ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.09.23現在
技術
名称
プロテクトウォールLP 
事後評価済み技術
(2016.04.05)
登録No. CB-090025-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
「A」から「VE」付与 H28.6.16〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.05.28
副    題 車両用防護柵の建て込みを可能としたプレキャストL形擁壁 区分 製品
分 類 1 共通工 − 擁壁工 − プレキャスト擁壁工 
概要
@何について何をする技術なのか?
・プレキャストL形擁壁の天端に車両用防護柵(B、C種)の建て込みを可能とした。これにより、道路幅員を最大限に確保することが可能となった。
※C種…車両質量25トン、衝突速度26km/h以上、衝突角度15° B種…車両質量25トン、衝突速度30km以上、衝突角度15°

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・L形擁壁の背面側に独立型防護柵基礎を組み合わせた工法やL形擁壁の背面側に土中式の防護柵を設置する工法で行っていた。プロテクトウォールLPは、製品天端に車両用防護柵の建て込みを可能とし、竪壁が垂直なので、従来工法に比べ、道路幅員を広く確保することが可能である。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・車両用防護柵の設置が必要な道路擁壁。
規格サイズ
サイズ H (mm) 控え長 B (mm) 参考質量 (kg) 
1,500 1,250 1,780 
1,600 1,300 1,870 
1,700 1,350 1,970 
1,800 1,400 2,060 
1,900 1,450 2,160 
2,000 1,500 2,250 
2,250 1,650 2,860 
2,500 1,800 3,120 
2,750 1,950 3,530 
3,000 2,100 3,790 
3,250 2,250 4,230 
3,500 2,400 4,490 
3,750 2,550 5,040 
4,000 2,700 5,310 

従来工法との比較(道路幅員の確保)
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来技術で車両用防護柵を設置する場合、限られた敷地内ではどうしても道路幅員の確保が難しい現場がある。そこで、プロテクトウォールLPはL形擁壁と防護柵基礎を一体化することにより、敷地境界に近い位置に車両用防護柵を設置することを可能とした。また、T形梁構造を採用することにより、衝突荷重に対して安全で経済的な断面を実現した。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・プレキャストL形擁壁と防護柵基礎を一体化するとともに、T型梁構造を採用することにより、竪壁を垂直にしている。そのため、道路幅員を最大限に確保することが可能。
・コスト24.3%縮減。(H2000時)
・工期45.8%短縮。(H2000時)

施工完成後イメージ
適用条件
@自然条件
・クレーンで製品を布設するため、強風時には十分な注意が必要。

A現場条件
・製品の搬入路、仮置き場、クレーンなどが設置できる施工ヤードが必要。

B技術提供可能地域
・全国。


C関係法令等
・道路土工 擁壁工指針・・・(社)日本道路協会
・車両用防護柵標準仕様・同解説・・・(社)日本道路協会
適用範囲
@適用可能な範囲
・高さH1500からH4000まで規格有り。その他のサイズはお問い合わせ願います。
・衝突荷重B、C種(荷重値=30kN、作用位置=擁壁天端から0.6m)。


A特に効果の高い適用範囲
・プレキャストL形擁壁と防護柵基礎を一体化するとともに、T型梁構造を採用することにより、竪壁を垂直にしている。
そのため、道路幅員の確保が難しい場所で特に効果が高い。

※車両用防護柵の支柱位置
土中式の車両用防護柵の場合・・・L形擁壁から離れは1.5m。
プロテクトウォールの場合・・・境界から0.21mの位置に設置可。

B適用できない範囲
・縦断勾配については、施工上の安全を考え、5〜6%(H1500〜H4000)までとしている。これを超えるものについては別途検討が必要である。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・コンクリート標準示方書・・・土木学会
・道路土工擁壁工指針・・・(社)日本道路協会
・車両用防護柵標準仕様・同解説・・・(社)日本道路協会
・防護柵の設置基準・同解説・・・(社)日本道路協会
留意事項
@設計時
・標準条件として土の単位体積重量19kN/m2、内部摩擦角30°で断面設定をしているため、これ以外の条件の場合は別途検討が必要となります。
・必要地耐力は、サイズにより異なりますのでお問い合わせ願います。

A施工時
・クレーンは、製品質量、作業半径、作業スペース等の条件を考慮に入れて選定する。

B維持管理等
・車両用防護柵が破損した場合は、製品本体を破損させないように支柱部のモルタル等を除去して取り替えて下さい。

Cその他
・特になし。
活用の効果        
比較する従来技術 プレキャストL形擁壁+プレキャスト独立型防護柵基礎
項  目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上( 24.28 %) 同程度 低下( %) T形梁構造により剛性を高めているため、経済性向上
工 程 短縮( 45.83 %) 同程度 増加( %) 防護柵基礎と一体化となっているため、大幅な工期短縮。
品 質 向上 同程度 低下  
安全性 向上 同程度 低下  
施工性 向上 同程度 低下 現場での作業量が少なくなるため、施工性向上。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下  
その他、技術の
アピールポイント等
本製品は、プレキャストL形擁壁と防護柵基礎を一体化するとともに、T型梁構造を採用して竪壁を垂直にしている。そのため、道路幅員の確保、工期短縮、経済性の向上を実現。
コストタイプ
コストタイプの種類
並行型:B(+)型
活用効果の根拠
基準とする数量 10  単位 m 
  新技術 従来技術 向上の程度
経済性 539890円 713000円 24.28%
工程 0.26日 0.48日 45.83%
新技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
部材費本体2000(H)×2000(L)2250kg590000円450000円 
部材据付費-10m3484円34840円 
基礎工-10m5505円55050円 
従来技術の内訳
項目仕様数量単位単価金額摘要
部材費L形擁壁壁1500(H)×2000(L)1760kg584700円423500円 
部材据付費L形擁壁の据付10m3484円34840円 
基礎工L形擁壁の基礎10m5505円55050円 
部材費独立型防護柵基礎527400円137000円 
部材据付費独立型防護柵基礎の据付10m2664円26640円 
基礎工独立型防護柵基礎の基礎10m3597円35970円 
特許・実用新案
種  類 特許の有無 特許番号
特  許
有り 出願中 出願予定 無し
  
特 許 詳 細  
特許情報無し
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関    
番   号    
証明年月日    
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果
   
施工単価
主要サイズの施工単価を下表に示す。地域により金額が異なりますのでお問い合わせ願います。
平成20年度版国交省土木工事積算基準(プレキャストL形擁壁工)に参考にしております。
平成20年度版土木工事標準単価及び平成20年6月建設物価を参考にしております。
プロテクトウォールLP 施工単価(1m当り)
サイズ H 施工単価 (円) 
1,500 43,990 
2,000 53,990 
2,500 74,647 
3,000 88,047 
3,500 102,047 
歩掛り表あり 標準歩掛, 暫定歩掛, 協会歩掛, 自社歩掛)
施工方法
施工順序

@準備工

A基礎工
基礎コンクリートを打設し、定規材をセットする。

B製品の据付

Cハイテンションボルトにより、製品同士を連結する。

D埋め戻し
・均し厚は30cm以内とし締め固める。


施工手順
今後の課題とその対応計画
@課題
・天端斜切への対応。

A計画
・2009年9月までに対応。
収集整備局 中部地方整備局
開発年 2008 登録年月日 2009.12.10 最終更新年月日 2012.05.28
キー 
ワード
安全・安心、コスト縮減・生産性の向上
自由記入
プレキャストL形擁壁 防護柵基礎  
開発目標
省人化、経済性の向上、作業環境の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 丸栄コンクリート工業株式会社
問合せ先 技術 会 社 丸栄コンクリート工業株式会社
担当部署 技術部 担当者 松下 裕昭
住 所 〒501-6293 岐阜県羽島市福寿町間島1518
TEL 058-393-0215 FAX 058-393-3999
E−MAIL mar-hgis@maruei-con.co.jp
URL http://www.maruei-con.co.jp
営業 会 社 丸栄コンクリート工業株式会社
担当部署 営業管理部 担当者 本田 智
住 所 〒501-6293 岐阜県羽島市福寿町間島1518
TEL 058-393-0700 FAX 058-392-6090
E−MAIL mar-hsal@maruei-con.co.jp
URL http://www.maruei-con.co.jp
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
1丸栄コンクリート工業株式会社東京支店営業部千代田区鍛治町1-10-7
03-3252-527703-3252-5266tokyo@maruei-con.co.jphttp://www.maruei-con.co.jp
2丸栄コンクリート工業株式会社北関東支店営業部つくば市春日4-1-12
029-860-3517029-855-7253tsukuba@maruei-con.co.jphttp://www.maruei-con.co.jp
3丸栄コンクリート工業株式会社静岡支店営業部掛川市菊浜645
0537-72-22210537-72-5061mar-sg@maruei-con.co.jphttp://www.maruei-con.co.jp
4丸栄コンクリート工業株式会社名古屋支店営業部名古屋市中区上前津2-3-24
052-323-3400052-323-4500mar-ng@maruei-con.co.jphttp://www.maruei-con.co.jp
5丸栄コンクリート工業株式会社中部支店営業部羽島市福寿町間島1518
058-393-0711058-392-9982gifu@maruei-con.co.jphttp://www.maruei-con.co.jp
6丸栄コンクリート工業株式会社大阪支店営業部大阪市淀川区西中島2-14-6-2F
06-6307-048006-6307-0392osaka@maruei-con.co.jphttp://www.maruei-con.co.jp
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
0件 1件 0件
実験等実施状況
プロテクトウォールの強度確認を行うため、以下の条件で載荷試験を実施した。

製品サイズ H1500×L2000
載荷荷重 32.4kN(衝突荷重B,C種時の側壁付け根での発生モーメントから算出)
載荷位置 製品天端から0.60m

試験日時 2008年11月
試験場所 丸栄中部コンクリート工業 今尾工場


結果
衝突荷重時に有害なひび割れは発生しなかったため、プロテクトウォールは十分な強度を有すると判断する。


載荷試験状況
添付資料等 添付資料
@概算工事費
A構造計算書
B載荷試験結果
Cアルカリシリカ反応性試験報告書、製品の配合、コンクリート試験報告書
D鋼材検査証明書
E工程根拠
参考文献
「日本道路協会 道路土工 擁壁工指針(平成11年3月)」
「土木学会 コンクリート標準示方書(2002年)」
「車両用防護柵標準仕様・同解説(平成16年3月)」
「防護柵の設置基準・同解説(平成16年3月)」
その他(写真及びタイトル)

現場写真(犬山市)

 

 


詳細説明資料(様式3)の様式はExcelで表示されます。