ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.10.18現在
技術
名称
CMT工法 
事後評価未実施技術 登録No. KK-150024-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.07.29
副    題 岩盤推進工法 区分 工法
分 類 1 推進工 − 土圧推進工  
分 類 2 上下水道工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・軟弱土から硬岩(玉石を含む)までの地盤及び障害物が存在する地盤に非開削で管渠を推進施工する技術。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・推進工事で岩盤掘削を行う場合、人力による岩盤破砕作業となる刃口式推進工法で対応。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・上下水道や農業用水管渠及び地下埋設物築造時等の推進工事。

硬岩用掘進機
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・刃口式推進工法による岩盤掘削を、人力破砕から機械破砕に変えた。
・切削型からロ-ラ型までの多種多様のカッタヘッドを装着した切削部とした。
・チャンバ隔壁部に点検扉を取り付けた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・機械破砕による岩盤掘削に変えたことにより、施工日程の向上が計れる。
・岩盤に適したカッタヘッドを選定することにより、軟弱土から硬岩までの掘進に対応できる。
・チャンバ隔壁部の点検扉を開けることにより、各種ビットの摩耗点検・切羽状況の目視の確認ができ、ビット交換時期の対応や障害物等の正しい撤去が可能となる。

掘進機内全景
適用条件
@自然条件
・地中掘進のため、天候による影響は少なく、異常気象発生時(台風やゲリラ豪雨などによる強雨)には、安全施工技術指針に則り工事を中止する。

A現場条件
・標準で作業ヤ-ド面積100m2(4.0m×25.0m)を、プラントヤ-ド面積250m2(10.0m×25.0m)を必要とする。

B技術提供可能地域
・日本全国提供可能。

C関係法令等
・建設業法
・下水道法
・道路法、道路交通法
・騒音規制法
・振動規制法
・廃棄物処理法
適用範囲
@適用可能な範囲
・推進工事の土質条件において、軟弱土から岩盤に適用可能である。
・また、障害物が存在する工事にも適用可能である。
・適用可能な推進管径は、800mm〜2000mmである。(管径は推進用ヒューム管における内径寸法)

A特に効果の高い適用範囲
・開削工法で対応困難な施工条件下(幹線道路下、鉄道・河川横断等)。

B適用できない範囲
・推進管径Φ2200mm以上の推進工。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・推進工法体系:(公社)日本推進技術協会
・推進工法用設計積算要領:(公社)日本推進技術協会
・下水道推進工法の指針と解説:(公社)日本下水道協会
・下水道用設計積算要領-管路施設(推進工法)編:(公社)日本下水道協会
留意事項
@設計時
・CMT工法技術・積算資料に準じて設計する。
・岩盤の曲線推進については、岩質、曲線条件等によって適用可能な範囲が変わるため、その都度検討が必要。

A施工時
・管渠内の計測(酸素、硫化水素、メタンガス等)
・圧縮強度ばかりではなく、岩盤を構成する岩質や成分によって、ビットに装着するチップの性質や形状の選択が必要。
・圧縮強度300MN/m2を超える超硬岩には特殊仕様のカッタヘッドが必要。

B維持管理等
・隔壁中央部に設置した点検扉により、定期的なビット等の摩耗や切羽の点検が必要。

Cその他
・特になし。
活用の効果        
比較する従来技術 刃口式推進工法
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 22.43 %) 同程度 低下( %) 水力排土システム費は増すが、岩盤の切削速度が向上し管推進工が低減できる。
工 程 短縮( 67.78 %) 同程度 増加( %) 機械破砕により、施工日数が122日短縮可能。
品 質 向上 同程度 低下  
安全性 向上 同程度 低下 岩盤掘削が、連続した機械掘削となり岩破砕片の落下等がなくなり、危険性が低減する。
施工性 向上 同程度 低下 土砂搬出は、トロバケットを用いず、排土システムによるので作業性が向上し、粉じんによる作業環境の悪化もなく施工性が向上する。。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下  
その他、技術の
アピールポイント等
岩盤推進が掘進機で行え、作業環境を改善できる非開削の土圧推進工により、切削速度の向上と岩盤掘進時の危険性を低減する推進技術。
コストタイプ
コストタイプの種類
損益分岐点型:A(T)型
活用効果の根拠
基準とする数量 100  単位 m 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 39235940円 50582940円 22.43%
工程 58日 180日 67.78%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
推進工法用鉄筋コンクリ-ト管Φ1000mm全管4193800円3845800円 
推進工法用鉄筋コンクリ-ト管Φ1000mm半管175040円75040円 
管推進費 坑内作業工Φ1000mm×100m100m23874円2387400円 
管推進費 坑外作業工Φ1000mm×100100m13503円1350300円 
管推進費 発生土処分工Φ1000mm×100m1709082円709082円 
管推進費 裏込め注入工Φ1000mm×100100m2948円294800円 
管推進費 目地モルタル工Φ1000mm×100m1321000円321000円 
管推進費 機械器具損料Φ1000mm×100m121924637円21924637円 
推進仮設備工Φ1000mm12808232円2808232円 
水力排土管理設備工Φ1000mm12589308円2589308円 
水力排土処理設備工Φ1000mm12659985円2659985円 
推進水替工Φ1000mm1270356円270356円 
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
推進工法用鉄筋コンクリ-ト管Φ1000mm全管4193800円3845800円 
推進工法用鉄筋コンクリ-ト管Φ1000mm半管175040円75040円 
管推進費 坑内掘削工Φ1000mm×100m100m140000円14000000円 
管推進費 坑内作業工Φ1000mm×100m100m154150円15415000円 
管推進費 坑外作業工Φ1000mm×100m100m97067円9706700円 
管推進費 発生土処分工Φ1000mm×100m1565500円565500円 
管推進費 裏込め注入工Φ1000mm×100m100m2950円295000円 
管推進費 目地モルタル工Φ1000mm×100m41箇所7850円321850円 
管推進費 機械器具損料Φ1000mm×100m12518300円2518300円 
推進仮設備工Φ1000mm刃口推進11388906円1388906円 
推進水替工Φ1000mm12450844円2450844円 
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特許詳細
特許番号 第2856348号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社推研 
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先 株式会社推研 技術部 
特許番号 第3560228号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社推研 
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先 株式会社推研 技術部 
特許番号 第3778830号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社推研 
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先 株式会社推研 技術部 
特許番号 第4646138号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 株式会社推研 
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先 株式会社推研 技術部 
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考 @特許第2856348号 粘土と水を主成分とした塑性材料を推進管と地盤の隙間に充填し、塑性材料内でズリ変形を起こさせて推進抵抗の増加を抑止する方法。 A特許第3560228号 S形管に装備した複数個の中押ジャッキの先端に折れ角吸収ジャッキを配置して、曲線の傾斜を折れ角吸収ジャッキで吸収しながら曲線部で中押ジャッキを直線状に作動させる推進工法。 B特許第3778830号 面板付のカッタヘッドを持ち、面板には取込口を備えた掘進機で、取込口に回転可能な軸を付設し、軸には複数個の棒を付設して掘削土砂を取込口から掘進機内に取り込む掘進機。 C特許第4646138号 中央部に開口が形成されるように径方向に伸びる取付軸に回転自在に取り付けられた複数個のロ-ラビットを装備したカッタヘッドとし、前記ロ-ラビットの取付軸を周方向に傾斜させて取り付けた既設コンクリ-ト管の破砕用掘進機。  
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果



施工単価
新技術(CMT工法)
下水道管設置のための
内径 Φ1000mm
推進延長 100m
軟岩(20MN/m2)を岩盤掘進機により圧壊するCMT推進工法
推進管材料費(Φ1000mmヒュ-ム管 標準管41本、半管1本)
CMT工(CMT掘進機使用、残土処分工含む、滑材注入工、裏込め注入工、目地工、昼間8時間施工、材工共)
推進仮設備工(支圧壁工、クレ-ン設備工、発進坑口工等、昼間8時間施工、材工共)
水力排土管理設備工(送排水管設置撤去工、送水ポンプ据付撤去工、排水ポンプ据付撤去工等、昼間8時間施工、材工共)
水力排土処理設備工(排土処理装置据付撤去工等、昼間8時間施工、材工共)
推進水替工(口径150mm常時排水、材工共)

従来技術(刃口式推進工法)
下水道管設置のための
内径 Φ1000mm
推進延長 100m
軟岩(20MN/m2)を人力により掘削する刃口式推進工法
推進管材料費(Φ1000mmヒュ-ム管 標準管41本、半管1本)
刃口式推進工(刃口使用、残土処分工含む、滑材注入工、裏込め注入工、目地工、昼間8時間施工、材工共)
推進仮設備工(支圧壁工、クレ-ン設備工、発進坑口工等、昼間8時間施工、材工共)
推進水替工(口径150mm常時排水、材工共)
CMT工
推進用鉄筋コンクリ-ト管(標準) 3,845,800 
推進用鉄筋コンクリ-ト管(半管) 75,040 
管推進費 坑内作業工 2,387,400 
管推進費 坑外作業工 1,350,300 
管推進費 発生土処分工 709,082 
管推進費 裏込め注入工 294,800 
管推進費 目地モルタル工 321,000 
管推進費 機械器具損料 21,924,637 
推進仮設備工 2,808,232 
水力排土管理設備工 2,589,308 
水力排土処理設備工 2,659,308 
推進水替工 270,356 
合計 39,235,940 
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
新技術(CMT工法)
CMT工法による岩盤施工方法
@岩質に適したカッタヘッドによる岩盤掘進工
A一定区間推進後、掘進機内からの各種ビットの交換
B岩盤推進工の再開
C到達

CMT工法による障害物撤去施工方法
@複合掘進機による推進工
A障害物の出現
B掘進機内からの障害物撤去
C推進工の再開
D到達

従来技術(刃口式推進工法)
刃口式推進工法による岩盤施工方法
@人力による岩盤推進工
A毎日、先導管内において先端チップの交換
B岩盤推進工の再開
CA、B工程の繰り返し
D到達

刃口式推進工法による障害物撤去施工方法
@人力による通常推進工
A障害物の出現
B先導管内からの障害物撤去
C推進工の再開
D到達


推進時管内状況
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・適用可能な管径の拡大(Φ2200mm以上)。

A対応計画
・管径を拡大するための試験等を検討中。
収集整備局 近畿地方整備局
開発年 1981 登録年月日 2015.07.29 最終更新年月日 2015.07.29
キー 
ワード
安全・安心、コスト縮減・生産性の向上
自由記入
非開削 岩盤推進 ビット交換
開発目標
経済性の向上、安全性の向上、作業環境の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 株式会社 推研
問合せ先 技術 会 社 株式会社 推研
担当部署 技術部 担当者 岡村 道夫
住 所 〒547-0002 大阪市平野区加美東4-3-48
TEL 06-4303-6026 FAX 06-4303-6029
E−MAIL okamura@suiken-cmt.co.jp
URL www.suiken-cmt.co.jp
営業 会 社 株式会社 推研
担当部署 営業部 担当者 越智 和敏
住 所 〒547-0002 大阪市平野区加美東4-3-48
TEL 06-43036026 FAX 06-43036029
E−MAIL ochi@suiken-cmt.co.jp
URL www.suiken-cmt.co.jp
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
3件 498件 52件
実験等実施状況
1.試験実施日:
平成17年10月21日〜平成17年10月28日

2.試験場所:
株式会社 推研平野工場内

3.目的:
岩盤掘進機を応用した改築推進工法の有為性を証明すると同時に具体的な機器・設備類の開発のための基礎的なデ-タを得る。

4.実験手順
・Φ1200mmCMT掘進機を実験用架台に固定し、ビットR-220及びF-210を想定既設管(Φ1000mm)端面に合わせて装着し、稼働させる。
・Φ1000mm×800ヒュ-ム管を実験架台にセットし、元押ジャッキにより後部より管を掘進機に向かって押し付け、破砕ビットによりヒュ-ム管を破砕する。
・破砕ビットの形状や取付角度、ジャッキスピ-ドおよび押付力、掘進機の回転速度・破砕トルクなどを変化させ、必要なデ-タを収集する。

5.実験項目と測定デ-タの収集
A実験項目
@破砕ビットの形状、条件
コ-ン型ロ-ラビットR-220、フェ-スロ-ラビットF-210
A破砕ビットの破砕面の角度、条件
コ-ン型ロ-ラビット 縦向き角度20度、25度
フェ-スロ-ラビット 捻じり角度15度、傾斜角30度
B破砕ビットの押付力、条件
元押ジャッキの押付力、変化
C破砕ビットの回転速度、条件
CMT掘進機による回転速度による変化
D破砕推進速度、条件
元押ジャッキによるジャッキスピ-ド、変化
E破砕トルク、条件
CMT掘進機による回転トルクの変化
F破砕面補助作業の有無、条件
破砕面のコンクリ-ト・鉄筋・継輪など残屑除去作業
B測定デ-タ
@破砕の状況及び残屑を観察することにより、破砕のメカニズムを確認する。
Aビットの形状及び取付角度を変えて、破砕メカニズム及び破砕能力を確認する。
B推進速度(破砕速度)を変化させて、破砕トルク、既設管の供廻り回転力、破砕状況などを確認する。
Cカッタ回転速度を変化させて破砕トルク、既設管の供廻り回転力、破砕状況などを確認する。
C実験結果
@破砕状況及び破砕能力について
破砕は、ほぼ順調でコンクリ-トの残屑には大塊は見られず残土処理において問題はない。
Aビットの形状及び取付け角度
実験では、2種類のロ-ラビットを用いたが、両者ともに期待値に近い破砕能力を確認できた。
B推進速度による変化
推進速度は、1cm/min〜5cm/minに変化させた。カッタトルク及び押付力ともに規格値以内であったが、高速推進では既設管の振動等が激しくなり、適切な推進速度の選択が必要であることを確認した。


CMT改築推進実験全景
添付資料等 添付資料
添付資料1-経済性と工程(施工性)
添付資料2-CMT工法技術資料・積算資料(平成26年度版)
添付資料3-CMT工法カタログ
添付資料4-施工実績表
添付資料5-工法出来形資料
添付資料6-既設埋設物への影響確認
参考文献
(1)プロジェクト・リサ-チ:「CMT工法(複合推進工法)における岩盤推進」、第20回「最近の推進工法施工技術」講習会テキスト、pp-28、1999.11
(2)理工図書:「CMT工法世界最長推進距離1447.6m(1スパン)を達成」、月刊誌「土木技術」、pp53-61、2009.8
(3)日本推進技術協会:「岩盤・巨礫推進の基本的考え方と対処方法」-本間良治先生の講演論文より-、月刊誌「月刊推進技術」、pp7-21、2010.5
(4)日本推進技術協会:「「CMT工法岩盤推進システム」、月刊誌「月刊推進技術」、pp28-33、2010.5
(5)日本推進技術協会:「「CMT工法による玉石混り砂礫地盤への取組み」、月刊誌「月刊推進技術」、pp26-31、2010.8
(6)日本推進技術協会:「阪神大水害の爪跡、巨石群を穿つ」、月刊誌「月刊推進技術」、pp49-53、2013.9
その他(写真及びタイトル)

CMT改築推進実験 鉄筋切断状況


CMT改築推進実験 コンクリ-ト破砕状況

 


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。