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開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.21現在
技術
名称
ストロンガー工法 
事後評価未実施技術 登録No. HR-140004-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.03.21
副    題 落石防護柵の補強工法 区分 工法
分 類 1 付属施設 − 防護柵設置工 − 落石防護柵(ストーンガード)設置工 
分 類 2 付属施設 − 防護柵設置工 − 雪崩発生予防柵設置工 
分 類 3 道路維持修繕工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・既設のH鋼式落石防護柵に、ねじれを拘束する部材、高強度ワイヤ金網及び緩衝装置を設置することにより、吸収エネルギーを高める技術



A従来はどのような技術で対応していたのか?
・既設のH鋼式落石防護柵を撤去し、新たにH鋼サイズを大きくした落石防護柵を再設置していた。



B公共工事のどこに適用できるのか?
・落石対策工
・落石防護柵補修工



Cその他
・ストロンガー工法は、以下にも適用できる。
(a) 「新設タイプ」として、建設当初からH鋼式落石防護柵に設置することで高い吸収エネルギーに対応する技術
(b) 「嵩上げタイプ」として、土砂等の堆積により、H鋼式落石防護柵の柵高が不足した場合に柵高を高くする技術
(c) 「部分嵩上げタイプ」として、必要な箇所のみH鋼式落石防護柵の柵高を高くする技術
(d) 「落石防護柵積雪タイプ」として、積雪地にも補強可能な技術
ストロンガー工法によるH鋼式落石防護柵吸収エネルギー向上例 (L=60mの場合)
H鋼タイプ 柵高H=2.0 (kJ) 柵高H=2.5m (kJ) 柵高H=3.0m (kJ) 柵高H=3.5m (kJ) 
H100×100 37.2→103.1 36.6→102.5 36.0→102.0 35.7→101.6 
H150×75 39.6→105.6 38.7→104.8 38.0→104.1 37.6→103.7 
H150×100 48.2→114.9 46.5→113.1 45.5→112.2 44.8→111.5 
H150×150 64.1→131.8 60.9→128.5 58.9→126.6 57.5→125.2 
H175×175 88.3→157.4 82.5→151.6 78.9→148.0 76.5→145.5 
H200×100 57.1→124.3 54.6→121.8 53.1→120.4 52.0→119.2 
H200×200 120.0→190.8 110.4→181.2 104.6→175.4 100.6→171.4 
H250×250 125.4→196.5 115.2→186.2 108.9→180.0 104.6→175.7 
H300×300 154.9→219.9 154.9→219.9 154.9→219.9 154.9→219.9 

ストロンガー工法の構造一般図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
既設のH鋼式落石防護柵の吸収エネルギーが不足する場合の修復工法は、既設のH鋼式落石防護柵の撤去と新たにH鋼サイズを大きくした落石防護柵を再設置する工法から、既設のH鋼式落石防護柵を利用し、補強部材を取り付ける補強工法とした。
ストロンガー工法は、下記の部材を取り付けることで落石防護柵全体の変形性能を高めて、構成部材全体で「H鋼式落石防護柵の吸収エネルギーを高める」工法である。
(a) 支柱のねじれを拘束する部材
・H鋼は落石防護柵方向に脆弱なため、ねじれ座屈対策として、支柱のねじれを拘束する。
(b) 高強度ワイヤ金網(3本より線)
・通常の菱形金網より破断荷重が大きく、変形能力も大きいため、エネルギー吸収能力を高める。
(c) 緩衝装置
・所定荷重でブレーキがかかる構造であり、ワイヤロープを破断させず、エネルギー吸収能力を高める。
(d)高強度ワイヤ金網(3本より線)と結合ロープとらせんロープの緊結
・最上段および最下段のワイヤロープを高強度ワイヤ金網に緊結して、落石捕捉時の捕捉面積の減少を抑える。
(e) 端末支柱の補強
・端末のH鋼は落石防護柵方向に脆弱なため、端部補強することで端末支柱の局部座屈を防止する。



A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・既設のH鋼式落石防護柵の撤去が不要で、また、新たな落石防護柵の設置等が不要なため工程が短縮され、経済性が向上する。
・組立は、既設のH鋼式落石防護柵に工場製品を取付けするのみで、施工性が向上するほか、交通規制期間が短縮するので周辺交通に対する影響が低減される。



B支柱のねじれを拘束する仕組み
・H鋼式落石防護柵のH鋼支柱は、落石により転倒する方向に比べ、その直角方向の断面係数が小さくなっている。そのため、落石補足時にH鋼支柱は支柱下端が塑性して、ねじれによる「横倒れ座屈」や「局部座屈」が生じて強度を失う。
・ストロンガー工法では、ねじれを拘束するため、H鋼式支柱に「下端に接続部材」を設置する。さらに「上端に接続部材を設置後に上部拘束バーによる相互連結」を施す。 これより、H鋼支柱の落石補足時のねじれを拘束し、H鋼が塑性後にねじれなく転倒する構造とする。

支柱のねじれを拘束する仕組み
適用条件
@自然条件
・特になし

A現場条件
・部材重量30kgの資材が搬入できること
・資材保管スペースが確保できること(2m×3m程度)

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・H鋼式落石防護柵であること
・柵高H=3.5m以下
・既設のH鋼式落石防護柵の鋼材種別H100〜H300に適用可能
・既設のH鋼式落石防護柵の吸収エネルギーを65〜71kJ高めたい防護柵に適用可能


A特に効果の高い適用範囲
・交通量の多い道路や交通規制を最小限に抑えたい箇所の落石防護柵




B適用できない範囲
・H鋼式以外の落石防護柵
・柵高H=3.5mを超える場合
・既設のH鋼式落石防護柵の鋼材種別H300×300を超える場合
・想定される落石エネルギーがストロンガー工法施工後の吸収エネルギーを上回る場合


C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・落石対策便覧 平成12年度6月 (社団法人 日本道路協会)
・道路橋示方書・同解説 平成24年3月 (日本道路協会)
留意事項
@設計時
(a)既設の基礎、H鋼式落石防護柵の支柱(中間及び端末)、ワイヤロープや金網の詳細寸法
(b)想定される落石エネルギーの確認
(c)必要な落石防護柵の高さの算出
(d)既設のH鋼支柱の腐食、損傷状況の確認
(e)ライフサイクルコストを考慮した補強検討


A施工時
(a)既設の索端金具の再使用時、締付け確認
(b)各部材の取付確認


B維持管理等
(a)落石を受けて緩衝装置が動作した場合は、緩衝装置を取替交換
(b)落石を受け、高強度ワイヤ金網等が変形した場合は取替交換


Cその他
・既設のH鋼式落石防護柵の部材(支柱やワイヤロープ等)に劣化損傷(発錆等)がある場合、補修または交換が必要
活用の効果        
比較する従来技術 H鋼式落石防護柵(再設置)
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 27.27 %) 同程度 低下( %) 既設H鋼式落石防護柵の撤去及び新設が不要であり、既設のH鋼式落石防護柵への補強部材の取り付けのみとなるため経済性が向上する。
工 程 短縮( 50 %) 同程度 増加( %) 既設のH鋼式落石防護柵の撤去期間および新設のH鋼式落石防護柵の再設置が不要のため工程が短縮される。
品 質 向上 同程度 低下  
安全性 向上 同程度 低下  
施工性 向上 同程度 低下 施工は、既設のH鋼式防護柵に工場製品を取付けるのみのため、施工性が向上する。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 既設のH鋼式落石防護柵の撤去及び建設廃棄物の発生が無いため周辺環境への影響が向上する。
その他、技術の
アピールポイント等
従来工法は、既設のH鋼式落石防護柵を撤去し、新たにH鋼サイズを大きくした落石防護柵を再設置していた。本工法は、既設のH鋼式落石防護柵に部材を取り付けするのみで、短期間かつ低コストで既設のH鋼式落石防護柵の吸収エネルギーを向上させる工法である。
コストタイプ
コストタイプの種類
発散型:C(+)型
活用効果の根拠
基準とする数量 60  単位 m 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 3704400円 5093700円 27.27%
工程 7日 14日 50%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
補強部材柵高2m用60m56030円3361800円協会単価
補強部材設置工補強部材・高強度ワイヤ金網・ワイヤロープ・緩衝装置60m3070円184200円協会歩掛
端末補強工H175×175用4箇所39600円158400円協会歩掛
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
防護柵撤去工H=2.0m L=60.0m60m3000円180000円土木施工単価(2013,7:富山県)
コンクリート削孔工H=0.9m コアボーリングマシン2195000円1995000円国土交通省土木工事積算基準(H25)
防護柵設置工H=2.0m L=60.0m60m40840円2450400円土木施工単価(2013,7:富山県)、建設物価(2013,10:北陸)
充填工セメント系プレミックス(無収縮モルタル)2122300円468300円国土交通省土木工事積算基準(H25)
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特許詳細
特許番号 特許公開2012-21364 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 有限会社吉田構造デザイン 
実施権者 株式会社ビーセーフ 
特許料等 売上の4% 
実施形態   
問合せ先 0766-61-2931 
特許番号 特許公開2011-153430 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 有限会社吉田構造デザイン 
実施権者 株式会社ビーセーフ 
特許料等 売上の4% 
実施形態   
問合せ先 0766-61-2931 
特許番号 特許出願2005-160180 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 有限会社吉田構造デザイン 
実施権者 株式会社ビーセーフ 
特許料等 売上の4% 
実施形態   
問合せ先 0766-61-2931 
特許番号 特許出願2005-244310 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 有限会社吉田構造デザイン 
実施権者 株式会社ビーセーフ 
特許料等 売上の4% 
実施形態   
問合せ先 0766-61-2931 
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考  
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果



施工単価
【施工条件】
・L=60mのH鋼式落石防護柵の補強(落石エネルギー50kJ→120kJ)
・落石防護柵の高さはH=2m
・既設落石防護柵の部材(支柱やロープ等)に劣化・損傷(発錆等)がある場合の補修・交換は含まない。


【算出条件】
・補強金具設置工の歩掛りは協会歩掛り
・落石防護柵(ストーンガード)の材料単価は、建設物価(一般財団法人建設物価調査会)の価格を適用
・労務単価は、国土交通省公共工事設計労務単価(平成25年度富山県)を適用
ストロンガー工法の参考価格 (L=60m、既設:50kJ → 補強:120kJタイプ)
項 目 仕 様 数量 単位 単価 金 額 備 考 
補強部材 柵高 H=2.0m用、120kJ 1 式 ── (計:3361800) (56030 円/m当り) 
補強部材製作費   60 m 56030 3361800 協会単価 
補強部材設置工 補強部材・金網・ワイヤロープ・緩衝装置 1 式 ── (計:184200) (3070 円/m当り) 
世話役   2 人 18900 37800 建設物価(2013,10:富山県) 
普通作業員   8 人 14500 116000 建設物価(2013,10:富山県) 
クレーン運転手 4.9t吊りホイールクレーン 1.54 日 16900 26026 建設物価(2013,10:富山県) 
諸雑費   1 式 4374 4374  
端末補強工   1 式 ── (計:158400) (39600 円/箇所当り) 
世話役   2 人 18,900 37,800 建設物価(2013,10:富山県) 
普通作業員   8 人 14,500 116,000 建設物価(2013,10:富山県) 
諸雑費   1 式 ── 4,600  
合計         3704400 (61740円/m当り) 
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
1.補強の場合(標準タイプ)
@ 支柱に下部接続部材を取付け
A 支柱に上部接続部材と上部拘束バーを取付け
B 端末補強部材と緩衝装置を取付け
C 高強度ワイヤ金網を張り、最上段と最下段のワイヤロープに結合ロープとらせんロープを配置して、高強度ワイヤ金網とワイヤロープを緊結
D 完了


2.その他のタイプ
・新設補強タイプ、かさ上げ補強タイプ、落石防護柵積雪タイプは、施工要領参照。


施工フロー
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
・特になし

A対応計画
・特になし
収集整備局 北陸地方整備局
開発年 2013 登録年月日 2014.05.29 最終更新年月日 2017.03.21
キー 
ワード
環境、コスト縮減・生産性の向上
自由記入
落石防護柵の補強 既設の落石防護柵の長寿命化 施工時の交通規制期間の短縮
開発目標
経済性の向上、周辺環境への影響抑制、その他(既設の落石防護柵の補強)
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 株式会社ビーセーフ、有限会社吉田構造デザイン
問合せ先 技術 会 社 株式会社ビーセーフ
担当部署 開発設計部 担当者 小島 明徳
住 所 〒939-1518 富山県南砺市松原220-6
TEL 0763-22-7835 FAX 0763-22-7836
E−MAIL a_kojima@be-safe-japan.com
URL http://www.be-safe-japan.com
営業 会 社 株式会社ビーセーフ
担当部署 営業部 担当者 松嶋 秀士
住 所 〒939-1518 富山県南砺市松原220-6
TEL 0763-22-7836 FAX 0763-22-7836
E−MAIL toyama-01@be-safe-japan.com
URL http://www.be-safe-japan.com
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
0件 11件 0件
実験等実施状況
1.実験実施日
・平成25年5月2日

2.実験場所
・株式会社ビーセーフ、テクニカルセンター

3.目的
・H鋼式落石防護柵を補強し、実物実験によりH鋼式落石防護柵補強後の吸収エネルギーと破損状況を確認する。

4.試験方法
・当社の実物実験設備を使用し、3m×5スパンの延長15mのH鋼式落石防護柵にて実物実験を行う。
・実物実験用のH鋼式落石防護柵は、水平に設置して重錘を垂直に落下させることにより摩擦等のエネルギーロスを排除した実験を行う。
・計測項目は、ワイヤロープ及び上部拘束バーの張力、衝撃力、重錘変位量、支柱残留変位量、高速度カメラによる変位の経時変化を記録する。
・評価項目は、支柱、ワイヤロープ及び金網破損状況、重錘のすり抜けとする。

実物実験の実験種別は以下である。
(1)既設のH鋼式落石防護柵の吸収エネルギーと破損状況(CASE1)
(2)ストロンガー工法の吸収エネルギーと破損状況(CASE2〜3)
(3)ストロンガー工法かさ上げタイプの吸収エネルギーと破損状況(CASE4〜5)

5.試験結果
・既設のH鋼式落石防護柵の計算上の吸収エネルギー57.1kJに対して、ストロンガー工法の補強により150kJの捕捉が確認できた(CASE3-1)。
下表に実験結果を示す。

6.考察
・既設のH鋼式落石防護柵は、設計値に該当する50kJのエネルギーにて、支柱の座屈、ワイヤロープと金網が破断した。
・ストロンガー工法による補強後は、支柱は変形するものの支柱の破断等には至らず、また重錘も捕捉しており ストロンガー工法の補強方法の妥当性を確認した。
・実物実験では、補強前の吸収エネルギー57.1kJに加え、ストロンガー工法による補強後の設計計算書の吸収エネルギー124.3kJに対し、150kJの耐力を確認でき、設計計算書の妥当性と性能の安全余裕度を確認した。
・支柱に直撃させた場合においても、隣接する複数の支柱により吸収エネルギーを分担することにより、支柱の破断には至らないことを確認した。
ストロンガー工法実験結果
 供試体 緩衝金具有無 エネルギー(kJ) 補強前吸収可能エネルギー(kJ) 補強前からの増加分(kJ) 破損状況 
CASE1-1  既存無補強 無 6.4 57.1 - なし 
CASE1-2  既存無補強  無 12.7 57.1 - なし 
CASE1-3  既存無補強  無 24.2 57.1 - 支柱ねじれ変形 
CASE1-4  既存無補強  無 50 57.1 - 支柱座屈、ワイヤ破断 
CASE1-5  既存無補強 無 50 57.1 - 支柱座屈、金網破断 
CASE2-1 補強 無 50 57.1 7.1 支柱変形 
CASE2-2 補強 無 100 57.1 42.9 支柱変形 
CASE3-1 補強 有 150 57.1 92.9 支柱ねじれ変形 
CASE3-2 補強 有 100 57.1 42.9 支柱変形 
CASE3-3 補強 有 100 57.1 42.9 支柱変形 
CASE4-1 補強かさ上げ(H=3.0m) 有 100 53.1 46.9 支柱変形 
CASE4-2 補強かさ上げ(H=3.0m) 有 100 53.1 46.9 支柱変形 
CASE5-1 補強かさ上げ(H=3.5m) 有 100 52.0 48 支柱変形 
CASE5-2 補強かさ上げ(H=3.5m) 有 120 52.0 68 支柱変形 


実験状況
添付資料等 添付資料
@ カタログ
A ストロンガー工法標準積算要領
B ストロンガー工法設計施工要領
C ストロンガー工法設計計算書
D ストロンガー工法工事積算資料
E 従来技術積算資料
F 従来技術との工程比較表
G 材料試験及び検査成績証明書
H 平成25年度版国土交通省土木工事積算基準
I 平成25年度(10月改正)国土交通省土木工事標準積算基準書
J 建設物価(2013年10月)一般財団法人建設物価調査会出版
K 土木施工単価(2013年7月)一般財団法人経済調査会出版
参考文献
・特に無し
その他(写真及びタイトル)

ストロンガー工法標準タイプ施工例


ストロンガー工法かさ上げタイプ施工例


ストロンガー工法雪崩捕捉例(試験施工)


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。