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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.12.12現在
 
技術
名称
3Dレーザースキャナーによる現況地形確認システム 
事後評価済み技術
(2018.02.15)
登録No. TH-100021-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













(2018.2.15〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
−VE評価:平成30年2月15日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.02.15
副    題 3Dレーザースキャナーを用いた現況地形確認及び出来形確認 区分 システム
分 類 1 調査試験 − 測量 − 地上測量 
分 類 2 土工 − 施工管理 − 施工管理 − 出来形管理
分 類 3 舗装工 − 施工管理 − 施工管理 − 出来形管理
分 類 4 トンネル工 − 施工管理 − 施工管理 − 出来形管理
分 類 5 河川海岸 − 施工管理 − 施工管理 − その他
概要
@何について何をする技術なのか?

・本システムは地上型3Dレーザースキャナーを用いて独自の作業規程に沿って計測することにより、取得した点群データから3Dモデルを生成し縦横断図を作成することができる。

・非接触型システムであるため、人が立ち入れない場所でも安全に計測できる。

・従来工法(トータルステーション)より計測時間・日数も短縮され経済効果が得られる。


<特徴>

1)起工時及び施工後において一回の計測で作業が終了でき、現地での追加計測が不要であり何度でも縦横断図の作成が容易にできる。

2)路面計測においては、現道に人が立ち入らないので作業員の安全性が向上し、従来の交通規制が不要であり安全対策費の削減により経済効果が向上する。

3)3次元で立体的に表現するので問題箇所の抽出がしやすい。

4)計測後に必要な断面を検討できるので正確な土量管理ができる。

5)構造物施工時に伴う掘削などの複雑な断面形状の検証等にも対応できる。




A従来はどのような技術で対応していたのか?

1)トータルステーション・電子平板による地上測量方式(縦断・横断測量)、測定場所へ1点づつ立ち入り測定しデータを取得していた。

2)急傾斜法面の横断測量など危険作業での安全対策等にも時間が費やされ計測を行っていた。

3)従来計測は、決められた検証箇所や部分的なデータの取得しかできず、必要により追加計測が求められた。




B公共工事のどこに適用できるのか?

1)道路改良工事等に伴う起工測量時の現況測量。

2)切削オーバーレイ工事における断面計測・施工管理データの取得。

3)大規模造成工事に伴う出来形管理。メッシュ法、平均断面法、スライス法による土量計算。

4)災害発生地等の人が立ち入り困難箇所の現況測量。

5)埋立処分場等の出来形計測及び残余容量算出。

計測画面
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・従来は、トータルステーション、レベルを用いてあらかじめ決められた箇所での断面計測や直接接触による単点計測でのデータ取得であったが、 新技術においては点群データ・画像データを短時間で連続取得することができ、3次元での測量データ管理ができる。

・起工測量時の横断測量において、計測データより追加断面作成が可能。再度現場での計測が不要であり工程短縮にも繋がる。

・データ処理によりリアルな3次元設計検証処理ができる。

・作業時の安全性の向上。作業員が危険箇所に立ち入らなくてもよく、重機、車両等との接触事故防止になる。



A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・縦横断測量等の作業工程が短縮される。追加横断計測も不要であり設計等での必要追加断面が瞬時に作成できる。

・交通量の多い交差点、道路工事における切削オーバーレイ工事等の路面、断面計測が効率よく作業ができ、安全性も高く安全対策費等の経費削減にも繋がる。

・急傾斜地での計測が安全且つ短時間での作業が可能である。

・災害工事現場等での作業員の危険箇所での作業がないため安全性が非常に高い。

計測状況及び計測データ
適用条件
@自然条件

・気温0℃〜40℃内で天候は晴れが望ましい。

・強風及び雨天(雪)時は作業できない。

・森林等、木が密集している箇所は地表面計測不能な場合がある。

・レーザー光を吸収する素材(水中・ゴム等)の計測はできない。


A現場条件

・計測範囲内において、計測機器が設置可能である事。

・仮設資材等、計測に障害物がある場合は計測困難。


B技術提供可能地域

・特に制限なし。


C関係法令・作業規程等

・自社、3Dレーザースキャナー測量作業規程による。
適用範囲
@適用可能な範囲

・測定距離は1.5m〜300m程度、水平360度・鉛直270度での観測が可能。

A特に効果の高い適用範囲

・交通量の多い国道等の交差点などの路面計測。

・急傾斜地や災害現場箇所での計測。

・大規模造成工事等、広い区域の計測。

・急用を要する場合の計測。

B適用できない範囲

・計測箇所から測定する距離は精度を保つため300m以上は不可。

(計測箇所の移動にて測定範囲を補うこと) *自社3D測量作業規程に沿って計測を行う。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元

・自社3Dレーザースキャナー測量作業規程。

・公共測量作業規程
留意事項
@設計時

・従来の測量成果との比較検討について、精度管理表等を用いて資料を作成し、発注者に対し十分な説明を行う。

・発注者との協議において現地の状況、基準点測量における配点計画(公共測量作業規程に準拠する)、計測時間と天候予測をし作業計画を立てる。

・基準点測量は公共測量作業規程に準拠することを基本とする。

・基準点の新点設置の位置誤差において、公共測量作業規程に定める閉合差に加えて、自社3Dレーザースキャナー測量作業規程に定めた基準に併合していなければならない。

・使用する3Dレーザースキャナーにおいては、同社製の2級トータルステーションとの性能比較において測定距離及び測角精度が同等であることを確認。

・計測に伴い使用するレーザーにおいては、国際電気標準(IEC)の基準をもとに日本工業規格「レーザー製品の放射安全基準」JIS C 6820のもと、最高クラ ス1の安全基準である。

・計測ピッチの設定(求められる精度に応じて計測密度の設定を行う)

・精度区分、許容誤差については自社運用の3Dレーザースキャナー測量作業規程に沿って管理をする。

A施工時

・橋梁の上や工事現場での重機等の振動を受けやすい場所を避ける。

・3Dレーザースキャナーで取得できない詳細箇所においては、TS(トータルステーション)との併用にて細部測量を行い、編集済みデータに追加、修正等の編集処理を行う。

B維持管理等

・精密機器取り扱いにて管理。

・定期観測や経年観測において使用する基準点は堅固なものにしておく。

Cその他

・自社独自の操作もしくは作業マニュアルにて行うシステムです。

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