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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.04.19現在
 
技術
名称
赤外線調査トータルサポートシステム Jシステム 
事後評価済み技術
(2016.12.06)
登録No. SK-110019-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術











平成29年度〜


(2016.12.6〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



(2012.4.4〜)
 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
-VE評価:平成28年12月6日〜
準推奨技術 平成29年5月18日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.05.18
副    題 赤外線法を用いたコンクリート構造物診断システム 区分 システム
分 類 1 調査試験 − 構造物調査 − 非破壊試験、調査 
概要
@何について何をする技術なのか?
橋梁等のコンクリート構造物の浮き・空洞などの変状箇所を、赤外線法により、高精度かつ定量的に抽出する橋梁点検技術である。打音点検前の1次スクリーニングに用いることで、高精度、高効率、かつ安全性の高い橋梁点検を可能とする技術である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来は、打音法により、足場や高所作業車を用いて全面打音にて対応。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・コンクリート片の落下により第三者被害の危険性が想定される橋梁におけるコンクリートの浮きなどの損傷の点検
・屋外環境下にあるコンクリート構造物(建築構造物など)におけるコンクリートの浮きなどの損傷の点検

Cその他
・赤外線法は、遠望非接触の非破壊検査のため、足場や交通規制が不要である。
・一般的な赤外線法によるカメラと比較して、高性能な赤外線カメラを用いるため検出能力が高い。
・独自に開発した、調査支援ソフトウェアにより、変状箇所の見逃しを防止し、品質の高い調査が可能である。
・独自に開発した、損傷判定支援ソフトウェアにより、一般的な赤外線法では困難であった定量的な損傷判定が可能である。

調査支援モニター(左:赤外線画像右:損傷判定画像)
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来、コンクリートの浮き・剥離の検出は全面打音点検により対応していた。本技術は、高性能赤外線カメラによる撮影と、独自の赤外線画像解析技術により、遠望非接触にて高精度かつ定量的に浮き・剥離箇所を検出することが可能である。本技術を1次スクリーニングに用いることにより、打音点検面積の大幅な削減が可能となる。


A期待される効果は?(新技術のメリットは何か?)
・足場上などの危険を伴う高所作業を減少させ、作業の安全性が向上する。
・打音点検面積を削減することにより、橋梁点検全体の経済性が向上する。
・橋梁下の規制を削減することにより、交通渋滞の発生の緩和が可能。
・JR交差部など、規制が困難な箇所の損傷状況を遠望から把握することが可能。


Bその他
一般的な赤外線法と比較して以下の特徴がある。
・高精度、かつ高品質な調査が可能。
・調査員の熟練度によらず、定量的な調査が可能。
・調査時間が長く、経済性に優れる。

一般的な赤外線法の問題点
・感度の低い検出器(マイクロボロメータ型)による調査では、微細な温度変化を検出できない。また、調査可能時間も短くなる。
・気温変化などの、気象の変化を利用する調査でありながら、明確な調査環境判定手法がなく調査品質が低下する。
・赤外線画像の中から、変状箇所に発生する温度変化を発見するには、相当な熟練が必要であり調査の客観性が低い。

本システムでの上記に対する対応
・高感度な検出器(InSb型)の赤外線カメラを用いることにより、変状箇所の検出精度が大幅に向上。
・独自に開発した熱環境測定装置を用いることにより、調査環境を定量的に評価し調査品質の確保が可能。
・独自に開発した調査支援システムにより、調査時の赤外線画像中からリアルタイムに変状箇所抽出を可能とし、調査員の技量にかかわらず変状箇所の見落としの防止が可能。
・独自に開発した損傷判定支援システムにより、解析作業の熟練度にかからず、赤外線画像から変状箇所の損傷状態を定量的に判定することが可能。

Jシステムと一般的な赤外線調査技術の比較
適用条件
@自然条件
・天候が雨天でないこと。
・調査対象部位が湿潤状態でないこと。
・熱環境測定装置に検出可能な温度差が発生すること。

A現場条件
・調査対象に対する対象面角度の最小角度がが30°以上確保できること。
・撮影箇所から調査対象部位の視通が確保できること。
・夜間調査が望ましい。

B技術提供可能地域
技術提供可能地域について制限はない。
ただし、日較差(1日の最高気温と最低気温の差)で7℃以上が望ましい。

C関係法令等
特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・土木コンクリート構造物の浮き・空洞の抽出(コンクリート表面から4cm奥までの浮き・空洞)
・建築構造物のタイル等の表層の浮き・空洞の抽出

A特に効果の高い適用範囲
・第三者被害予防措置の対象となる橋梁上部工やコンクリート建築物の浮き・空洞部の抽出

B適用できない範囲
・測定対象に設置した熱環境測定装置に検出可能な温度差が発生しない気象条件
・日射が当らず、日較差の生じない箇所(トンネル覆工コンクリートなど)
・撮影距離約50m以上
(ただし、レンズや、距離計の変更により80m程度まで対応可能)

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・赤外線カメラによる剥落調査マニュアル 平成22年9月 西日本高速道路エンジニアリング四国
留意事項
@設計時
・対象構造物の種類・形状、立地条件、調査箇所の気象条件などを事前に把握する。
・調査部位までの撮影距離・角度、死角となる箇所がないかなどを現地踏査にて把握する。

A施工時
・熱環境測定装置の健全部と擬似変状箇所の温度差により調査実施の適否を判断する。
・気温の変動、急激な風速および湿度の変化があった場合は、赤外線調査中でも熱環境測定装置を適宜確認し、調査継続の適否を判断する。
・日射の影響、橋梁形式・部材の違いによる熱環境の特徴を理解したうえで、調査時間帯等を適切に判断する。
・色むらや、表面の凹凸など、誤検出の原因となる事項を理解したうえで調査を行なう。

B維持管理等
特になし

Cその他
特になし

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