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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.07.23現在
 
技術
名称
組立式自航艇 
事後評価未実施技術 登録No. SK-160002-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.06.14
副    題 フロート4分割の組立式、水深60cm自航できる作業船 区分 工法
分 類 1 河川海岸 − 浚渫工 − その他 
分 類 2 土工 − 土工 − 掘削工 
分 類 3 災害対策機械   
概要
@何について何をする技術なのか?
・通常の作業船が入れない浅瀬や航行できない橋梁下における建設工事(浚渫工事、瓦礫除去、解体工事、クレーン作業など)に対応する技術。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
クレーン付台船
・河川や橋梁などの工事において、通常の作業台船が通行できないところは、フロート台船に重機を搭載し、作業をする。
・台船の移動には引船が必要であり、また組立、重機積込などで、大幅なコスト増加になる。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・浚渫工事、建設工事:海底、水中に沈んでいる沈沒船の撤去、土木工事、地盤改良工事、水上解体工事、瓦礫処理など。
・災害後:津波、大雨、洪水などに対し、人命救助や物資輸送ができる。

組立式自航艇
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・引船が不要で、エンジンを2基搭載し、自航できる構造とした。
・組立式小型自航艇で、輸送可能重量が41t(喫水の設定により変動)で、クレーンやバックホウ、重機アタッチメントなどが積載可能とした。
・4分割の組立式、大型トラック4台で搬送可能、1時間組み立てられる構造とした。
・アンカー・スパット式:重機乗降ダンパーを取り付けた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・2基エンジンを搭載していることから、単独作業が可能で、小回りが効き、移動がスムーズに行え、施工性が向上する。
・引船が必要ないため、引船で回航する大型台船より作業コストが大幅安く、経済性が向上する。
・降ダンパーを取り付けたことにより、重機の自走乗り込みが可能となった。
・小型で、橋梁から水面の高さ12.5mで、航行可能となった。(条件あり)
・水深60cmであれば、自航できる。
・4分割(L9.0m×W2.5m×H1.5m)できるため、運搬、移動しやすくなった。
・短時間で組み立てることができるため、工期短縮が図れる。
・浚渫工事、瓦礫除去、解体工事、クレーン作業などの建設工事に対応できる上、災害時の人命救助や物資輸送なども活用できる。

浅瀬・橋梁下空間で航行可能
適用条件
@自然条件
・悪天候時は施工しないこと。

A現場条件
・組立式自航艇は、大型トラック4台で運搬するため、組立ヤードへ運搬車が進入できる道路が必要。
・組立作業スペースの確保(15m×23m)。
・水深60cmであれば航行可能。

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし。
・海外(インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど)へも可能。

C関係法令等
・船舶職員及び小型船舶操縦者法。
適用範囲
@適用可能な範囲
・水深が60cm以上の水域での作業が可能。
・積載荷重が許容積載荷重以内(41t)。

A特に効果の高い適用範囲
・航行時、橋梁下など上空制限がある河川の作業(0.45m3バックホウを載せた場合は、2.4m以上の高さが必要)。
・災害発生時での救援活動。

B適用できない範囲
・水深60cmより浅く、フロート台船が航行できない場所。
・許容積載荷重(41t)以上。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・船舶職員及び小型船舶操縦者法。
留意事項
@設計時
・施工環境の確認(適用範囲内外の有無)。
・重機取り替えるスペースの確保。

A施工時
・組立作業スペースの確保(15m×23m)。
・橋梁下の工事において、満潮、干潮時の橋から水面までの距離を確認。

B維持管理等
施工後、海上に設置すると、船体は波による揺れるため、4分割に解体し、陸上で管理。
船舶安全法における定期検査が必要。

Cその他

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