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ものづくり
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国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.02.20現在
 
技術
名称
簡易支持力試験機エレフット(地盤の平板載荷試験の補完試験機) 
事後評価済み技術
(2011.12.27)
登録No. SK-070010-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













(2017.9.26〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 

平成23年度〜


 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
平成23年12月27日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.09.26
副    題 地盤の平板載荷試験(JGS 1521)の事前調査機器として、地盤の支持力を迅速・安価・容易に計測する試験機 区分 システム
分 類 1 調査試験 − 地質調査 − 地表調査 
分 類 2 調査試験 − 地質調査 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
本試験機は、表層地盤の支持力度を簡易な方法で計測する地盤支持力試験機です。
より正確な支持力の計測が必要な場合には、平板載荷試験(JGS 1521 地盤の平板載荷試験)を行なってください。
試験方法は、載荷板を介して、対象地盤面に直接的に荷重を載荷する直接載荷試験です。
載荷板は、16mm、25mm、30mm、40mm、50mmの5種類があります。載荷板の大きさは設計で考慮している支持力度から、現地で確認すべき支持力度を求め、さらに使用可能な反力の大きさを考慮して選定します。
1箇所の試験で10点以上の計測を行い、それぞれの「載荷圧力〜沈下量」曲線を作成し、このグラフをもとに設計で考慮している極限支持力度の有無を判定します。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
工事施工時(床掘完了時等)における構造物基礎の支持力確認は、簡易的な方法として経験に基づいた土質判定による支持地盤の種類と許容支持力表(道路土工擁壁工指針)による支持力確認や、より正確な支持力度の確認が必要な場合は地盤の平板載荷試験(JGS 1521)による方法によって対応しています。

B公共工事のどこに適用できるのか?
構造物基礎地盤の支持力を確認する現場において、従来技術である地盤の平板載荷試験の事前調査機器として使用できます。(但し、従来技術である地盤の平板載荷試験に取って代わる試験ではありません。)
従来技術である地盤の平板載荷試験を基準とした施工管理を必要とせず、簡易な試験方法で地盤の支持力管理を行なえる場合は、本技術を用いて測定箇所数や測定範囲を広くすることにより、経済性、作業工程・工期を損なうことなく、きめ細かな地盤の支持力管理を行なうことができます。
また、簡易な方法として経験に基づいた土質判定による支持地盤の種類と許容支持力度表による支持力確認は、本技術を使用することで、土質判定を行う技術者の技量にかかわらず、客観的な支持力度の判断ができます。

簡易支持力試験機エレフット
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

本技術は、試験機及び載荷板の小型化、試験方法の工夫などにより、下記のとおりの効果が期待できます。
1)試験時間は30分程度となり、測定時間が短縮します。(1箇所当り10点で30分の試験時間)
2)広範囲の支持力特性値が必要な場合には、本技術を併用することによって、全箇所「地盤の平板載荷試験」を行なった場合と比べて経済性が向上します。
3)試験機の小型化により狭隘な試験場所での測定が可能となります。
4)載荷板の小型化により60kg程度の反力(試験者の体重)で試験が可能となり、大型の反力を準備する必要がなくなります。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
1)構造物基礎の支持力確認の際、従来技術に加え本技術による地盤支持力の管理を行なうことで、経済性、施工性が向上します。
2)地盤の平板載荷試験による支持力試験の実施が困難な現場においても、本技術によって支持力度の計測・確認を行なうことが可能となります。また、目視による土質判定を行って、許容支持力度表等により支持力度を判断する場合に比べ、技術者の技量に関わらず数値的な支持力の判断が可能となり、構造物基礎の支持力の安全性向上効果が期待できます。
3)広範囲な支持力確認を行うことにより、地盤状況の変化に的確に対応できます。

試験機運搬状況(上)・試験実施状況(下)
適用条件
@自然条件
1)人の歩行が困難であるほどの軟弱な地盤や、試験機を設置し、試験者が座面に着座した状態で試験機が沈下する地盤では、適用できません。
2)降水、湧水等により、地盤が冠水している場合には適用できません。
3)試験地盤面より上方に地下水位がある場合には、適用できません。(地下水位を下げて試験を行ってください。ただし、地下水位を下げすぎると地盤の性状に影響を与えるので注意する必要があります。)
A現場条件
1)試験1箇所当りにつき、10点のデータを採取するために、傾斜のない約1m×1m程度の計測スペースが必要です。
2)本試験機(重量約8kg)を持ち込むことが可能である現場であることが必要です。
B技術提供可能地域
技術提供地域については制限無し
C関係法令等
なし
適用範囲
@適用可能な範囲
1)粘性土〜砂質土に適します。
2)許容支持力度で600kN/m2(極限支持力度で1800kN/m2)程度以下の範囲での支持力確認に適しています。
3)地盤の平板載荷試験が高頻度で行なえない工事に、それを補完するために簡易法による事前調査試験を行なう必要がある工事。
4)地盤の平板載荷試験を行なうことができないが、簡易な支持力試験で代替することができる工事。

A特に効果の高い適用範囲
直接基礎を有する構造物(擁壁など)の広範囲の支持力特性が必要な場所で、全箇所「地盤の平板載荷試験」を行う場合。

B適用制限範囲
重要構造物(壁高が8mを超える擁壁など)や、高精度の試験結果が必要な箇所には従来の平板載荷試験等を検討する。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
地盤の平板載荷試験(JGS 1521)
留意事項
@設計時
試験実施前に、試験箇所の設計時における許容支持力度及び極限支持力度を把握してください。

A施工時
1)試験機は水平な場所に設置してください。
2)十分な反力を使用してください。
3)1箇所あたり10点以上のデータを測定し、極限支持力度の有無を判断します。この際、試験データにばらつきがみられ判定が困難な場合は、データの採取量を増やすか、径の大きな載荷板を使用して再度試験を行ってください。
4)測定地盤に含まれる礫の大きさが、載荷板の大きさと比較して過大にならないように注意する必要があります。許容される礫の最大径は、載荷板の直径の1/5程度と考えられます。本試験機の載荷板の直径は最大50mmが標準であるため、礫の直径が10mmを超えるような場合には、さらに大型の載荷板(オプション品)を利用するか、「地盤の平板載荷試験(jGS 1521)」による試験を行ってください。
地盤の平板載荷試験を行うことができない(試験場所が狭隘であったり、反力の持込みが不可能などの理由)場合は、本試験機の大型の載荷板(オプション品)を用い、10点以上の試験を行い総合的に判断を行います。データの取扱には注意が必要です。

B維持管理等
定期的に試験機の保守・点検を行ってください。

Cその他
1)試験機に添付される取扱説明書によって定められた使用方法、注意事項、故障対策、試験データの取扱方法を守ってご使用ください。
2)本試験機は、表層地盤の支持力を簡易に計測するためのものです。そのため、重要な構造物や、高精度の試験結果が必要な箇所において使用する際には、必ず平板載荷試験の事前調査試験としてご使用ください。

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