ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.09.23現在
技術
名称
推進・シールド併用工法 
事後評価未実施技術 登録No. KK-170056-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.03.05
副    題 環境にやさしく、コンパクトでスピーディな管渠構築技術 区分 工法
分 類 1 シールド − シールド掘進工 − その他 
分 類 2 シールド − その他  
分 類 3 推進工 − その他  
分 類 4 推進工 − 泥水処理設備工  
分 類 5 上下水道工 − 送配水工  
概要
@何について何をする技術なのか?
・申請技術では、推進・シールド併用工法の連結部において、特殊連結管(接合部に傾斜面を有し、締め付け金具内蔵など)を推進管とセグメント管との間に配置することで、推進管とセグメント管との連結作業を行うことができる。これにより、一定の条件のもと、中間立坑不要の施工が可能となる。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・泥土圧式シールド工法
従来技術は掘削機を油圧ジャッキによって直接前進させて、掘られたトンネル内で、セグメント(枠)を組み立てる非開削工法であるため、セグメントの仮置き、掘削土砂等の仮置き等に広い施工ヤードが必要であった。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・上水道、下水道、農工業用水路、共同溝、電力、ガスなどの管渠築造工事。

特殊連結管
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・申請技術は、推進工法とシールド工法の利点を生かし、融合させた。
・申請技術は、特殊先頭管により、前方はセグメント、後方はヒューム管との接続が可能である。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・経済性の向上。
・一定の条件のもと、中間立坑不要の施工が可能となる。
・申請技術においては、立坑、プラント、資材置き場などの固定施設のほか作業スペースおよそ440m2が必要であり、従来技術の約1/3程度でよい。

真空輸送システム図
適用条件
@自然条件
・地中施工のため、集中豪雨などの異常時以外、天候に関係なく実施できる。

A現場条件
・立坑、プラント、資材置場などの固定施設のほか作業スペースが必要である。

B技術提供可能地域
・日本全国

C関係法令等
・建設業法
・労働基準法
・労働安全衛生法
適用範囲
@適用可能な範囲
・上水道、下水道、農工業用水路、共同溝、電力、ガスなどの管渠築造工事に適用可能である。
・適用呼び径 1,000mm〜2,400mm
・適用土質 粘性土、砂質土、砂礫土、岩盤など
・標準タイプ掘削機 : 粘性土N値10以上30未満、砂質土N値50未満、砂礫土礫率30%以上80%未満玉石取込み可能
・破砕タイプ掘削機 : 粘性土N値10以上30未満、砂質土N値50未満、砂礫土礫率30%以上80%未満玉石取込み可能、礫率30%未満玉石取込み可能、岩盤qu≦150MN/m2

A特に効果の高い適用範囲
・長距離施工において、推進区間の割合が高い場合
・屈曲した平面線形を含む長距離施工において、中間立坑の設置が難しい場合

B適用できない範囲
・適用範囲外の施工条件

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・トンネル標準示方書:土木学会
・下水道用設計標準歩掛表:公益社団法人 日本下水道協会
・下水道推進工法の指針と解説:公益社団法人 日本下水道協会
・下水道用設計積算要領-管路施設(推進工法)編-:公益社団法人 日本下水道協会
・下水道用設計積算要領-管路施設(開削工法)編-:公益社団法人 日本下水道協会
・推進工法用設計積算要領 泥水式推進工法編:公益社団法人 日本推進技術協会
・推進工法用設計積算要領 泥濃式推進工法編:公益社団法人 日本推進技術協会
・推進工法用設計積算要領 土圧式推進工法編:公益社団法人 日本推進技術協会
・推進工法用設計積算要領 推進工法用立坑編:公益社団法人 日本推進技術協会
・推進工法用設計積算要領 推進工法応用編(長距離・曲線推進):公益社団法人 日本推進技術協会
留意事項
@設計時
・エコ・スピード・シールド工法 設計積算資料に基づいて、設計する。
・土質条件について、周辺データーなど広範囲に収集し、ばらつき特性などを把握して路線を詳細に検討する。
・施工条件に適した掘進機の仕様を選定する。
・推進区間では、推進力を算出し、クッション材および管種を選定する。
・シールド区間では、線形に合せて、セグメントの種類、テーパー量などを選定する。
・地下埋設物は、極力事前撤去・移設する。

A施工時
・推進区間では、推進力が計画推進力を上回らないように管理する。
・シールド区間では、線形に合せて、精度管理を行って、セグメントを組立てる。

B維持管理等
・通常時、異常時の坑内排水について対策を講じる。
・曲線部では測量回数を増やし、精度を維持する。

Cその他
・特に無し
活用の効果        
比較する従来技術 泥土圧式シールド工法
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 15.71 %) 同程度 低下( %) 掘進機の全損部分が少なく、ほとんど転用するので経済的である
工 程 短縮( %) 同程度 増加( 5.3 %) 工期は多少増加
品 質 向上 同程度 低下 推進・シールド工法を連結する特殊先頭管により、推進工法から立坑を設けないで掘進途中でシールド工法に変更できるため、現場条件に応じた柔軟な対応が可能である
安全性 向上 同程度 低下  
施工性 向上 同程度 低下 施工ヤード等が小さいため向上
周辺環境への影響 向上 同程度 低下  
その他、技術の
アピールポイント等
掘進機を転用できるので、コスト縮減が図れる。また、立坑・発進ヤードを小さくできるコンパクト設計である。
コストタイプ
コストタイプの種類
発散型:C(−)型
活用効果の根拠
基準とする数量 1000  単位 m 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 824230755円 977883150円 15.71%
工程 278日 264日 -5.3%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
泥濃式推進工法仕上り内径2000mm、延長1000m(うち推進区間500m)1355843920円355843920円推進管を含む
仮設備工推進用(泥濃式)17753229円7753229円 
通信・換気設備工通信・換気設備19917352円9917352円 
送・排泥設備工Φ2000用11551325円1551325円 
注入設備工裏込注入設備1138200円138200円 
推進水替工立坑用11289518円1289518円 
管清掃工推進区間の清掃1976000円976000円 
一次覆工仕上り内径2000mm、延長1000m(うちシールド区間500m)1429861286円429861286円セグメントを含む
坑内整備工シールド区間の清掃13552000円3552000円 
仮設備工シールド用(泥濃式)12358673円2358673円 
坑内設備工シールド用配管材16049807円6049807円 
泥濃設備工泥濃式12878000円2878000円 
シールド用水替工坑内用1109110円109110円 
立坑設備工立坑用1771749円771749円 
坑外設備工坑外用11180586円1180586円 
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
一次覆工仕上り内径2000mm,延長1000m,土圧式1943120587円943120587円 
坑内整備工セグメント整備17823000円7823000円 
仮設備工土圧式113112542円13112542円 
坑内設備工シールド用配管材16648004円6648004円 
シールド水替工立坑用・坑内用11438993円1438993円 
立坑設備工クレーン設備等14160807円4160807円 
坑外設備工注入設備11579217円1579217円 
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特許詳細
特許番号 特許第5476057号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 中川企画建設株式会社 
実施権者 エコ・スピード・シールド工法協会正会員 
特許料等   
実施形態 エコ・スピード・シールド工法協会正会員による施工 
問合せ先 大阪府大阪市中央区博労町4丁目2番15号ヨドコウ第2ビル 4階 中川企画建設株式会社 檜皮(ひわだ) 安弘 TEL 06-6252-1139 
特許番号 特許第5537850号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 中川企画建設株式会社 
実施権者 エコ・スピード・シールド工法協会正会員 
特許料等   
実施形態 エコ・スピード・シールド工法協会正会員による施工 
問合せ先 大阪府大阪市中央区博労町4丁目2番15号ヨドコウ第2ビル 4階 中川企画建設株式会社 檜皮(ひわだ) 安弘 TEL 06-6252-1139 
特許番号
【出願中】
特開2016-199903号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 中川企画建設株式会社 
実施権者 エコ・スピード・シールド工法協会正会員 
特許料等   
実施形態 エコ・スピード・シールド工法協会正会員による施工 
問合せ先 大阪府大阪市中央区博労町4丁目2番15号ヨドコウ第2ビル 4階 中川企画建設株式会社 檜皮(ひわだ) 安弘 TEL 06-6252-1139 
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
特許番号 実用新案登録第3193061号   特許番号
通常実施権 専用実施権
備 考 【@特許第5476057号 管渠構築における土砂排出方法および土砂排出装置】 掘削土砂の搬出方法および土砂排出装置によれば、先端側と排出側排泥管との間に、土砂の中継または貯留用のタンクを介在させ、排泥管内の真空状態を維持したまま先端カッター部から排出された土砂を坑外に真空吸引輸送することにより、切羽から坑外立坑下さらに立坑上に至るまでの輸送効率が向上し、排泥管の閉塞も防止できるので、従来のように、高額な吸泥排土装置を増設したり、貯泥した密閉タンクをクレーン設備で搬出したりする手間を必要としないので、コストの削減と作業効率の向上を図ることができる。 【A特許第5537850号 管渠構築における土砂排出方法とこれに用いる土砂搬出用トロバケット】 掘進機の先端カッター部から排出された土砂を、粒径の大小により分級し、土砂の粒径に応じて排泥管およびトロバケットを併用して坑外に搬出する。掘削土砂を効率よく搬出して工期を短縮できると共に、切羽作業員の作業環境を改善できる。 【B特開2016-199903号 管渠の構築方法、管渠および掘進機】 震災対策として、筒形の外殻の先端にカッターを取り付け、外殻には、先端部と後端部とを分離可能な接合部を形成し、この接合部の両側に、外殻内面から半径方向内方に延びるフランジを設け、両フランジ間に跨るように弾性部材を取り付け、その他の部位の外殻内面にはコンクリートの内壁が形成されていることを特徴とする掘進機。土中に残置した掘進機の外殻の任意の箇所の分離可能な接合部に弾性部材を取り付けられるので、地震時に発生するズレや剪断変位に対応でき管渠の破損を防止することできる。 【C実用新案登録第3193061号 連結管(栗本コンクリート工業株式会社共有)】 地盤が掘削されて形成された掘削孔の内周面に沿って複数のセグメントが配置されているセグメント管と、掘削孔内に挿入されて掘削孔内を推進する推進管との間に配置される管状の本体部を備え、本体部の軸方向に沿ってセグメント管が連結される一端部と、推進管が連結される他端部とを有し、推進管とセグメント管とを間接的に連結する連結管であり、 セグメント管と、本体部の一端部とを連結するボルト部材に対して螺合可能に構成された螺合孔を本体部の一端部に備えることを特徴とする連結管である。これにより推進管とセグメント管との連結を容易に効率的に行うことができる。  
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称 農業農村整備民間技術情報データーベース  
番   号 1103  
証明年月日 2014.03.01  
証明機関 一般社団法人 農業農村整備情報総合センター  
証明範囲 推進工法とシールド工法の個別の技術に着目し、2者を融合させることにより経済性・確実性および優れた品質を提供できる、推進・シールド併用タイプの工法  
URL http://www.aric.or.jp/index.html  
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果



施工単価
【共通する積算条件】
・内水圧が作用する管渠
・仕上り内径 Φ2000o
・掘削延長 1000m
・対象土質 砂質土 N値=10 礫率0% 最大礫径2o
・場所 大阪府
・不稼働係数 1.5
・排泥処分費(運搬費を含む) 15,000円/m3

【新技術の積算条件】
・推進・シールド併用工法
・掘削延長 1000m(推進区間500m・シールド区間500m)
・泥濃式推進工法
・仮設備工(推進用)
・通信・換気設備工
・送・排泥設備工
・注入設備工
・水替工
・管清掃工
・一次覆工
・坑内整備工
・仮設備工(シールド用)
・坑内設備工
・立坑設備工
・坑外設備工

【従来技術の積算条件】
・泥土圧式シールド工法
・掘削延長 1000m(推進区間500m・シールド区間500m)
・一次覆工
・坑内整備工
・仮設備工
・坑内設備工
・水替工
・立坑設備工
・坑外設備工
内水圧が作用する管渠の概算工事費
費目  工種  仕様  金額 (円) 
泥濃式推進工法  500m   355,843,920 
仮設備工  推進用   7,753,229 
通信・換気設備工      9,917,352 
送・排泥設備工  Φ2000用   1,155,325 
注入設備工   裏込注入設備   138,200 
推進水替工  立坑用   1,240,436 
管清掃工  推進区間の清掃   976,000 
一次覆工  500m    429,861,286 
坑内整備工  シールド区間の清掃   3,552,000 
仮設備工  シールド用   2,358,673 
坑内設備工  シールド用配管材   6,049,807 
泥濃設備工     2,878,000 
シールド用水替工  坑内用   109,1100 
立坑設備工     771,749 
坑外設備工     1,180,576 
合計     824,230,755 
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
申請技術の施工方法
@ 推進工法用の仮設備(立坑内設備、送・排泥設備等)を行う。
A 掘進機を搬入、立坑内に設置、初期掘進を行う。
B 掘進機内に特殊連結管を挿入し、掘進を行う。
C 特殊連結管に推進管を順次接続し、切り換え位置まで、掘進を行う。
D 推進区間の裏込注入を行う。
E シールド工法に切り換えを行うために、仮設備(立坑内設備、坑内配管・配線、裏込注入プラント)の段取り換えを行う。
F 特殊連結管の切羽側にセグメントを組立て、シールド工法に切り換える。
G セグメント組立と掘進を交互に行い、到達立坑まで掘進する。
H 到達立坑で、掘進機を回収し、搬出する。
I 仮設備(立坑内設備、坑内設備、送・排泥設備、裏込注入プラント等)を撤去する。


施工手順図
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・高圧内圧管の開発。

A対応計画
・実証実験の開始。
収集整備局 近畿地方整備局
開発年 2011 登録年月日 2018.03.05 最終更新年月日 2018.03.05
キー 
ワード
コスト縮減・生産性の向上、公共工事の品質確保・向上
自由記入
     
開発目標
経済性の向上、品質の向上、その他(施工性の向上)
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 エコ・スピード・シールド工法協会、中川企画建設株式会社
問合せ先 技術 会 社 エコ・スピード・シールド(Eco Speed Shield)工法協会
担当部署 事務局 担当者 檜皮(ひわだ) 安弘
住 所 〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町4丁目2番15号ヨドコウ第2ビル 4階
TEL 06-6252-1139 FAX 06-6252-1124
E−MAIL info@eco-speed-shield.com
URL http://www.eco-speed-shield.com
営業 会 社 中川企画建設株式会社
担当部署 土木環境事業部 担当者 西岡 眞明
住 所 〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町4丁目2番15号ヨドコウ第2ビル 4階
TEL 06-6252-1123 FAX 06-6252-1124
E−MAIL nishioka@nakagawa-kikaku.co.jp
URL http://www.nakagawa-kikaku.co.jp/
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
0件 4件 0件
実験等実施状況
下表及び写真は栗本コンクリート工業(株)において行われた、ステンレスセグメントの外圧試験の結果であり、自社にて確認したところ全て許容内であり合格であった。
外圧試験結果例
            
外圧試験 sus合成セグメント Φ1800mm×L750mm       平成24年6月8日 
 試験荷重 規格荷重 試験荷重 規格荷重    
項目 荷重(KN) 荷重(KN) モーメント(KN・m) モーメント(KN・m) 対規格比  
抵抗 62.92 39.41 17.445 10.927 160% 合格 
破壊 157.01 109.77 43.531 30.434 143% 合格 


外圧試験
添付資料等 添付資料
【添付資料 1-1】 工法説明カタログ:ESS工法協会、平成28年版
【添付資料 1-2】 施工概要図
【添付資料 1-3】 発進基地比較図
【添付資料 2-1】 申請技術概算直接工事費
【添付資料 2-2】 従来技術概算直接工事費
【添付資料 2-3】 下水道用設計標準歩掛表平成28年度第一巻管路,V管路施設編:(公財)日本下水道協会
【添付資料 3】 施工実績一覧表
【添付資料 4】 月刊推進技術:Vol.26No.9 2012
【添付資料 5】 ECO SPEED SHIELD 工法 設計積算資料: 平成28年度、ECO SPEED SHIELD工法協会,平成28年度
【添付資料 6】 セグメント試験
【添付資料 7】 出来形管理基準及び規格値:大阪府、平成27年3月
【添付資料 8】 トンネル標準示方書:土木学会2016版
【添付資料 9】 特許資料
【添付資料10】 農業農村整備民間技術情報データーベース
参考文献
 
その他(写真及びタイトル)

掘進機


既設管到達状況

 


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。