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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果
















            

2017.03.27現在
 
技術
名称
多機能フィルター 
事後評価済み技術
(2015.03.13)
登録No. CG-980018-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













(2015.3.13〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 

(2008.12.4〜
2015.3.13)

 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
設計比較対象技術 H20.12.4〜H27.3.13
活用促進技術 H27.3.13〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.03.13
特許・実用新案
種 類 特許の有無 特許番号
特 許
有り 出願中 出願予定 無し
第2764222号・第2088312号・第2893050号・第2967464号  (専用実施権)
特 許 詳 細  
特許情報無し
実用新案 特許の有無
有り 出願中 出願予定 無し
備 考   
第三者評価・表彰等
  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関 (財)土木研究センター  
番   号 建技審証第0106号  
証明年月日 2006.10.12  
URL http://www.pwrc.or.jp/list-number.html  
その他の制度等による証明
制度の名称    
番   号    
証明年月日    
証明機関    
証明範囲    
URL    
評価・証明項目と結果
証明項目 試験・調査内容 結果
土壌侵食防止機能@屋内試験
実験装置(可変勾配排水路と人工降雨発生装置で構成)を用い、斜面長さ4m、勾配30°の盛土モデル法面を作り、これに人工降雨発生装置により、降雨量を変化させ裸地の場合と被覆した場合との効果の差を確かめた。
A屋外試験
試験区内に、斜面長さ22m、幅5m、勾配10°のシラス土の盛土モデル法面を作り、半分の幅2.5mを裸地、残りの2.5mのうち、1.5mを「不織布シート」さらに残り1mに種子入りの「多機能フィルターMF」を施工、裸地の場合と被覆した場合の効果の差を確かめた。
@屋内試験
「不織布シート」の被覆により、降雨に対する土壌の耐侵食性は著しく向上することが確認された。

A屋外試験
「不織布シート」より種子入りの「多機能フィルターMF」の方が耐侵食性に優れていることが認められたが、これはフィルターの養生効果と植生の縫付けによる相乗効果と考えられた。
なお、裸地の場合にはこの期間全体で2,362.53Kg(1日平均、約33Kg)の土量流失が認められたのに対し、「多機能フィルターMF」および「不織布シート」で被覆した場合は、その流失量はわずかであり、「不織布シート」でもその流失土量は裸地の場合の約1/50で、その土壌侵食防止力の強いことがわかった。

"耐侵食実験や土壌環境試験の結果によれば、植物が生育するまでの間、降雨に対する耐侵食性と土壌環境を植生に適するよう保持する機能を有している。"
植生機能@発芽試験:木製の枠内に土壌固化剤を混入したマサ土を敷詰めた試験装置を作成、これに「多機能フィルターMF」を施工、一定間後の種子の発芽・生育状況、および、一定区域内の発芽本数・生育状況(本数・長さ・太さ)を調査した。
A現地植生:「多機能フィルターMF」を106u施工、比較のため裸地区も設けた(1号地)。「多機能フィルターMF」を30u施工、他の施工法の地区(わら芝工法10uと天然繊維使用マット工法20u)と比較した(2号地)
発芽試験や現地植生の調査結果によれば、木本植物等を配合した種子が発芽し、確実に斜面に定着する機能を有している。
環境に対する安全性@土壌環境に対する安全性:製造中の「多機能フィルターMF」の中から無作為に試料を採取、抜き取った試料を、埋立て処分に係る検定方法および排水基準に基づく試験法により溶出させ、成分を測定した。
A水質環境に対する安全性:製造中の「多機能フィルターMF」の中から無作為に試料を採取、抜き取った試料を、埋立て処分に係る検定方法および排水基準に基づく試験法により溶出させ、成分を測定した。
材料の溶出試験結果によれば、重金属などの溶出が昭和48年総理府令第5号(改正:平15環令32)および昭和46年総理府令第35号(改正:平13環令21)に定める埋立て処分に係る判定基準、水質関連基準による基準値以下である。

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