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ものづくり
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国土技術
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建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.07.30現在
 
技術
名称
CSF工法 
事後評価未実施技術 登録No. SK-130009-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.10.02
副    題 老朽化したモルタルまたはコンクリート吹付面、コンクリート受圧板の補修、補強技術 区分 工法
分 類 1 共通工 − 法面工 − 吹付工 − モルタル吹付工
分 類 2 共通工 − 法面工 − 吹付工 − コンクリート吹付工
分 類 3 共通工 − 法面工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?

・老朽化したモルタルまたはコンクリート吹付面で劣化が進行し保護効果が消滅する前(既設吹付面のコンクリート(強度指数10〜20Nmm2程度)にはつり取り撤去することなく、コンクリート改質剤塗布(表面含浸剤)で改質し、補強アンカー工(空隙部注入を兼ねる)で地山との密着性を確保し、表層の劣化進行状態に応じてポリマーセメントモルタル吹付工または繊維補強モルタル吹付工で補修する法面の再構築工法である。
尚、既設吹付け面と地山間に部分的な規模の大きい空洞部がある場合には背面空洞部注入工を実施し既設面と地山の一体化を図る。

A従来はどのような技術で対応していたのか?

・従来は老朽化あるいは劣化したモルタルまたはコンクリート面を、全面または部分的にはつり取り撤去し、新設の保護工法の施工を行っていたが、既設面を取り壊す場合は、長期の通行規制、建設廃材の発生など問題が多く生じていた。また作業員が高所での危険な作業を強いられるので、安全面でも問題があった。

B公共工事のどこに適用できるのか?

・老朽化したモルタルまたはコンクリート吹付面を、補修、補強することで延命化が可能な法面。

・実績: モルタルまたはコンクリート吹付面、アンカー工受圧盤(コンクリート製)
劣化状態による補修工 適用区分
工法 劣化状況 0.5mm以上のクラックあり 0.5mm以下のクラックあり 背面部との空隙部有り 背面部に部分的空洞部有り 基面よりの浸透水が確認される 表面被覆工 法面自体の安定しない場合 
CSF工法 軽微な劣化 Uカットシーリング工 コンクリート改質剤塗布工(表面含浸材) 空隙部注入 ー 水抜きパイプ設置工 表面美装材 吹付工 その他抑止工法の検討 
CSFショット工法 劣化が進行 Uカットシーリング工 コンクリート改質剤塗布工(表面含浸材) 補強アンカー設置工(空隙注入工を含む) 背面空洞部注入工 水抜きパイプ設置工 短繊維補強モルタル吹付工 その他抑止工法の検討 

新技術CSF工法
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・既設モルタルまたはコンクリート面を撤去することなく既存面にコンクリート改質剤(反応型表面含浸材)を塗布し、既設モルタル中に残存する未水和セメント成分を活性化させ、安定したCSH結晶(C-S-Hゲル)を生成し、緻密化することで、既設構造物自体を改質。補強アンカーを打設(空隙部注入を兼ねる)し背面の地山との密着性を確保し、劣化状況に合わせて表層に防水性等に優れた美装材、またはひび割れ抑制効果が高い繊維補強モルタル吹付を施工することで背面地盤と一体になった構造物に改善した。



A期待される効果は? (新技術活用のメリットは? )

・既設モルタルまたはコンクリート面の劣化コンクリートの表面にコンクリート改質剤(反応型表面含浸材)を塗布することで表層部およびひび割れ部に浸透し、コンクリート中の未水和セメントやカルシウムと反応してCSH系結晶を生成させて微細な空隙を目づまりさせ、表層部を緻密化させ既設構造物自体を改質できるので、背面地山、既設面、新設面が一体となった法面保護工を再構築できる。

・既設モルタルまたはコンクリート面のはつり取り作業の工程がなく、仮囲い程度の防護柵での施工が可能なので、工期の短縮が図れ、作業員の安全性、第三者(通行人、通行車両)への負荷が軽減できる。

・コンクリート殻の処分が不要なので粉塵、産業廃棄物の発生を抑えられ、環境負荷が低減できる。

・新規造成されるポリマーセメントモルタル吹付面または繊維補強モルタル吹付面の表層にコンクリート改質剤(反応型表面含浸材)を塗布することで薄層の吹付工法のネックであった表層部の乾燥、収縮クラックの発生が軽減できる。

・新規造成されるポリマーセメント美装材吹付面または繊維補強モルタル吹付面表層にコンクリート改質剤(反応型表面含浸剤)を塗布する事で、表面透気係数が減少し、表面反発度係数は増加する。このように表層部が緻密化することで、雨水および各種劣化因子の侵入を抑制し、耐久性の向上を図ることができる。


コンクリート改質材(CS法面)施工効果確認試験
測定箇所 測点(番号) 測定値       透気係数比(%) 備考 
   1回目塗布前   2回目塗布後   CSのりめん  
   透気係数(×10-16u) 影響深さ(o) 透気係数(×10-16u) 影響深さ(o) 塗布後/塗布前  
施工箇所 @ 0.5 34 0.37 12 74.0 補修箇所 
 A 0.25 25 0.2 22 80.0 補修箇所 
 B 0.52 35 0.46 11 88.5 補修箇所 
 C 0.63 39 0.53 11 84.1 補修箇所 
未施工箇所 D  0.088  14  0.024  8 27.3 既設健全部 
 E 5.8  72  4.6 38  79.3 既設劣化部 
 F 11  95  2.4  56  21.8 既設劣化部 
 G 0.29  26  0.0071    2.4 既設健全部 

コンクリート改質剤 (CSのりめん)反応メカニズム
適用条件
@自然条件

・降雨時、強風時、厳寒期の吹付作業は避ける。

・繊維補強モルタル吹付工は、暑中、寒中施工を行う時は温度対策を行う必要がある。(日平均気温4°C 〜 25°Cを標準とする)

A現場条件


(CSF工法)

・プラント設置スペース L=10m W=5m

・法面下部スペース 施工延長 W=2m

(CSFショット工法)

・プラント設置スペース L=30m W=5m

・法面下部スペース 施工延長 W=2m


B技術提供可能地域

・全国

C関係法令等

・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
1) CSF工法

・老朽したモルタルまたはコンクリート吹付法面(コンクリート受圧板を含む)で劣化状態が軽微で法面自体が自立安定している箇所。

・施工範囲 :直高 45m以下 法勾配 1:0.3以上

・プラント仮設ヤードから材料ホース50m以内

2)CSFショット工法

・老朽化したモルタルまたはコンクリート法面(コンクリート受圧板含む)で、法面自体が自立安定していて背面地山の表層風化領域が、0.5m程度以内の箇所には、補強アンカー(L型1000タイプ・L=1000mm)で対応する。

* (尚、既設吹付面と背面地山との密着状態が比較的良いと確認できる箇所には補強アンカー(L型5000タイプ(L=500mm)で対応する。

・適用範囲 直高 45m以下 法面勾配1:0.3分以上。

・既存モルタル面基盤の表面硬度が風化軟岩(強度指数10〜20N程度)まで。

・直高 45m以内 プラント仮設ヤードから材料ホース延長100m以内の箇所。


A特に効果の高い適用範囲

1)CSF工法

・老朽化が進行しつつあるモルタルまたはコンクリート吹付法面(コンクリート受圧板を含む)で初期劣化が確認される箇所。

2)CSFショット工法

・老朽化したモルタルまたはコンクリート吹付法面で、法護効果が消失前の法面で法面自体が自立安定していて、背面地山の表層風化領域が0.5m程度以内の箇所。

3)CSF工法・CSFショット工法

・道路通行規制が困難な道路に隣接した法面。

・産業廃棄物処理が困難または処理コストが高くなる箇所。

・第三者の通行者が多い歩道部に隣接する法面等。

B適用できない範囲

・プラント、資材等の搬入が不可能な法面。

・湧水・浸透水が極端に多い箇所 (水抜きの増設で対応等不加)。

・法面自体が自立安定しない法面。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元

・道路土工切土工・斜面安定工指針

・のり面保護工施工管理技術テキスト(一社)全国特定法面保護協会

・CSF工法、CSFショット工法 設計施工マニュアル

・CSF工法、CSFショット工法 標準積算資料
留意事項
@設計時

・対象とする法面は地山自体の自立安定性を確保出来る法面とする。

・CSF工法は既設面と地山の密着が確認される劣化初期の構造物で補修する事で延命が可能な構造物とする。

・CSFショット工法は、既設面と背面背面の地山の風化領域が表層 0.5m程度以内の劣化構造物で補修可能なものを標準とする。

・既設面と背面地山間に部分的に比較的大きい空洞部が確認できる箇所には背面空洞部注入工を検討する。

・背面の地山の風化領域が表層 0.5m以上、または表層のすべり崩壊が想定される場合は、廃土工、抑止工を検討する。

・既設吹付面の劣化が進行し、法面保護効果が消滅している場合は部分的に撤去・再施工工を検討する。


A施工時

・地山表層の風化域、空隙・空洞領域の確認が必要。

・ひび割れ箇所の確認が必要。

・湧水・浸透水箇所の確認が必要。

・プラント、資材置き場の選定が必要。

B維持管理等

・定期的な目視確認を実施する。

・変異が確認された場合の総合点検を実施する。


Cその他

・工法選定には、事前の法面診断が必要てある。

調査項目(既存資料の確認、目視点検、打音調査、コア抜き調査、風化深度調査、等)

・当工法の基本は、老朽化した既存構造物、背面地山風化層を補強アンカーで一体化させ、既設老朽面を改質し健全構造物に再生し、その表層に表面被覆層を構築するこ とで地山、既設面、新規被覆面が一体構造物となり、法面全体の安定を図るものである。

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