 
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
人件費軽作業員64.79人工13500円874665円合計1時間40分/1日、日曜日は休工
PCレンタル料Windows 7・Excelインストール済み12台月7800円93600円他社見積
振動計レンタル基本料最低半日分のデータを記録できるもの124000円24000円他社見積
振動計レンタル料振動計レンタル料月額12台月66000円792000円他社見積
騒音計レンタル基本料最低半日分のデータを記録できること124000円24000円他社見積
騒音計レンタル料騒音計レンタル料月額12台月36000円432000円他社見積
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特 許 詳 細  
特許情報無し
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果
   
施工単価
施工条件
【共通】
・センサー計測値の収集を東京地区で施工した場合。
・施工期間 365日間(24時間監視)。
・計測箇所 1箇所。
【新技術】
・リモートモニタリングシステム parakeetによるセンサー計測値の自動収集及び集計。
・ネットワーク伝送にはNTT docomoの移動体通信網を使用する。
【従来技術】
・軽作業員によるセンサー計測値の収集及び集計。

積算条件
【新技術】
・リモートモニタリングシステム parakeet…自社見積。
【従来技術】
・軽作業員 64.79人工(根拠・条件は下記)。
・ 収集1回当たり時間: 計測地点からのデータ収集を30分、収集したデータのPCへの取込・集計作業を20分。
(現場事務所から計測地点までの移動に片道5分程度かかる場合。)
(計測地点で騒音計・振動計の2センサーからSDカードでデータ収集する場合。)
(移動以外の時間は弊社試験施行時のデータであり、センサー種別・機種やセンサー設置場所の状況により異なります。)
・ 1日あたり収集回数: 07:00と19:00の2回。
・ 以上より1日あたりの集計時間は1時間40分。
・ これに1年間の工事日数311日(日曜日を休工とする)を掛け、1年あたりの収集時間は518.33時間。
・ 518.33時間を8時間で割って64.79人工。
・ 軽作業員費の単価は「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について」(国土交通省発行・4ページの東京都の項目)より。
・騒音計と振動計をレンタル…他社見積。
・PCをレンタル…他社見積。

注意事項等
・上記の単価は施工条件・施工数量によって異なります。
・短い期間だと新技術の方が高くなってしまう可能性があります。
・例として、上記の積算条件で施工期間だけを変えた場合、4か月目までは従来技術が、5か月目以降は新技術の方が安くなります。
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
【設置】
@騒音計、振動計等のセンサーを計測地点に設置する。
Aデータ伝送BOXをセンサーからの配線が届く範囲に設置する。
Bソーラーパネル、バッテリー等によって電源を供給する場合、それらを設置する。

【配線】
@センサーとデータ伝送BOXを接続する。
Aデータ伝送BOXに電源を接続する。
B有線LANを利用する場合、LANケーブルを接続する。

【動作確認】
@Webブラウザを用い、導入時に提供するURLからログインし、センサー計測値(現在の値)が表示されていることを確認する。
A @で表示されている値がセンサー本体の値と同じことを確認する。
BWebブラウザを用い、センサー計測値(過去の記録、集計結果)が表示されていること、及びファイル出力できることを確認する。
C警報メールの設定を行い、センサー計測値が管理基準値を超過したら警報メールが送信されることを確認する。

 
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・特になし

A対応計画
・特になし
収集整備局 関東地方整備局
開発年 2013 登録年月日 2014.08.12 最終更新年月日 2015.03.30
キー 
ワード
環境、情報化、コスト縮減・生産性の向上
自由記入
騒音・振動 水質 粉じん
開発目標
省人化、省力化、経済性の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 株式会社スカイシステム
問合せ先 技術 会 社 株式会社スカイシステム
担当部署 開発部 担当者 中西
住 所 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル3階
TEL 03-5847-3551 FAX 03-5847-3552
E−MAIL tech@sky-system.net
URL http://www.sky-system.net/
営業 会 社 株式会社スカイシステム
担当部署 営業部 担当者 笠島
住 所 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル3階
TEL 03-5847-3551 FAX 03-5847-3552
E−MAIL sales@sky-system.net
URL http://www.sky-system.net/
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
1    
    
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
0件 0件 0件
実験等実施状況
1. 試験実施日
・2013年6月3日〜2013年11月15日

2. 試験場所
・国道178号浜坂道路余部新桃観(東工区)トンネル工事

3. 目的
・Webサーバ、DBサーバ上でリモートモニタリングシステム parakeetソフトウェアが正常に動作し、センサー計測値の収集・集計が行われることを確認する。
・センサー計測値をPC、スマートフォン、タブレットのWebブラウザで閲覧できることを確認する。
・センサー計測値が管理基準値を超過したら警報メールを送信することを確認する。

4. 試験方法
事前準備として以下の2項目を行う。
・試験場所にリモートモニタリングシステム parakeetを構成するセンサー及びデータ伝送BOXを設置する。
・自社データセンタ内にリモートモニタリングシステム parakeetソフトウェアをインストールする。
事前準備完了後、以下の11項目について確認する。
・Webサーバ、DBサーバ上でリモートモニタリングシステム parakeetソフトウェアが正常に動作し、センサー計測値の収集・集計が行われること。
・DBサーバにおいてセンサー計測値の収集結果が記録できること。
・DBサーバにおいてセンサー計測値の集計結果が記録できること。
・センサー計測値の自動収集が行われること。
・センサー計測値の自動集計が行われること。
・センサー計測値の収集及び集計結果をPC、スマートフォン、タブレットのWebブラウザで閲覧できること。
・センサー計測値が管理基準値を超過したときに警報メールが送信されること。
・計測地点においてデータ伝送BOXの設置スペース(幅200mm、高さ400mm、奥行200mm)及びセンサーの設置スペースが確保できれば設置できること。
・センサー及びデータ伝送BOXの電源(AC100V、ソーラーパネル、バッテリー等)が確保できれば設置できること。
・計測地点においてインターネット接続が確保できれば設置できること。
・閲覧地点においてインターネット接続が確保できれば設置できること。

5. 試験結果
・「4. 試験方法」記載の11個の確認項目について問題がないことを確認した。

6. 考察
目的のすべての項目について問題がなかったので合格とする。


リモートモニタリングシステム parakeet 試験写真
添付資料等 添付資料
添付資料1:リモートモニタリングシステム parakeet データ伝送BOX設置スペース
参考文献
 
その他(写真及びタイトル)

リモートモニタリングシステム parakeet 詳細画面PC版


詳細画面スマートフォン版

 


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。