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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.12.18現在
 
技術
名称
ME溶接継手工法 
事後評価済み技術
(2018.12.13)
登録No. TH-100001-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
-VE評価:平成30年12月13日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2010.04.20
副    題 異形鉄筋(コンクリート用棒鋼)のエンクローズ溶接継手 区分 工法
分 類 1 コンクリート工 − コンクリート工 − 鉄筋工 − その他
分 類 2 建築 − 鉄筋工事  
概要
@何について何をする技術なのか?
・鉄筋の継手を炭酸ガス半自動アーク溶接を使用して施工する技術です。
・本工法専用の治具を使用することにより、屋外環境下での品質管理が容易になりました。また、治具自体が小さいので狭隘な場所での施工、あるいは鉄筋の突出が小さい状態での施工も可能になりました。鉄筋の呼び名毎に治具を使用するため、ガス圧接工法では当然発生する継手部の「ふくらみ」を無くすことができ、ほぼ鉄筋径と同一な継手を提供することができます。専用治具外観寸法を「様式2添付資料A」として添付します
・鉄筋同士を溶融させて接合させることから、少ない仕事量で継手を提供することができます。ゆえに、継手単体での施工速度が速く、ガス圧接工法と比較して、最小17%(D19)、最大で67%(D41)程度の短縮が可能です(後記参考単価及び施工数量表参照)。
A従来はどのような技術で対応していたのか?
・ガス圧接工法(酸素・アセチレンガスを使用)
・トーチシールド溶接法
B公共工事のどこに適用できるのか?
建築・土木における鉄筋コンクリート構造物(SRC含)の鉄筋の継手に適用できます

専用治具外観
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・ガス圧接工法との比較
a)ガス圧接工法特有の加圧操作時の鉄筋の移動がありません
b)加圧されることによる発生する鉄筋のふくらみがありません
・トーチシールド溶接法との比較
a)本工法専用治具を使用することにより、大気遮蔽効果が高くなります
→6m/sec.以下の風であれば、養生を要しません
b)一般に「裏当て材」と称される鋼製材が継手部に残存しません
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・ガス圧接工法との比較
a)鉄筋の動きがないため、配筋状態のまま(結束した後)での継手施工が可能です
→これまで継手の施工完了を待たなければならなかった鉄筋工事の工程を短縮でき、また配筋管理も容易になります
b)継手単体の工程短縮が期待できます
c)鉄筋の動きがないため、先組やユニット化した施工が可能です
→工程を短縮し、工程管理を容易にすることができます
→これまで必要とされていた仮設足場の使用を減らすことができます
→先組やユニット化することにより、人的要員を減らし、また、高所(足場)作業を減らすことができ、工事の安全性を高めることができます
d)シールドガスとして、炭酸ガスを使用しますが、アーク溶接の特性上(2000℃近い超高温)、溶接時には炭酸ガスは分解され、排出量はゼロに近くなります
・トーチシールド溶接法との比較
a)大気遮蔽効果が大きいことから、太径鉄筋への適用も容易です
→トーチシールドを採用しないため、より緻密な溶接運棒が可能となります
b)裏当て材が残存しないため、外観検査等、品質管理へのアプローチが容易です

継手部外観
適用条件
@自然条件
・強風(6m/sec.以上)・降雨時は養生を要します
・気温0°以下の場合は、鉄筋母材の余熱を要する場合があります
A現場条件
・現行工法とほぼ同様です
B技術提供可能地域
制限はありません
C関係法令等
建築基準法
適用範囲
@適用可能な範囲
・鉄筋コンクリート、鉄筋鉄骨コンクリート構造物等の鉄筋継手
→鉄筋の種類:SD345〜SD490
→鉄筋の呼び名:D19〜D51(ただし、SD490はD25〜D41)
→上記範囲外でも条件によっては可能です
・施工量、規模等大型物件でも対応可能です
・施工は国内各地対応可能です
A特に効果の高い適用範囲
・鉄筋の呼び名が太くなるほど、施工性・経済性が現行工法より高まります
・先組・プレキャストコンクリート等のユニット工法に最適です
B適用できない範囲
・SD490より高強度の鉄筋
→炭素当量が高くなり、溶接性が悪化します
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・公共建築工事標準仕様書(平成19年版):国土交通省
・2007年版建築物の構造関係技術基準解説書:国土交通省
・コンクリートライブラリ128鉄筋定着・継手指針(2007年版):土木学会
・(2002年制定)コンクリート工事標準示方書
・建築工事標準仕様書・同解説2009(JASS5):日本建築学会
留意事項
@設計時
・SD490以下の強度の材料に限ります
・「鉄筋定着・継手指針(2007年)」により、継手の信頼度(検査頻度による)を定めます
・ME溶接継手工法設計施工仕様書に準じます
A施工時
・ME溶接作業者(本工法固有の資格)による作業となります
・溶接方向に制限があります
→上向き(天頂方向)の溶接はできません
・作業姿勢により、鉄筋の突出長さに制限があります
→鉛直筋では450mm以上、水平筋では100mm以上要します
B維持管理等
・特にありません
Cその他
・メーカー直轄の技術指導、品質管理を徹底しています
→ME溶接作業者が70名以上います
→ME溶接管理者を設置し、作業や品質を管理しています

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