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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.06.18現在
 
技術
名称
CPG工法 
事後評価未実施技術 登録No. KTK-140005-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.12.01
特許・実用新案
種 類 特許の有無 特許番号
特 許
有り 出願中 出願予定 無し
特許第2743232号 特許第3663077号 特許第3709420号 特許第3963883号  
特 許 詳 細  
特許番号 3663077 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 (株)日東テクノグループ 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
特許番号 4287553 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 (株)日東テクノグループ 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
特許番号 3709420 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 国土交通省関東地方整備局、(独)港湾空港技術研究所、みらい建設工業株式会社 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
特許番号 3963883 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 (独)港湾空港技術研究所、善功企、みらい建設工業株式会社、三信建設工業株式会社 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
特許番号 4300367 実施権
通常実施権 専用実施権
特許権者 (独)港湾空港技術研究所、善功企、三信建設工業株式会社、みらい建設工業株式会社、復建調査設計株式会社、みらいジオテック株式会社 
実施権者 CPG工法研究会会員 
特許料等 注入部の注入量1m3あたり3,000円(国の機関が実施または発注する空港整備事業は2,833円/m3) 
実施形態 CPG工法研究会会員による施工 
問合せ先 CPG工法研究会 事務局 TEL 03-5825-3752 
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  港湾関連民間技術の確認審査・評価 港湾に係る民間技術評価
証明機関    
番   号   第99108号
証明年月日   1999.09.28
URL    
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果
地盤条件東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事適用土質:砂質土
粒度分布:細粒分含有率Fc<20%
N値:N<15
その他:粘性土/礫質土との五層への適用可能
(透水係数10^-3〜10^-1p/sec)
施工適用範囲東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事施工適用限界は、既設構造物より0.5m程度である。
施工可能深度東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事施工可能深度は、最大30m程度であると認められる。
施工能力(1日当たりの作業量)東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事狭小箇所や構造物直下などの施工を対象にした工法であるため、施工能力については、従来工法(SCP工法)と単純には比較できないものの、これら特殊限定範囲の施工能力に関しては、適切であると認められる。
操作性東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事@無振動での施工が可能である。
A既設構造物の周辺、内部等の狭い作業空間でも施工が可能である。
B対象地盤の上部に固い地盤が存在しても施工が可能である。
以上により、本工法はその操作性に優れていると認められる。
施工条件東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事注入ポイント必要作業スペース:3m×3m×2.5m(長さ×幅×高さ)
プラント設備(サイロ含む)必要作業スペース:15m×3m×6m(長さ×幅×高さ)
風速:30m/sec
地耐力:qc=0.3N/o2
安全対策東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事・作業前にホース、配管、ジョイント部の点検、養生を行う。
・特殊プラントに上る必要がある場合は、安全帯を着用する。
・事故発生時は、作業を中止し現場安全組織図等のマニュアルに従い、速やかに連絡を行う。
・事故発生原因を調査し、再発防止案を策定する。
概算工事費東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事本工法は、狭小箇所や構造物直下などの施工を対象にした工法であるため、経済性については、従来工法と単純には比較できないものの、これら特殊限定範囲の施工に関しては、従来工法を用いた場合と同等であると認められる。
設計手法東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事設計の基本的な考えは、原地盤の間隙比をe0としたとき、(1+e0)の体積の地盤に册に相当するソイルモルタルを圧入して密度を増大させるというものである。
地盤工学会/「軟弱地盤対策工法」におけるB法、C法
材料特性東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事モルタルのスランプは、5p以下である。
施工管理東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事項目:内容:基準
位置:スケール・マーキング:±10p以内
埋設物:スケール・マーキング:管理者立会
削孔角度:水準器・スラントルール:±0.5°以内
削孔深度:ロッド長・残尺:設計値以上
スランプ:スランプ試験:5p以下
注入量:流量計:計画量
出来形の確実性東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事本工法は、従来工法に準じた出来形管理を行うことにより、出来形の確実性が期待できると認められる。
改良効果東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事本工法は、低流動性のモルタルを地盤中に圧入することにより、注入材が地盤を強制的に押し広げて充填固結することによる、締固め効果があると認められる。
改良効果は、施工前と施工後のチェックボーリングによるN値(目標N値)を計測することにより確認できる。
周辺地盤への影響東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事周辺地盤への影響は、少ないと認められる。
周辺地盤への影響範囲は、コンパクショングラウチング造成換算径の8倍以内(距離にして水平、鉛直方向共に3から4o程度)、地盤変位量は、数oから数十o程度と認められる。
既設構造物への影響東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事既設構造物への影響は、施工順序、注入量とピッチの関係などを考慮して施工することにより、低減することが可能であると認められる。
振動東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事従来のSCP工法に比べ影響が少ないと認められる。(本工法は、無振動の静的締固め工法のため)
騒音東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事従来のSCP工法に比べ影響が少ないと認められる。(騒音発生源は、発電機程度であるため)
水質汚濁東京国際空港新B滑走路地盤改良試験工事水質汚濁による周辺環境への影響は、ほとんどないと認められる。(本工法は、特殊な薬液を用いておらず、また、注入材は、流動性が非常に小さいため、拡散の可能性がない)

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