ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.12.09現在
技術
名称
コンパクト高周波電磁波レーダを用いたコンクリート内部3D可視化技術 
事後評価済み技術
(2019.04.25)
登録No. CB-160009-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
−VE評価:平成31年4月25日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.10.13
副    題 コンクリート構造物の表面から深度300mmまでの鉄筋・埋設管等の位置を非破壊で3D可視化する技術 区分 システム
分 類 1 建築 − 施工管理 − 施工管理 − 出来形管理
分 類 2 コンクリート工 − 施工管理 − 施工管理 − 出来形管理
分 類 3 調査試験 − 構造物調査 − 非破壊試験、調査 
概要
@何について何をする技術なのか?
本技術は、コンパクト高周波電磁波レーダ【ストラクチャスキャンSIR-EZ HRおよびXT】を用いて、コンクリート構造物の表面から深度300mmまで(両面の場合は300×2=600mmまで)に埋設された鉄筋・埋設管等の位置・深度を非破壊で約3分で測定し、約1分で装置本体上で垂直断面・水平断層画像化(三次元可視化)する技術である(図1)。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
これまでコンクリート構造物内部の鉄筋・埋設管等を非破壊で可視化する場合は、放射線透過試験(X線法)が用いられてきた。ただしこの試験方法には以下のような多くの制約がある。

1) X線の透過限界は約400mmである。
2) 構造物の背面にフィルムを配置する必要がある。
3) X線のフィルムサイズは20cm×20cmであり、深度が深い場合、画角の関係から画像範囲が狭くなり撮影枚数が増える。
4) X線発生器、発電機等の大型機器の配置や背面にフィルムを正確に配置する必要から、測定準備に時間を要する。
5) X線の取扱には有資格者「エックス線作業従事者」が必要である。
6) 人体に有害なX線を照射するため、病院や国際空港等、常時人がいる場所では使用が制限される。
7) フィルムの現像が必要であり、その場で結果を見ることができない。
8) 測定結果から埋設物の深度情報を得ることができない。
9) 一日に測定できる面積は20cm×20cm×12枚=0.48平方メートルであり、広域探査には向かない。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・コンクリート構造物の新設工事時における埋設物の非破壊検査(構造確認、出来型検査)
・コンクリート構造物の維持補修時(アンカー施工、コア削孔、カッター、はつりおよび空洞充填工事等)における鉄筋、複雑な埋設物(接近する鉄筋・埋設管、密集配筋下にある電線・シース管、深度が異なるダブル筋・千鳥筋、デッキプレート・H鋼などの平面、デッキプレート凹部に配置される電線、曲線や斜めに埋設されている温水管・電線、深度が変化する埋設物等)および空洞等の深度・配置についての非破壊探査および構造確認
・コンクリート構造物への機器取付け等の改修時(アンカー施工、コア削孔工事等)における複雑な埋設物等の深度・配置の非破壊探査
・コンクリート構造物の放射線透過試験事前調査
表1 本技術に用いる高周波電磁波レーダ(ストラクチャスキャンSIR-EZ HRおよびXT)の機能・性能
機能・性能 内容  
自動深度補正機能 媒質中の電磁波の速度に必要な比誘電率を自動で計算し、正確な深度に補正する機能 標準装備 
自動感度補正機能 浅深度から高深度までバランスよく理想的な感度に調整し、鮮明な画像を表現する機能 標準装備 
ノイズ除去機能 1測線あたり8回のスタッキング(電磁波輻射回数)を積算平均処理することによりノイズを除去し、高深度の微弱反射信号を捉える機能 標準装備 
フォーカス機能 山形波形を疑似実物表示する機能 標準装備 
高分解能 多重反射波を持たない2,600MHz(HR)、2,700MHz(XT)の高周波パルスを水平方向1.25mmピッチで輻射することにより、水平距離分解能1:0.14を実現する性能 標準性能 
活電線判別 深さ25cm以内にある1A以上の交流電流が流れる活電線を判別するユニット(XT) オプション(別売) 
小型キューブアンテナ 狭所・端部(壁面から40oまで)探査が可能な外付け小型アンテナ(幅96×長さ96×高さ75mm)(XT) オプション(別売) 

図1 コンクリート内部の非破壊3D可視化技術(概要)
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
本技術に使用する【ストラクチャスキャンSIR-EZ HRおよびXT】は、表2に示す機能・性能を有し、一度にX線法(20×20p)よりも広い範囲(60×60cm)を短時間(約4分)で探査・解析することができる(図2)。またX線法と同等の解像度による埋設物等の水平位置に加え、それらの深度も得ることができることから、コンクリート表面から深度300mm(両面からの測定の場合は600mm)までの構造物内の密集配筋下の非金属埋設物、空洞、デッキプレート上の配線等を鮮明に非破壊で水平断層画像化(3D可視化)(図4)、垂直断面画像化(図5)することができる。

【従来技術からの改善点】
・測定から解析後の本体結果表示まで短時間(約4分)
・一度に広範囲探査可能(60×60cm/枚)
・深度情報を有する3D可視化表示
・躯体厚さに関係なく片面から深度300mm(両面から600mm)まで探査可能
・人体に有害なX線ではなく無害な電磁波を使用
・2,600MHzの電磁波を使用することにより、かぶり:ピッチ=1:0.14の分解能
・埋設物の比誘電率の違いを用いて金属・非金属を判別

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
1)経済性向上
【工期短縮】6時間/枚→0.7時間/枚
【設備】小型軽量154×232×175mm(W×L×H)、重量1.5kg(HR)

2)安全性向上
【安全】人体への影響がない電磁波を使用

3)施工性向上
【簡単操作】測定から結果表示まで機器本体で実行
【測定場所を選ばない】本技術は躯体厚さに関係なく片面から深度300mm(両面から600mm)まで探査可能
【正確な深度情報の取得】本技術では自動深度補正機能により埋設物の正確な深度情報を得ることができる。よって埋設物位置のみが必要な貫通コア工事から埋設部の深度情報が必要なカッター・アンカー・はつり工事等の非貫通工事にも使用可能
【高分解能】2,600MHzの高周波パルスを用いることにより、深度100mmの鉄筋では14mm以上離れているものを分離して表現可能
【鮮明表示】ノイズ除去機能、自動感度補正機能を用い、浅深度から高深度まで鮮明な画像を表示
【免許不要】
【小型軽量】
表2 本技術に使用する装置の仕様
装置 ストラクチャスキャンSIR-EZ HR ストラクチャスキャンSIR-EZ XT 
測定方法 電磁波レーダ法 電磁波レーダ法 
電磁波中心周波数 2,600MHz 2,700MHz 
測定深度 2-300mm 2-400mm 
水平方向距離分解能 ノーマル測定:2.5mm、高密度測定:1.25mm ノーマル測定:2.5mm、高密度測定:1.25mm 
かぶり対ピッチ比 かぶり:ピッチ=1:0.14以上 かぶり:ピッチ=1:0.14以上 
測定距離 2D:20m/測定 2D:100m/測定以上(メモリ上限まで) 
最大走査速度 40cm/sec 3m/sec 
耐候性 防塵防滴キャビネット(IP-65規格合格) 防塵防滴キャビネット(IP-65規格合格) 
電源 リチウムイオンバッテリー(約3時間稼働) リチウムイオンバッテリー(1.5時間以上稼働) 
サイズ 幅154×長さ232×高さ175mm 幅157×長さ236×高さ184mm(装置本体)、幅96×長さ96×高さ75mm(小型キューブアンテナ) 
重量 約1.5kg 約1.8kg(本体) 
データ記録 SDカード(2Gの場合):約5,000m、内蔵メモリ:約3,000m 内蔵メモリ:14.5GB(10,000m以上) 
データ出力 JPEG形式(画面保存機能使用時)または専用ファイル形式(dzt) PNG形式(画面保存機能使用時)または専用ファイル形式(dzt) 
比誘電率設定範囲 4-12 2-20 
車高 3mm(オフロードタイヤ(オプション別売)装着時10mm) 8mm 
モニタサイズ 5.7インチ 6.5インチ 
オプション(別売) オフロードタイヤ 活電線判別ユニット「ACLineTrac」、小型キューブアンテナ、エクステンションハンドル 

図2 X線画像と本技術を用いた3D全深度透視画像の比較
適用条件
@自然条件
・作動温度範囲:-10℃から40℃まで
・雨天屋外での探査は不可

A現場条件
・コンクリート内に鋼繊維・カーボンが混入されていないこと
・コンクリート表面に金属質のものが敷設されていないこと
・測定面に流水や留水がないこと
・W×L×H=154×232×175mm、車高3mm(オフロードタイヤ(大型車輪:オプション別売)装着時は10mm)の装置本体が走行できること(HR)

B技術提供可能地域
制限なし

C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
【探査対象物】コンクリート内の鉄筋、電線、CD管(樹脂管)、シース管(金属管)、ガス管、水道管、空洞、ジャンカ、デッキプレート、H鋼等
【探査適用深度】コンクリート表面から深度300mm(両面から600mm)以内

A特に効果の高い適用範囲
・構造物背面に障害物等があり、X線フィルムが配置できない構造物
・被爆が許されない施設やX線装置の持ち込みが禁止されている施設

B適用できない範囲
・鋼繊維やカーボンが混入されているコンクリート等
・測定面に鉄板等の金属が敷設されてる場所
・測定面の凹凸が激しく、車高10mm(大型タイヤ(オプション別売)装着時;HR)または車高8mm(XT)の装置本体が走行できない場所
・W×L×H=154×232×175mmの装置本体(HR)、96×96×75mmの小型キューブアンテナ(オプション別売)が走行できない狭所
・壁面から100mmまで(HR)または40oまで(XT+小型キューブアンテナ(オプション別売))の範囲

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・電磁波レーダの基本性能は以下の要領に従う。
「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」(平成24年3月 国土交通省大臣官房技術調査課)
留意事項
@設計時
・図面などからコンクリート内に鋼繊維やカーボン等が混入されていないこと、または表面に金属板が配置されていないことを確認すること

A施工時
・表面の浮き石などは取り除くこと
・探査速度は40cm/sec以下とすること

B維持管理等
・(社)日本非破壊検査工業会規格(検規-6502)に従ったキャリブレーション治具を用いて(別売)、操作前に装置の点検を行うこと
・定期的(毎年推奨)にメーカーでの点検校正を行うこと
・測定機能・性能向上を図るため、本体装置のソフトウェアのバージョンを点検校正時に更新(バージョンアップ)し、常に最新の状態を維持すること

Cその他
・特になし
活用の効果        
比較する従来技術 放射線透過試験(X線探査)
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 91 %) 同程度 低下( %) 事前打ち合わせ、大型機器の搬入、有資格者いずれも不要
工 程 短縮( 89.33 %) 同程度 増加( %) 探査時間が短く、現場で結果確認可能
品 質 向上 同程度 低下 X線法は2次元画像としてフィルムに記録されるが、本技術では3D計測されたデータを深さ方向厚さ4p、ピッチ2pでスライスし、水平断層画像(3D可視化)することができるため、埋設物の判別が容易である。
安全性 向上 同程度 低下 X線法は放射線を照射するため、放射線被爆による放射線障害についての管理(エックス線作業従事者等の有資格者の配置、作業者及び作業場周辺の人々に対する安全管理)が必要であるが、電磁波を使用する本技術では有資格者の配置や作業現場周辺の安全管理は不要である。
施工性 向上 同程度 低下 X線法は構造物の背面にフィルムを配置しなければならず、X線透過限界(400mm)以上の構造物では使用できないが、本技術では両面からの測定で躯体厚600mmまでの測定が可能。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 電磁波は人体への影響がないため、周辺の立ち入り制限等の必要がない。
その他、技術の
アピールポイント等
コンクリート内部を二次元画像として出力するX線法に比べ本技術は、同内部の鉄筋・埋設管等の配置を短時間に安全かつ容易に深度情報を持つ水平断層・垂直断面構造(三次元可視化)として表現することができる。
コストタイプ
コストタイプの種類
並行型:B(+)型
活用効果の根拠
基準とする数量 1  単位 枚 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 20236円 224920円 91%
工程 0.08日 0.75日 89.33%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
労務費技術者(A)0.0838900円3112円コンクリート壁(3D探査)
労務費技術者(C)0.0826200円2096円コンクリート壁(3D探査)
機器損料電磁波レーダ0.0825000円2000円コンクリート壁(3D探査)
車両費ライトバン16100円6100円コンクリート壁(3D探査)
燃料費(ガソリン)ライトバン10L110円1100円コンクリート壁(3D探査)
労務費主任技術者0.0444700円1788円判定・報告書作成
労務費技術者(A)0.0838900円3112円判定・報告書作成
諸雑費諸雑費0.0811600円928円工具、消耗品
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
労務費上級技術者0.550800円25400円打ち合わせ計画準備
労務費主任技術者0.544700円22350円打ち合わせ計画準備
車両費ライトバン16100円6100円打ち合わせ計画準備
労務費技術者(A)0.7538900円29175円コンクリート壁(放射線透過試験)
労務費技術者(B)0.7531500円23625円コンクリート壁(放射線透過試験)
労務費技術者(C)0.7526200円19650円コンクリート壁(放射線透過試験)
検査装置費X線装置250kV0.7510100円7575円コンクリート壁(放射線透過試験)
装置備品費発電機0.758400円6300円コンクリート壁(放射線透過試験)
検査備品費治工具他0.757700円5775円コンクリート壁(放射線透過試験)
消耗品費フィルム他0.7527900円20925円コンクリート壁(放射線透過試験)
車両費レントゲン車0.7513800円10350円コンクリート壁(放射線透過試験)
燃料費(軽油)レントゲン車30L100円3000円コンクリート壁(放射線透過試験)
燃料費(軽油)発電機113L100円11300円コンクリート壁(放射線透過試験)
労務費主任技術者0.1544700円6705円判定・報告書作成
労務費技術者(A)0.638900円23340円判定・報告書作成
消耗品費シャウカステン他0.753000円2250円判定・報告書作成
燃料費(ガソリン)打ち合わせ車両10L110円1100円打ち合わせ計画準備
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特 許 詳 細  
特許情報無し
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果



施工単価
●施行条件

【新技術,従来技術共通】
・調査面積:1枚(0.36u(60×60cm))(従来技術20×20cm×9枚に相当)
・調査構造物:コンクリート建築物(壁)
・調査対象:鉄筋および非金属管
・探査方法:横向き
・施工場所:東京
・足場等の設置を含まない。
・調査箇所:1箇所(厚さ300mm以下)

【従来技術】
・放射線透過設備の設置、撤収、フィルム現像費含む
・周辺避難計画の策定が必要なことから、事前の打合せ等の費用含む

●積算条件

【新技術,従来技術共通】
・調査面積:1枚(0.36u(60×60cm))(従来技術20×20cm×9枚に相当)
・労務、消耗品単価:一般社団法人 日本非破壊検査工業会「非破壊検査 標準積算資料第7版(平成25・26年度)」を適用

【新技術】
・装置損料:一般社団法人 日本非破壊検査工業会「非破壊検査 標準積算資料第7版(平成25・26年度)、第13章/レーダ法探査装置損料(3D画像型)(1日当り)」を参考に機器定価(HR)より算出
・歩掛:一般社団法人 日本非破壊検査工業会「非破壊検査 標準積算資料第7版(平成25・26年度)」(鉄筋探査試験一般用)を適用
・1日あたりの調査面積:12枚(60×60cm/枚):一般社団法人 日本非破壊検査工業会「非破壊検査 標準積算資料第7版(平成25・26年度)」(鉄筋探査試験一般用)を適用

【従来技術】
・歩掛:一般社団法人 日本非破壊検査工業会「非破壊検査 標準積算資料第7版(平成25・26年度)」(コンクリートの放射線透過試験)を適用
・検査機器、検査備品、車両費等単価:一般社団法人 日本非破壊検査工業会「非破壊検査 標準積算資料第7版(平成25・26年度)」(コンクリートの放射線透過試験)を適用
・1日あたりの調査面積:12枚(20×20cm/枚):一般社団法人 日本非破壊検査工業会「非破壊検査 標準積算資料第7版(平成25・26年度)」(コンクリートの放射線透過試験)を適用
表3 コンパクト高周波電磁波レーダを用いたコンクリート内部3D探査1枚(60cm×60p)あたりの単価
内容(作業名) 項目 仕様 数量 単位 単価(円) 金額(円) 
コンクリート壁(3D探査) 労務費 技術者(A) 0.08 人 38900 3112 
コンクリート壁(3D探査) 労務費 技術者(C) 0.08 人 26200 2096 
コンクリート壁(3D探査) 機器損料 電磁波レーダ 0.08 日 25000 2000 
判定・報告書作成 労務費 主任技術者 0.04 人 44700 1788 
判定・報告書作成 労務費 技術者(A) 0.08 人 38900 3112 
諸雑費 諸雑費 諸雑費 0.08 式 11600 928 
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
【施工方法フロー】

1.事前探査(2Dモードでの測定)
(1)測定対象物の確認
測定対象物の事前調査として配筋図を確認し、調査計画を立てる。
(2)本体装置の操作
本体装置を操作し、埋設物の位置を画面上で確認し、装置を後退させながらレーザー光が指し示す箇所にマーキングを行う。
(3)データの保存
測定箇所の記録、データファイルの番号、測定日時を記録、測定データの保存を行う。
(4)データの再生・確認
測定したデータを再生し、自動深度補正機能を使って比誘電率を求める。

2.測定箇所の決定
事前探査の結果を踏まえ、測定場所を決定する。測定箇所に応じた測定用紙サイズ(30x30cm、60x60cm、100x100cm)を選択し、測定面に貼り付ける。

3.本体装置の操作(3Dモードでの測定)
1(4)で求めた比誘電率を用いて測定用紙に記されている縦・横の測線上で測定する(図3)。

4.データの保存
測定箇所、データファイル番号、測定日時を記録し、測定データを保存する。

5.データの再生・確認
保存されたデータを本体上で再生(3D、2Dモード)する。
3Dデータはスライス機能を用いて水平断層画像化(図4)して保存する。
2Dデータから埋設物の深度を測定し、反射波形から金属・非金属を判別する。
またフォーカス機能を用いて垂直断面画像化(図5)して保存する。

6.報告書の作成
画像データをPC上で編集し、報告書を作成する。
表4 新技術・従来技術の施工フロー比較
新技術 従来技術(X線法) 
(1)測定対象物の確認/事前探査(2Dモード) (1)測定対象物の確認(避難などの打ち合わせ) 
↓ ↓ 
(2)測定箇所の決定 (2)測定箇所の決定 
↓ ↓ 
(3)本体装置の操作(3Dモード) (3)X線装置の配置 
↓ ↓ 
(4)データの保存 (4)X線フィルムの配置 
↓ ↓ 
(5)データの再生・確認 (5)X線の照射 
↓ ↓ 
(6)報告書の作成 (6)X線フィルムの写真処理 
 ↓ 
 (7)報告書の作成 


図3 3D探査方法と使用機種
今後の課題とその対応計画
@今後の課題
特に無し

A対応計画
特に無し
収集整備局 中部地方整備局
開発年 2012 登録年月日 2016.06.13 最終更新年月日 2017.10.13
キー 
ワード
安全・安心、コスト縮減・生産性の向上、公共工事の品質確保・向上
自由記入
3D 非破壊 レーダ
開発目標
省力化、経済性の向上、周辺環境への影響抑制
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 Geophysical Survey System, Inc., KEYTEC株式会社
問合せ先 技術 会 社 KEYTEC株式会社
担当部署   担当者 藤枝 繁
住 所 〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5丁目1番14号神戸商工貿易センタービル11F
TEL 078-200-5217 FAX 078-200-5227
E−MAIL fujieda@key-t.co.jp
URL http://www.key-t.co.jp
営業 会 社 KEYTEC株式会社
担当部署   担当者 安藤康志
住 所 〒104-0051 東京都中央区佃1-11-8ピアウエストスクエアビル3F355号室
TEL 03-5534-8881 FAX 03-5534-8883
E−MAIL ando@key-t.co.jp
URL http://www.key-t.co.jp
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
1件 1件 0件
実験等実施状況
1.実験実施日:2015年4月8日,4月10日,5月13日
2.実験場所:KEYTEC株式会社(東京都中央区)、 KEYTEC株式会社関西営業所(神戸市中央区)、 株式会社ランドアート(鹿児島県姶良市)
3.目的:
(1)「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」(平成24年3月国土交通省大臣官房技術調査課)P.6記載の探査装置の性能基準を満たしているかを検証する。
(2)本装置が探査深度300mmまで測定できることを確認する。
検証項目:
(1)基本性能-鉄筋の種類: 呼び名D10-D51を測定できること
(2)基本性能-分解能: 距離5mm以下であること/ かぶり2-3mm以下であること
(3)間隔の測定精度: ±10mm以下であること
(4)かぶりの測定精度: ±5mm以下であること
(5)設計かぶりが75mm未満の場合: 75mmの鉄筋間隔が測定できること
(6)設計かぶりが75mm以上の場合: 設計かぶりの距離の鉄筋間隔が測定できること
(7)探査深度300mmまで測定できること
(8)データの記録: デジタル記録であること
(9)3D可視化測定が可能であること
4.試験方法:コンクリート供試体を使い、上記の項目を満たしているか検証する。
3.検証実験結果:
(1)D51、D38、D25、D19、D10を測定できることを確認した。
(2)水平距離分解能は1mm以下であり、かつかぶり分解能も1mm以下であることを確認した。
(3)設計かぶり(120mm)の条件において、間隔100mmの鉄筋を測定し、実測鉄筋間隔105.0mm,102.5mmを得た。測定誤差は5.0mm,2.5mmであったことから、測定精度が±10mm以下であることを確認した。
(4)設計深度(80mm)の鉄筋について、深度8.24cmを計測した。測定誤差は+0.24cmであったことから、かぶり測定精度(誤差)は±5mm以下であることを確認した。
(5)設計かぶり(60mm)の条件において、設計かぶり以下の距離の鉄筋間隔44mmが測定できることを確認した。
(6)設計かぶり(120mm)の条件において、設計かぶり以下の距離の鉄筋間隔100mm(実測105.0mm,102.5mm)が測定できることを確認した。
(7)設計深度310mmの鉄筋が確認できた(実測314.5mm)ことから、探査深度310mmまで測定可能であることを確認した。
(8)SDカードによる記録・保存が可能であることを確認した。
(9)3D可視化(水平断層画像化、垂直断面画像化)が可能であり、各水平断層内に対象物が含まれていることを確認した。

 
添付資料等 添付資料
(1)装置性能実証実験調査報告書
(2)バッテリー駆動時間計測実験調査報告書
(3)装置重量計測調査報告書
(4)装置動作音調査報告書
(5)動作温度証明書
(6)一般社団法人非破壊検査工業会「非破壊検査 標準積算資料第7版(平成25・26年度)」
(7)新技術・従来技術作業工程表
(8)NETIS申請に関わる同意書(GSSI社)
(9)非破壊検査によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領
参考文献
 
その他(写真及びタイトル)

図4 水平断層画像例


図5 垂直断面画像例


図6 「ストラクチャスキャンSIR-EZ XT」オプション


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。