ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.11.15現在
技術
名称
VERTICAL PANWALL(バーチカルパンウォール) 
事後評価未実施技術 登録No. CB-170019-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.08.09
副    題 垂直壁を構築する地山補強土工法 区分 工法
分 類 1 共通工 − アンカー工 − 鉄筋挿入工 
分 類 2 共通工 − 法面工 − 地山補強工 
概要
@何について何をする技術なのか?

地山を垂直勾配で掘削し、プレキャストコンクリートパネル(以下「パネル」という。)と補強材で掘削面を補強し、本設の垂直勾配の地山補強土を構築する技術である。
本技術は、表面工としてパネル(標準:H=1.2m×W=1.8m)を使用し、補強材(特殊加工した異形棒鋼:2m〜10m程度)を地山に挿入することで切土法面(地山)および不安定化した掘削面の崩壊を防止する。
施工方法は、上から順に構造物を構築する「逆巻き施工」を基本としている。

掘削面上部の土塊をパネルと補強材で安定させているため、その下部の掘削面の安定が確保できる。(写真-1)

A従来はどのような技術で対応していたのか?

逆T型擁壁+仮設土留め工

擁壁設置箇所の背面を安定勾配(1:0.5程度)で掘削し仮設法面を設ける、もしくは仮設土留めを設けてから擁壁を施工する技術である。

B公共工事のどこに適用できるのか?

・ 道路拡幅工事
・ 道路新設工事
・ 急傾斜地崩壊対策工事
・ 擁壁改修工事
・ 災害復旧工事 など

写真-1 断面図と垂直施工の様子
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

基本段(最初に施工する段)の補強材には、基本段のパネルと裏込め材の重量に加えて次段パネルの重量が作用するため、次段掘削後にパネルが沈下する懸念がある。
パネルの沈下対策として、基本段のパネル背面に基段補助杭を設置し、かかる重量を分散することによりパネルの沈下を防止できたため、次段を垂直勾配で掘削することが可能となった。
それにより、従来技術で必要な仮設法面や仮設土留めを無しで本設の垂直壁を構築できるようになった。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・ 改変面積が最小限で済み、森林・緑地など施工箇所の環境に与える影響が少ない。
・ 道路の谷側拡幅工事や路肩崩壊などの災害復旧工事において、交通規制が最小限で施工できる。
・ 表面工のパネルはプレキャスト製品のため、工期短縮・省力化、また、品質に優れているとともに、表面のデザイン(擬岩模様)は景観に配慮している。
・ 逆巻き施工を標準とするため、高所作業が削減され、安全性が高い。

図-1 パネル沈下防止
適用条件
@自然条件

特になし。

A現場条件

削孔重機用足場として、土足場もしくは仮設足場が必要(W=4m以上)。

B技術提供可能地域

日本全国。

C関係法令等

特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲

・ 適用可能な想定崩壊規模 : 小規模〜中規模程度の崩壊に対して適用が可能である。
・ 適用地盤 : 地山補強土が適用できる地盤
例 : 硬岩、軟岩、砂礫、砂質土、粘性土などの自然地盤、

・ 適用高さ : 原則最大20m
ただし、壁高20mを超えるものについては、検討により安全性の確保ができれば施工することが可能である。

A特に効果の高い適用範囲

・ 計画壁面の上部背面に建物・埋設管・道路・境界等があり、構造物掘削ができない箇所。
・ 一般的な擁壁や切土では、長大法面となる箇所。

B適用できない範囲

・ 地すべり等の大規模崩壊の対策には適用できない。。
・ 周面摩擦抵抗の発揮が困難な軟弱地盤や粘性土地山、粘着力しか期待できない比較的軟らかい粘性土が均一に分布する地山、化学的性質に問題がある地盤は、検討により安全性を確認する必要がある。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元

・ 表面工にプレキャストコンクリート板を用いた地山補強土工法(PAN WALL工法)に関する技術評価報告書、(公社)土木学会、平成25年11月
・ 道路土工-切土工・斜面安定工指針、(社)日本道路協会、平成21年6月
・ 切土補強土工法設計・施工要領、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社、平成19年1月
・ 地山補強土工法設計・施工マニュアル、(公社)地盤工学会、平成23年8月
・ 2012年制定 コンクリート標準示方書 施工編、(公社)土木学会、平成25年3月
・ 2012年制定 コンクリート標準示方書 設計編、(公社)土木学会、平成25年3月
留意事項
@設計時

詳細設計に際しては、地盤定数(N値、粘着力C、内部摩擦角φ、単位体積重量γ)が必要である。
その他の条件や安定性の検討などについては、表面工にプレキャストコンクリート板を用いた地山補強土工法(PAN WALL工法)に関する技術評価報告書のうち、「PAN WALL工法 設計・施工指針」に準ずる。

A施工時

施工は、PAN WALL工法協会が指定する技術講習を修了した者が行う。
確認試験(補強材が引き抜けないことの確認)を行う。
施工方法や試験方法については、表面工にプレキャストコンクリート板を用いた地山補強土工法(PAN WALL工法)に関する技術評価報告書のうち、「PAN WALL工法 設計・施工指針」に準ずる。

B維持管理等

構築された補強土(垂直壁)がその機能を十分に果たしているかどうかを確認するため、定期的に目視による点検を行うものとする。
補強土(垂直壁)や周辺に変状が見られた場合には、必要に応じて補強材の増し打ちなど適切な対策を講じる。

Cその他

その他詳細については、「表面工にプレキャストコンクリート板を用いた地山補強土工法(PAN WALL工法)に関する技術評価報告書」、(公社)土木学会、平成25年11月
(土木学会 技術推進ライブラリーNO.14)
を参照すること。
活用の効果        
比較する従来技術 逆T型擁壁+仮設土留め
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 21.62 %) 同程度 低下( %) 構造部掘削がないため、床掘りを大幅に削減できる。
工 程 短縮( 50.59 %) 同程度 増加( %) 仮設土留めが不要で、躯体コンクリートの養生も不要である。
品 質 向上 同程度 低下 プレキャストコンクリートパネルのため、品質が安定している。
安全性 向上 同程度 低下 掘削高が1段1.2mと低く、高所作業が少ない。掘削法面崩壊と墜落が防止できる。
施工性 向上 同程度 低下 プレキャストコンクリートパネルを使用しており施工性が優れる。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 表面工は擬岩模様で意匠性に優れる。鉛直化により、改変面積が小さい。
その他、技術の
アピールポイント等
基本段の補強材にかかる重量を基段補助杭に分散することで、次段掘削面の安定性と基本段パネルの沈下を防止している。この技術により、構造物掘削や仮設土留めなしで本設の垂直勾配の地山補強土を構築できる。
コストタイプ
コストタイプの種類
発散型:C(+)型
活用効果の根拠
基準とする数量 100  単位 m 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 105544000円 134650900円 21.62%
工程 209日 423日 50.59%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
足場工w=4.0m100m114687円11468700円削孔用足場
法面整形工砂質土11097500円1097500円掘削、法面整形、埋戻し
PW板設置工Sパネル、Dパネル、壁高8.6m100m461957円46195700円材料費、裏込め工含む
補強材工砂質土、軟岩100m423946円42394600円二重管削孔φ90o、SD345
天端工w=500mm、t=100mm100m2800円280000円 
埋戻しコンクリート工a=200、b=300100m5200円520000円 
特許料4%13587500円3587500円PW板設置工、補強材工
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
仮設工土留め工(鋼矢板W型)100m354312円35431200円L=15m、250枚
仮設工除去式アンカー100m407777円40777700円二重管φ135×3段@2.5m
土工掘削(砂質土,軟岩)・埋戻し114546900円14546900円掘削4,421m3、埋戻し4,575m3
擁壁工逆T型擁壁、壁高8.6m100m438951円43895100円21N/mm2、SD345-D13〜D32
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
5779207号、5698604号、5671090号、5534356号  
特許詳細
特許番号 5779207 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 矢作建設工業株式会社 
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先 矢作建設工業株式会社 
特許番号 5698604 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 矢作建設工業株式会社 
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先 矢作建設工業株式会社 
特許番号 5671090 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 矢作建設工業株式会社 
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先 矢作建設工業株式会社 
特許番号 5534356 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 矢作建設工業株式会社 
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先 矢作建設工業株式会社 
特許番号 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者   
実施権者   
特許料等   
実施形態   
問合せ先   
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称 土木学会 技術評価制度  
番   号 第0014号  
証明年月日 2013.11.15  
証明機関 公益社団法人 土木学会  
証明範囲 表面工にプレキャストコンクリート板を用いた地山補強土工法(PAN WALL工法)  
URL http://www.jsce.or.jp/opcet/hyoka.shtml  
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果
設計・施工指針技術評価委員会は、評価を依頼された「表面工にプレキャストコンクリート板を用いた地山補強土工法(PAN WALL工法)」に関する評価対象項目について、厳正かつ慎重に審議を行い、以下のとおり評価した。本指針は、表面工にプレキャストコンクリート板を使用することにより、逆巻きで上から下へプレキャストコンクリート板一段ごとに法面を仕上げることができる本工法の適切な設計・施工を行うために用いられるものである。
また、本指針は「第1 章 総説」から「第7 章 維持管理」までの7 章からなり、ここで示した規定は、各基準・指針等に規定される基本的な考え方に適合していることを確認した。
施工単価
○土工事を除く直接工事費の目安:80,000円/m2〜

【直接工事費積算例】

・施工数量:延長100m(壁高8.6m)
・土質条件:土砂(砂質土)+軟岩
・その他特記事項:特になし
・単価・歩掛使用年度:28年度
・単価・歩掛適用可能地域:中部地区
・直接工事費の歩掛区分における「標準」は「国土交通省土木工事積算基準」を示す。
・「協会」はPAN WALL工法協会の「標準積算資料」を示す。
直接工事費 積算例(延長100m、高さ8.6m) (端数調整有り)
名称 規格 単位 数量 単価 金額 歩掛区分 
法面整形工 砂質土 m2 860 1,276 1,097,500 標準 
背面排水材設置 w=150,t=50 m 300 3,172 951,600 協会 
プレキャスト板材料費 Sパネル110枚 m2 860 28,924 24,874,640 協会 
プレキャスト板設置工   m2 860 21,896 18,830,460 協会 
補強材工 二重管削孔,SD345-D32 m 2361 17,201 40,611,100 協会 
裏込め工 CB材,t=50 m3 30 51,300 1,539,000 協会 
定着・頭部処理工   箇所 500 3,567 1,783,500 協会 
天端工 w=500,t=100 m 100 2,800 280,000 協会 
埋戻しコンクリート工 a=200,b=300 m 100 5,200 520,000 協会 
足場工 w=4.0m m3 2829 4,054 11,468,700 協会 
特許料 背面排水〜定着頭部 % 4.0   3,587,500 協会 
合計         105,544,000  
1m2当り         122,700  
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
【基本段(1段目)の施工】

A 掘削工・法面整形工・据付コンクリート工

B 基段補助杭設置工・パネル設置工

C 裏込めコンクリート工・削孔工・定着材工・補強材(芯材)工・頭部定着工・キャップ工

【次段(2段目)以降の施工サイクル】

(1) 掘削工・法面整形工・背面排水工

(2) パネル設置工

(3) 削孔工・定着材工・補強材(芯材)工

(4) 裏込め工・頭部定着工・キャップ工



(1)→(4)を繰り返して必要段数の施工を行う。

(5)天端コンクリート工・埋戻しコンクリート工


詳しくは、表面工にプレキャストコンクリート板を用いた地山補強土工法(PAN WALL工法)に関する技術評価報告書のうち、「PAN WALL工法 設計・施工指針」を参照すること。


図-2 施工サイクル
今後の課題とその対応計画
@今後の課題

特になし。

A対応計画

特になし。
収集整備局 中部地方整備局
開発年 2013 登録年月日 2017.08.09 最終更新年月日 2017.08.09
キー 
ワード
安全・安心、環境、コスト縮減・生産性の向上
自由記入
垂直壁 地山補強土 逆巻き施工
開発目標
省力化、安全性の向上、周辺環境への影響抑制
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 PAN WALL工法協会
問合せ先 技術 会 社 PAN WALL工法協会(株式会社 テクノサポート)
担当部署 パンウォール事業部 担当者 今井 雅基
住 所 〒461-0004 愛知県名古屋市東区葵3-19-7
TEL 052-979-8807 FAX 052-935-2509
E−MAIL panwall@yahagi.co.jp
URL http://www.panwall.jp/
営業 会 社 PAN WALL工法協会(矢作建設工業株式会社)
担当部署 建築事業本部 管理部 担当者 紀伊 保
住 所 〒461-0004 愛知県名古屋市東区葵3-19-7
TEL 052-932-7344 FAX 052-935-2155
E−MAIL panwall@yahagi.co.jp
URL http://www.panwall.jp/
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
1共和コンクリート工業株式会社関東営業部樋口経太東京都豊島区南大塚3-10-10
03-6907-372103-6907-3730higuchi.k@kyowa-concrete.co.jphttp://www.kyowa-concrete.co.jp
2前田製管株式会社開発営業部瀬戸 晋宮城県仙台市青葉区上杉3-9-4
022-263-2620022-214-8071s641-1@maeta.co.jphttp://www.maeta.co.jp
3藤村ヒューム管株式会社営業部山岸邦彦新潟県柏崎市栄町7-8
0257-22-31440257-22-1087yamagisi@fujimura.gr.jphttp://www.fujimura.gr.jp
4株式会社高見澤コンクリート事業部 中信営業所田村敬美長野県松本市島立2403-2
0263-40-52110263-40-5226t.tamura@kk-takamisawa.co.jphttp://www.precasttakamisawa.com
5千葉窯業株式会社営業部伊藤圭司茨城県稲敷市八千石720
0299-79-12110299-79-1216k.itoh@chibayogyo.co.jphttp://www.chibayogyo.co.jp
6ゼニス羽田株式会社営業企画部岩崎清一東京都千代田区麹町5-7-2
03-3556-047203-3556-2326ki-iwasaki@zenith-haneda.co.jphttp://www.zenith-haneda.com
7日本コンクリート株式会社営業本部神戸 淳愛知県名古屋市守山区瀬古3-1725
052-793-1151052-793-4405a-kanbe@nippon-c.co.jphttp://www.nippon-c.co.jp
8地建興業株式会社豊橋営業所森田一寿愛知県豊橋市新栄町字鳥畷1-1新栄ビル2F
0532-34-58810532-34-5882morita@ckn.co.jphttp://www.ckn.co.jp
9矢作建設工業株式会社土木事業本部櫻井博史愛知県名古屋市東区葵3-19-7
052-935-2352052-935-2850hiroshi-sakurai@yahagi.co.jphttp://www.yahagi.co.jp
10株式会社テクノサポートパンウォール事業本部今井雅基愛知県名古屋市東区葵3-19-7
052-979-8807052-935-2509m-imai@yahagi.co.jphttp://www.yahagi-green.co.jp/
11ヤハギ道路株式会社事業本部竹内良成愛知県豊田市御船町山ノ神56-2-3
0565-46-62110565-46-6233y-takeuchi@yahagi.co.jphttp://www.yahagiroad.co.jp
12キザイテクト株式会社本社市野視根高愛知県名古屋市西区堀越2-3-20
052-521-6436052-521-6439minetaka.ichino@kizaitecto.co.jphttp://www.kizai-tecto.jp
13矢野コンクリート工業株式会社営業部岩田憲明愛知県豊田市田籾町広久手614-184
0565-43-37000565-43-1855iwata@yanocon.co.jphttp://www18.ocn.ne.jp/~yanocon
14丸栄コンクリート工業株式会社名古屋支店柴田英明愛知県名古屋市中区上前津2-3-24
052-323-3400052-323-4500mar-ng@maruei-con.co.jphttp://www.maruei-con.co.jp
15ヒロセ株式会社ジオテクニカル事業部菅野恭孝大阪府大阪市中央区平野町2-6-6
06-6203-860006-6203-8601y-sugano@hirose-net.co.jphttp://www.hirose-net.com
16ケイコン株式会社三重営業所田村 彰三重県伊賀市上之庄46-1
0595-21-47260595-24-2019tamura@mbox.kcon.co.jphttp://www.kcon.co.jp
17ランデス株式会社岡山営業所太田晴康岡山県岡山市門前410-1
086-287-7777086-287-6257h-oota@landes.co.jphttp://www.landes.co.jp
18日本興業株式会社土木資材事業部前田建次香川県さぬき市志度4614-13
087-894-8134087-894-0603maedakenji@ms.nihonkogyo.co.jphttp://www.nihon-kogyo.co.jp
19株式会社九コン開発営業グループ小林順一福岡県糟屋郡新宮町上府北4-4-1
092-963-0501092-963-0879kobayashi@9con.co.jphttp://www.kyu-con.co.jp
20有徳コンクリート株式会社本社湯田晋市長崎県南島原市深江町丁2081
0957-72-50040957-72-5796s.yuta@yutoku-con.co.jp 
21株式会社ウヱノ本社田中隆宏長崎県長崎市宿町163-6
095-832-0222095-832-0221info@ueno-corp.comhttp://www.ueno-corp.com
22株式会社西出組本社西出隆司愛知県名古屋市南区白雲町85
052-823-0558052-811-8137  
23株式会社ヤマウ開発営業部松本光一郎福岡市早良区東入部5-15-7
092-872-3333092-872-3332k-matumoto@yamau.co.jphttp://www.yamau.co.jp
24株式会社エフケイシ技術部腰当達行大阪府和泉市和気町4-15-17
0725-45-43120725-45-4313fkc-fujiwara@m8.gyao.ne.jp 
25株式会社ニチテク本社ア迫廣喜鹿児島県姶良市平松2617-1
0995-64-52670995-65-5268  
26市村土建株式会社本社酒寄正行茨城県石岡市柿岡2708-3
0299-43-11360299-43-3081sakayori@ichido.co.jp 
27株式会社角藤中南信支店鈴木和孝長野県松本市野溝木工1-1-1
0263-25-55200263-25-5509ka-suzuki@kakuto.co.jp 
28東栄コンクリート工業株式会社本社松田智之山形県山形市富神台19
023-643-1144023-645-5396t-matsuda@toeicon.co.jphttp://www.toeicon.co.jp/
29新技術工営株式会社開発事業部千代西尾 誠福岡県福岡市博多区板付4-7-28
092-588-8886092-588-8887m.chiyonishio@alpha-sgk.co.jphttp://www.alpha-sgk.co.jp/
30西部建設工業株式会社本社足立英信福岡県北九州市門司春日町25-1
093-341-2855093-341-8472adachi.com@ab.auone-net.jp 
31株式会社イズコン開発営業部高橋 清島根県出雲市大津町1778-1
0853-23-26330853-23-2640eigyou_honbu@izucon.co.jphttp://www.izcon.jp/
32ヤハギ緑化株式会社緑化事業本部出口裕之愛知県名古屋市東区葵3-19-7
052-937-6551052-937-0771h-deguchi@yahagi.co.jphttp://www.yahagi-green.co.jp/
33日進機工株式会社大阪支店 市場開発部久保元三兵庫県尼崎市西長洲町3-1-80
06-6483-447106-6483-4473kubo@nisshinkiko.comhttp://nissinkiko.com/
34株式会社技研本社後藤琢磨青森県青森市第二問屋町3-3-15
017-757-9980017-757-9981t.gotou@giken-pat.comhttp://www.giken-pat.com/
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
6件 54件 5件
実験等実施状況
【実物大実験施工】

1.実験の目的

壁面が垂直勾配であるVERTICAL PANWALLの実物大実験施工と計測を行い、施工上の留意点と工法の安全性を検証した。

2.実験施工概要

施工面積は246m2、高さは最大で標準パネル7 段(約8.4m)である。
定着部の土質はN 値40 の固結シルトで、土粒子の密度は2.62g/cm3、粘着力は305kN/m2、内部摩擦角は0.48°(UU 三軸試験)であった。
計測項目を表-1 に示す。
計測項目は壁面天端の変位、補強材の軸力、壁面完了後の直下地盤に作用する土圧である。測定値は1 時間間隔でデータロガーに取り込んだ。

3.実験結果

施工中から施工完了後1年6ヶ月間の計測結果は以下の通りとなった。

(1)壁面天端変位

施工中の壁面肩の水平変位は0.036%以下(施工時の管理値0.2%以下)と問題ない値であった。施工完了後には変化がなかった。

(2)補強材軸力

全計測期間を通じて発生した最大軸力は許容値の50%以下の値であった。

(3)地盤面土圧

全計測期間を通じて発生した土圧は許容支持力の50%以下の値であった。
表-1 計測項目
計測項目 壁面天端変位 補強材軸力 地盤面土圧 
使用機器 巻込型変位計 ひずみゲージ 土圧計 
測点数 1 4×2 1 
備考 1段目に設置 4、7段目に設置 埋戻コンクリート下に設置 


写真-2 実物大実験施工(H=8.4m)
添付資料等 添付資料
【添付資料01】表面工にプレキャストコンクリート板を用いた地山補強土工法(PAN WALL工法)に関する技術評価報告書、(公社)土木学会、平成25年11月

【添付資料02】PAN WALL工法 標準積算資料(平成28年度版)

【添付資料03】PAN WALL工法 パネル製造要領

【添付資料04】PAN WALL工法施工管理基準

【添付資料05】概算工費・工程表
参考文献
【参考文献01】市川善造他:実物大実験体を用いたPAN WALL 工法の法面垂直化へ向けた実験、平成22年度土木学会中部支部研究発表会講演概要集、V-022、pp.231〜232、2011.3

【参考文献02】長田孝史他:地山補強土工法の鉛直施工に関する研究、平成22年度土木学会中部支部研究発表会講演概要集、V-023、pp.233〜234、2011.3

【参考文献03】市川善造他:地山補強土工法の鉛直化実大施工結果、平成23年度土木学会中部支部研究発表会講演概要集、V-016、pp.197〜198、2012.3
その他(写真及びタイトル)

写真-3 災害復旧の例


写真-4 土留め例

 


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。