NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。

更新履歴


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.08.29現在
 
技術
名称
アムスRC40とアムスエコプラントシステム工法 
事後評価済み技術
(2011.04.18)
登録No. TH-060003-V
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-V
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2008.08.26
副    題 汚染土壌に用いた酸化マグネシウム系改良剤及び移動式プラントによる現場改良(溶出抑制)技術とリサイクル資源化(アムスRC40)のシステム工法である。 区分 工法
分 類 1 環境対策工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?

・土壌汚染対策法による有害重金属汚染土を溶出抑制する技術である。
・重金属汚染土は、複数の汚染物質の混在が多く、技術的にも重金属を汚染土から分離することは難しい。
・こうした汚染土を無害化するためには、使用材料と施工方法を確立する必要がある。
・当社は、材料として酸化マグネシウム系固化剤「登録商標:エコハーモニイ」を開発(特許取得)し、施工方法としてはドイツのエルバ社使用による混練性・均一性を高める移 動式処理プラント「登録商標:ランドレボリューション」、を開発した。
・高品質な材料と、高機能な処理プラントを併用する混合方式(汚染土と材料)により汚染土を溶出抑制し、長期安定の品質確保をするのが本システム工法の技術である。
・また、建設汚泥等は建設汚泥処理砕石(名称:アムスRC40)としてリサイクル資源化される。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
○管理型最終処分場
・従来は、重金属汚染は基本的には分解が出来ない事、及び改良土のリサイクル資源としての用途範囲が少ない事などの為、汚染土を管理型最終処分場へ搬出し処理されている。
・この場合、汚染土の掘削処理された現場へは、良質土の搬入が必要である。
・又、搬出された汚染土の最終処分場の残余容量に限界がある為、最終処分場の建設が必要であるが、莫大な費用と広大な土地が必要のため、新規確保が難しい状況である。

B公共工事のどこに適用できるのか?

・公共工事から発生する汚染土(有害物質:カドミウム・六価クロム・水銀・セレン・鉛・砒素・ふっ素・ほう素の8種類)が対象である。
・又、こうした建設汚泥や汚染土は、混合方式(汚染土と材料)により有害物質が溶出抑制され埋め戻し及び盛土材としての流用や、多孔質再生砂製品等としてリサイクル資源化される。
(汚染土の適用)
1.公共用地の汚染土を改良(溶出抑制)処理し、現地内に埋め戻し可能。
2.道路・トンネル工事での自然由来の重金属含有汚染土を改良し、埋め戻し及び盛土材等に使用可能。
3.港湾・河川・ダムの浚渫汚泥や堆積土砂を改良処理し、護岸や河川堤防等の改良盛土材として使用可能。
4.建設工事からの汚染土を溶出抑制し、路盤及び植生土、盛土材等に使用可能。
(リサイクル資源化の適用)
1.再生下層路盤材料
2.植生用土材料
アムスエコプラントシステム
システム概要 

固化・溶出抑制のフロー
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
1.材料(登録商標:エコハーモニイ)
・当社の材料である汚染土壌浄化剤「エコハーモニイ」は、原料として酸化マグネシウムを主材とし、数種類の天然無機性鉱物を添加し調合されたものである為、無害である。
・材料は、セメント系でも高分子ポリマーでもないマグネシウムを中心とした汚染土壌改良剤のため,環境にも動物・植物にも優しい。
・そして、汚染土を浄化処理する過程で付加的にCO2をノンエネルギーで、大量に自動吸着(溶出抑制する過程)することの環境性能をもつ無害化工法である。

2.移動式プラント(登録商標:ランドレボリューション)
・プラントは、コンパクトな設計になっている為、現場へのトレーラー積載による移動が可能である。
・このため、汚染土は、現場外へは持ち出さず完全現場処理が出来る。
・施工性として、現場内プラント設置→汚染土浄化作業→作業終了後プラント移動、の性能と機動力が実施できる。
・この事により、現位置での処理が中心の為、汚染の拡散が防止できる。

3.リサイクル資源化
・建設系及び浚渫系汚泥は、材料である「エコハーモニイ」によって溶出抑制される。この事によりリサイクル資源化の用途範囲が広範囲になっている。
・プラントで混練・処理された汚染土は、造粒固化しての建設汚泥処理砕石として建設リサイクル(元宮城県グリーン製品:平成16年3月25日認定製品→製品名:アムスRC40)される。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・多種、複合汚染土等の浄化・再資源化としての効果である.
・従来の技術を踏まえ、新規性及び期待される効果としては、次項が上げられる。
1.原料は天然無機性鉱物で無害であり、従来から肥料原料や土壌改良剤としても使用されている。
2.移動式プラントはコンパクトであり、敷地の狭い土地でも施工が可能である。
3.プラントの操作性は簡単で、混練精度が高く、均一な品質が施工可能で品質管理が容易いである。
4.改良土への過程で汚染対象物質が水の介在でスラリー化され、二酸化炭素を吸収しながら固化が進行し、養生を経て固化される。
5.改良剤は対象汚染土の度合い毎に開発されており、数種の重金属を含む複合汚染土にも対応可能である。
6.不溶化された改良土は、建設資材における再生路盤材等にリサイクル資源化され、コスト低減が出来る。
リサイクル資源化・再生砕石
新規性及び期待される効果 

アムスRC-40と利用例
適用条件
@自然条件
1.通常、晴天・曇り下での施工条件だが、小雨、低温下でも施工可能。
2.高含水比の土砂でも施工可能。
3.システムプラントに供給する水の補給が必要。
A現場条件
1.移動式プラントが設置でき、油圧ショベルがプラントに投入出来るスペースの最低の平坦地20m×20mを確保できること。
2.改良(修復)の置き場、改良(修復)工事後の改良土壌の置き場が確保できること。(改良土3mの高さに積み上げて、15m×15m<225u:改良土2日>の最低面積必要)
3.システムプラント及び建設重機の搬入ができる道路が確保されていること。
4.水の供給が可能であること。(山間部では給水車が入れること)
5.その他土壌汚染の発生、又は汚染土壌貯蔵場所の具体的な地区の事前確認にもよるが、上記条件があるところは、殆どの場所での修復施工は可能である。

B技術提供可能地域
1.全国の地域で、技術提供が可能である。

C関係法令等
1.土壌汚染対策法
2.廃棄物処理法
3.建設リサイクル法
4.水質汚濁防止法
5.循環型社会形成推進基本法
適用範囲
@適用可能な範囲
1.施工機械は、自社開発移動式処理プラントと油圧ショベルを使用するが、処理汚染土数量、土質、工期、等の条件に伴い必要に応じて、パワーショベル、場内運搬用ダンプトラック、散水車、破砕機、振動篩分機、等を用いて対応する。
2.作業スペースは基本的には、自社開発移動式処理プラント1基と油圧ショベル1台の搬入及び作業ができるスペース(20m×20m)が確保されていることとするが、汚染土の場合は処理対象土量に応じた、処理後の不溶化の確認のための仮置スペースやその他の作業機械の作業スペースが確保されていることが必要である。
3.作業場の安全確保のため建物から1m程度の間隔が必要。
4.地中障害物、異物が撤去されている事が必要。
5.改良剤の納期については、別途打ち合わせが必要(通常、発注後納入まで1週間程度)。
6.汚染土壌改良剤としては、事前配合試験(トリータビリティ試験)後に協議が必要(協議、発注後納入まで2週間程度)
7.改良剤は、フレコンパック充填やローリー車で輸送する。
8.改良剤は、現場では雨水や水分の多い場所を避け、湿気の無い場所に保管する。

A特に効果の高い適用範囲
1.都市部等の土地が狭く、騒音・振動等の対策が懸念されるような範囲での適用。(小型移動式プラントによる効果)
2.現場から廃棄物として外部へ搬出することが困難な条件範囲での適用。(現地内改良処理)
3.複合汚染に対し、低コストでの処理対策を行う場合の範囲での適用(改良剤による効果)


B適用できない範囲
1.極端に深い掘削が必要であり、尚且つ地盤が緩く崩れやすい状況の場合
2.ミキシングプラントには、80mm以上の礫・異物は投入出来ないのでスクリーニングが必要である。


C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
1.土壌環境基準(土壌汚染対策法より引用)
2.廃棄物処理法による建設廃棄物利用指針(建設リサイクル法より引用)
3.水質汚濁環境基準(水質汚濁防止法より引用)
4.独立行政法人土木研究所発行「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル」
留意事項
@設計時
1.対象汚染土量(土質と土量)
2.対象汚染土含水率に対して水の補給量
3.改良剤の投入量
4.汚染土の度合
5.汚染土の汚染物質の種類
6.作業スペース
7.リサイクル資源化への用途先

A施工時
1.設計時に決まった@投入汚染土量A対象汚染土含水率に対して水の補給量B改良剤の投入量を、施工前プラントに内臓されたプログラムソフトにインプットし、以降の施工記録が全て記録される。
2.改良(修復・固化)された再生汚染土の場合、不溶化後、埋め戻し材として再利用する。また、必要な場合、篩分機にかけて再生砂、再生砕石原料に区分される。
3.岩石に汚染が及んでる場合には、前処理として岩石を破砕し、同様な処理をする場合もある。
4.改良(修復・固化)処理後の再生汚染土も含有・溶出試験を実施し、施工効果について追跡確認(モニタリング)する。

B維持管理等
1.不溶化された改良土ではあるが、必要に応じて不溶化の確認(再分析)をする。

Cその他

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について