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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.10.19現在
 
技術
名称
ギア式ジャッキ内蔵腹起し一体型支保工材「つっぱり名人」 
事後評価未実施技術 登録No. QS-190027-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.09.17
副    題 小規模掘削工事用のジャッキ調整可能な四面支保工材 区分 製品
分 類 1 仮設工 − 仮設材設置撤去工  
分 類 2 共同溝工 − 電線共同溝工  
分 類 3 付属施設 − 道路標識設置工  
分 類 4 土工 − 土工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
・小規模掘削工事用のギア式ジャッキ内蔵腹起し一体型支保工材

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・鋼製山留め材(H型鋼の腹起しと切梁の組み合わせ)

B公共工事のどこに適用できるのか?
・構造物基礎、電線共同溝、道路標識基礎、マンホール等設置工事の矩形断面の土留め支保工
主な仕様
規格 1本あたり長さ(mm) 1本あたり調整幅(mm) 1本あたり重量(kg) 最小適用開口寸法(mm) 最大適用開口寸法(mm) 
1515B 1500〜5660 500,1000 50.6〜113.0 1500×1500 6660×6660 
1210D 1500〜3200 500,1000 32.4〜54.2 1500×1500 4200×4200 
1010A 570〜1200 150〜550 8.3〜16.6 570×570 1750×1750 

製品外観
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・支保材構成を、H鋼の腹起しと切梁の組合せから、四面一体型支保工に変えた。
・支保工材質を、鋼製からアルミ製に変えた。
・支保工に、伸縮が容易なギア式ジャッキを内蔵させた。
・支保工の4隅を、専用連結ピンで容易に連結可能にした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・支保材構成を四面一体型支保工に変えたことにより、一度に支保工材を設置できるため、作業効率が向上する。
・支保材構成を四面一体型支保工に変えたことにより、地上からの固定が可能となるため、安全性が向上する。(土止め先行工法※)
・支保材構成を四面一体型支保工に変えたことにより、占用面積を縮小できる。
・支保工材質をアルミ製に変えたことにより、軽量となるため、設置・撤去が容易となる。
・支保工材に伸縮が容易なジャッキを内蔵させたことにより、矢板間に容易にセットできる。

※土止め先行工法とは、小規模な溝掘削作業(掘削深さ約1.5m〜4m、掘削幅約3m以下)において、労働者が構内に立ち入る前に適切な土止め支保工等を先行して設置する工法(厚生労働省)

新規性
適用条件
@自然条件
・特になし

A現場条件
・製品保管スペースとして、1m×2〜6m程度必要
・吊り下げ設置時には、作業スペースとして、2〜6m×2〜6m程度必要

B技術提供可能地域
・全国

C関係法令等
・厚生労働省「土止め先行工法に関するガイドラインの策定について」(2003年12月)
適用範囲
@適用可能な範囲
・掘削幅が最小0.57m×1.00mから最大6.66m×6.66mまでの矩形断面の土留め支保工
・深さは4m程度まで
・適用可能土質は、現場の土質条件による

A特に効果の高い適用範囲
・早期開放が必要な現場
・占用面積を小さくしたい現場
・地上から支保工を設置したい現場

B適用できない範囲
・掘削幅0.57m×1.00m未満の矩形断面の土留め支保工
・掘削幅6.66m×6.66mを超える矩形断面の土留め支保工
・深さが4mを超える場合

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・仮設工業会「仮設機材認定基準とその解説」(平成30年4月)
留意事項
@設計時
・開削部の開口寸法を確認する。
・特殊条件下での適用の際は要相談

A施工時
・地上から設置する場合は、専用作業棒とラチェットで固定する。

B維持管理等
・特になし

Cその他
・在庫として各規格約100セット保有

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