ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.25現在
技術
名称
スーパーサッチャー 
事後評価済み技術
(2015.08.17)
登録No. KK-110015-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













(2015.9.18〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.09.18
副    題 土砂崩れ検知・警報装置 区分 製品
分 類 1 調査試験 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・本製品は、傾きを検知することにより警報音を発する装置である。
・本製品は、本体装置に傾きを検知するセンサーと警報音発生器を備え、不安定な土塊等に設置杭で固定して用いる。
・崩壊発生が懸念される斜面において、崩壊発生時に傾斜変位すると考えられる監視対象個所に本製品を設置することで、斜面の変位を検知し、警報音によって避難を促すことができる。
・転落が懸念される落石源に対しても、その転動すると考えられる方向に本製品を設置することにより、落石の発生や前兆となる変位を検知し、警報音によって避難を促すことができる。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・地すべり等の移動変形調査に用いられる伸縮計
地すべり頭部亀裂の両側(不安定土塊と不動点)などに1本ずつ2本の杭を打ち込み、一方の杭に記録器を取り付ける。その記録器ともう一方の杭との間にインバー線を張り、インバー線の伸び縮みを計測することにより、不安定土塊の移動を検知する技術である。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・建設工事現場における不安定な切土法面、自然斜面、地すべり地、落石源等の崩落監視・警告
・道路沿線において、崩落の懸念される斜面・法面や地すべり土塊、落石源の監視・一般通行者向けの警告
・斜面・法面崩壊発生個所、地すべり地における復旧工事や仮供用時に発生しうる再崩壊の監視・警告(二次災害の防止)
スーパーサッチャー製品仕様
寸法(m) 全高 1.1 
 本体部高さ 0.5 
 杭高さ 0.6 
 直径(最大箇所) 0.15 
重量(s) 全体 2.4 
 本体部 1.4 
 杭 1.0 
警報音(dB) 距離10m 87 
 距離50m 69 

スーパーサッチャー製品写真
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・本製品の現場への設置は、1本の設置杭を監視対象となる不安定土塊等に打ち込み、その頭部に本体装置(傾き検知センサーと警報器を内蔵)を鉛直に取り付けることで完了する。従来技術はインバー線を張るために、杭2本の打ち込みが必要である。
・本体装置と杭は、ユニバーサルジョイントで連結するため、杭は任意の角度で打ち込むことが出来る(杭を打ち込んでから、本体装置を杭頭部にとりつけ、本体が鉛直になるように調整する)。
・本製品は、鉛直状態から平面的に360゚いずれの方向への傾きも検知するため、監視対象の変位方向の想定が難しい場合にも対応可能である。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・同じ費用と工程で従来技術より多数の個所を監視することが可能である。
 
適用条件
@自然条件
・積雪地は不可(本体が雪に埋まると警報音が聞こえない)。
・強風時、豪雨時、積雪時の設置作業は避けること。

A現場条件
・占有面積は直径15cm円内(杭を鉛直に設置した場合)
・監視対象である不安定土塊等に設置杭の打ち込み・固定が可能である箇所。
・警報音が避難対象者に聞こえる場所であること(本製品の警報音は、50mの離隔で69.2dB)。

B技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・地すべり地の移動土塊や切土法面の法肩部、崩壊発生箇所に残存する不安定土塊など、移動して周囲に危険を及ぼす箇所。
・監視対象である不安定土塊等に設置杭の打ち込み・固定が可能である箇所。

A特に効果の高い適用範囲
・崩壊・変状がどの箇所から発生するか想定しにくく、多点での監視が有効な現場。

B適用できない範囲
・常時水没している個所。
・崩壊等発生時に監視対象が傾かない可能性があるもの(傾かないまま水平移動のみにより危険な状態に陥る可能性があるものなど)。
・土塊の傾きを計測、記録する必要のある現場。本製品は本体の傾きが2゚に達した時点で警報が鳴り始めるが、実際に何度傾いたか、いつ傾いたかなどの計測、記録機能は持たない。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
特になし
留意事項
@設計時
・監視対象(崩壊危険斜面・法面、落石源等)が実際に危険な状態になるときに、確実に傾きの発生すると考えられる個所を選定すること。
・本体の傾きが2゚に達すると、警報器が作動して警報が鳴り続ける(検知角度は出荷時固定)。
・本技術の機能は傾きの検知と傾き検知時の音声による警報のみであり、傾き量を表示したり、傾き量や検知時刻を記録する機能は有しない。

A施工時
・本体装置の基礎となる杭は、それ自体が設置対象(不安定土塊等)から外れて動くことのないよう、確実に設置すること(必要に応じて、モルタル等で根固を行うこと)。
・本製品を設置する際、杭の頭部が水平より下がらないこと(ユニバーサルジョイントによる角度調整限界は90度)。

B維持管理等
・本体装置の動作チェックは、本体を手で動かすことによって行う(チェック後、再度鉛直設置を行うこと)。
・本製品は、9V乾電池2個で作動する。警報作動がなくとも1年に1回は電池を交換すること。
・本製品は約3ヶ月半野外に設置して、傾き検知機能や設置杭の安定性に問題ないことを確認している。

Cその他
・警報を発し始める傾きは、軽微な揺れなどによる誤動作を排し、不安定土塊が急激に動き始める閾値として、他の型式による実績も考慮して2゚と設定している。
(特注により0゚〜7゚の間で無段階で設定可能)
・本製品の傾き検知機構は、本体内部に備わっている本体と一体となって傾く電極と、本体内部で常に鉛直を保っている電極が、本体が傾くことによって互いに接触して通電、警報音を発するというものである。電源スイッチを入れた状態で本体が2°以上傾くと、電源スイッチを切るか、本体を傾き2°未満の状態に立て直すまで、警報が鳴り続ける。
活用の効果        
比較する従来技術 地すべり等の移動変形調査に用いられる伸縮計
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 90.08 %) 同程度 低下( %) 製品自体が安価であることに加え、設置に要する人工が少ないため、経済性に優れる。
工 程 短縮( 75 %) 同程度 増加( %) 設置杭は1本で良く、手間が少ない。
品 質 向上 同程度 低下 平面的に360゚全方向への傾きを検知可能である(向上)。検知した傾き量の表示・記録機能はない(低下)。
安全性 向上 同程度 低下  
施工性 向上 同程度 低下 従来技術より設置杭本数が少なく、占有面積も標準で直径15cmと小さく、従来技術の1/4の工程で設置可能である。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 本製品の検知機能は本体内部に収まっているため、設置時、設置期間中に周辺地物や植生等の存在に留意する必要はほとんどない。
その他、技術の
アピールポイント等
本装置はシンプルかつ設置が簡単で、不安定土塊等の傾き変位を平面的に360°全方向についてリアルタイムで検知、警報音で避難を促すことができる。
コストタイプ
コストタイプの種類
並行型:B(+)型
活用効果の根拠
基準とする数量 10  単位 個所 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 126600円 1276560円 90.08%
工程 1日 4日 75%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
スーパーサッチャー 107890円78900円損料30日分
地質調査技士 134600円34600円 
普通作業員 113100円13100円 
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
伸縮計サイレン、回転灯、ソーラーパネル付属1567000円567000円10箇所分、30日間レンタル 送料別
地質調査技士 434600円138400円「設計業務等標準積算基準書(参考資料)平成22年度版」参考
主任地質調査員 427200円108800円「設計業務等標準積算基準書(参考資料)平成22年度版」参考
地質調査員 421500円86000円「設計業務等標準積算基準書(参考資料)平成22年度版」参考
普通作業員 813100円104800円「設計業務等標準積算基準書(参考資料)平成22年度版」参考
材料費格納箱、記録ペン、インバー線、木杭、塩ビ管、ソケット、雑品1271560円271560円人件費計の62%
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特 許 詳 細  
特許情報無し
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果



施工単価
<積算条件>
・新技術の装置費用は製品価格\63,000(消費税込、送料別)に対する30日分の損料(本製品のレンタル、リースは行っていない)。

供用日当たり損料
=基礎価格×(償却費率+維持修理費率+年間管理費率)/標準使用日数
=63,000円×(90%+2%+0%×2年)/220日=263円
(算出式は「全国標準積算資料(土質調査・地質調査)平成22年度版」4章を参照。基礎価格は製品販売価格、維持修理費率は電池交換1回(9V乾電池2個)。償却費率、標準使用日数は「全国標準積算資料(土質調査・地質調査)平成22年度版」を参照)

・従来技術の装置費用は30日間のレンタル料(送料別)。

・新技術、従来技術とも、足場等仮設を用いずに設置可能な現場とする。
・新技術、従来技術とも、設置個所は杭の打込みのみで十分安定した設置が可能な個所であり、モルタル等による根固は考慮していない。
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
(1) 設置個所の選定(傾き変位が予測される法肩、不安定土塊、落石源等)

(2) 本製品の設置

(2)-1 設置杭打込み(ハンマー使用)
・設置杭は鉛直に打ち込む必要はない。頭部が水平より上向きであればよい。
・監視対象となる土塊や岩塊に確実に杭を固定するため、必要に応じてモルタル等による根固を行う

(2)-2 杭頭部にユニバーサルジョイントで本体装置を取り付け(レンチ使用)

(2)-3 本体装置の鉛直調整(レンチ、水準器使用)
・杭頭と本体装置を接続するユニバーサルジョイント部で本体装置の向きを調整したのち、ジョイントを固定する。
・鉛直の設定は、本体天端に水準器を置き、天端が水平になるよう調整することで行う。

(2)-4 本体側面のスイッチを入れ、カバーをかぶせる。


電源スイッチとカバー設置状態
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・設置杭の貫入が難しい個所での設置方法。

A対応計画
・設置杭の貫入が難しい個所への設置のための治具開発を検討中。
収集整備局 近畿地方整備局
開発年 2006 登録年月日 2011.08.05 最終更新年月日 2015.09.18
キー 
ワード
安全・安心、コスト縮減・生産性の向上、公共工事の品質確保・向上
自由記入
     
開発目標
経済性の向上、安全性の向上、作業環境の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 田中鉄筋工業株式会社
問合せ先 技術 会 社 田中鉄筋工業株式会社
担当部署 開発技術部 担当者 永友久男
住 所 〒610-0302 京都府綴喜郡井手町川久保1番地
TEL 0774-82-2341 FAX 0774-82-4027
E−MAIL kanaami@tanakatk.jp
URL http://tanakatk.jp/index.html
営業 会 社 田中鉄筋工業株式会社
担当部署 営業部 担当者 西田 和正
住 所 〒610-0302 京都府綴喜郡井手町川久保1番地
TEL 0774-82-2341 FAX 0774-82-4027
E−MAIL kanaami@tanakatk.jp
URL http://tanakatk.jp/index.html
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
1件 0件 0件
実験等実施状況
<性能試験1 >
試験名称: 音圧測定
試験目的: 本製品が傾きを検知した際に発する警報音が、本製品から離れた場所でどの程度聞こえるのか確認すること
試験方法: 本製品を、周辺に障害物のない平坦地に設置、警報音を鳴らし、本製品直近、離隔10m、20m、30m、40m、50mの各地点での音圧を測定した。
試験者: 申請者(田中鉄筋工業株式会社)
試験結果: 計測された音圧値は下記の通り
製品直近 115 dB
離隔10m 87dB
離隔20m 83dB
離隔30m 81dB
離隔40m 78dB
離隔50m 69dB

<性能試験2>
試験名称: 傾き検知機能確認
試験目的: 本製品の本体が規定の傾き角度(2゚)で警報音を発するかどうかの確認のため
試験方法: 本体を鉛直に設置し、傾き検知傾斜角を2゚に設定した後、本体を徐々に傾け、警報音が鳴った時点の傾斜角を確認した。確認は、90゚ずつ向きを変え、4方向について実施した。
試験者: 申請者(田中鉄筋工業株式会社)
判定基準: 4方向すべてにおいて、傾斜角が2゚で警報音が鳴り始めること。
試験結果: 4方向すべてにおいて、傾斜角が2゚で警報音が鳴り始めた。


切土法肩設置事例(国交省 多賀地区堤防強化工事)
添付資料等 添付資料
【添付資料@】経済性資料
【添付資料A-1】性能試験結果(警報音 音圧測定)
【添付資料A-2】性能試験結果(傾き量検知機能確認)
【添付資料B】施工実績一覧
【添付資料C】主要素材規格(JIS K6741硬質ポリ塩化ビニル管)
参考文献
 
その他(写真及びタイトル)

堤防掘削現場における使用事例(旧型)

 

 


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。