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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.02.20現在
 
技術
名称
シャックル連結式大型連節ブロック 
事後評価済み技術
(2013.01.28)
登録No. HK-100025-V
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-V
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2011.06.24
収集整備局 北海道開発局
開発年 1999 登録年月日 2010.10.12 最終更新年月日 2011.06.24
キー 
ワード
コスト縮減・生産性の向上、公共工事の品質確保・向上、景観
自由記入
維持管理最適 機能重視経済的 覆土併用多自然型
開発目標
省力化、経済性の向上、作業環境の向上
開発体制
単独 産、 官、 学) 共同研究 産・産、 産・官、 産・学、 産・官・学)
開発会社 護岸用連結ブロック工法研究会{ 活ョダンケ,潟Gスモ技研,共和コンクリート工業,錦工業梶A潟nタナカ昭和,北興コンクリート工業,潟zッコン}
問合せ先 技術 会 社 株式会社 旭ダンケ
担当部署 生産部開発設計課 担当者 伊藤 一生
住 所 〒071-8113 旭川市東鷹栖東3条4丁目2163
TEL 0166-57-2097 FAX 0166-57-2099
E−MAIL itou-kazuo@asahidanke.co.jp
URL http://www.asahidanke.co.jp/index.html
営業 会 社 共和コンクリート工業 株式会社
担当部署 営業企画部門 担当者 金子 義典
住 所 〒070-0031 旭川市1条通9丁目50-3 旭川緑橋通第一生命ビル
TEL 0166-22-6511 FAX 0166-22-6520
E−MAIL kaneko.y@kyowa-concrete.co.jp
URL http://www.kyowa-concrete.co.jp/index2.htm
問合せ先
番号会社担当部署担当者住所
TELFAXE-MAILURL
1株式会社 旭ダンケ札幌支店森谷 廣行札幌市白石区菊水7条2丁目7-1 札幌流通倉庫東ビル
011-820-2345011-820-7345moriya-hiroyuki@asahidanke.co.jp 
2株式会社 エスモ技研営業本部桜木 正彦札幌市東区北19条東7丁目 エスモビル
011-753-8130011-753-8141sakuragi@kk-hub.net 
3共和コンクリート工業 株式会社営業企画部門金子 義典旭川市1条通9丁目50-3 旭川緑橋通第一生命ビル
0166-22-65110166-22-6520kaneko.y@kyowa-concrete.co.jp 
4株式会社 ハタナカ昭和営業本部三芦 周史札幌市中央区南6条西24丁目1-26 ハタナカビル
011-563-3000011-563-0505miyoshi@hatanaka-gr.co.jp 
5錦工業株式会社営業部城山邦善岩見沢市栗沢町最上489番地
0126-45-24330126-45-2235nishiki@saturn.plala.or.jp 
6北興コンクリート工業 株式会社営業部桃野 茂夫札幌市中央区南3条西13丁目
011-251-9397011-251-3460s-momono@kusawake.co.jp 
7株式会社ホッコン深川営業所松原幸次深川市3条9丁目26番地
0164-26-25300164-26-2533k_matsubara@hokkon.co.jp 
実績件数
国土交通省 その他公共機関 民間等
157件 0件 0件
実験等実施状況
@屈とう性調査試験(平成11年度)
・良好な屈とう性を得ることが確認できた。

A連結シャックルの引張耐力試験(平成12年度) 北海道立工業試験場(試験方法JIS Z 2241)
・模擬実験途中での破断には至らなかった。


実物模擬実験及び引張耐力試験結果
添付資料等 添付資料
@製品形状図
A試験フィールド事業実施報告書/旭川開発建設部(平成13年度)
Bシャックル護岸鋼材強度資料作成/旭川開発建設部(平成18年度)
参考文献
@建設省河川砂防技術基準(案)同解説、(社)日本河川協会
A護岸の力学設計法、(財)国土開発技術研究センター編
B美しい山河を守る災害復旧基本方針、(社)全国防災協会
C河川災害復旧護岸工法技術指針(案)、(社)全国防災協会
その他(写真及びタイトル)

掲載写真以外にも多数品種あり


掲載写真以外にも多数品種あり


※各品種ともブロック質量は全ての条件に対応可能

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