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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.09.17現在
 
技術
名称
現場クラウドforサイボウズ Office_現場支援機能サービス 
事後評価未実施技術 登録No. QS-190005-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.05.14
副    題 現場の生産性向上を高める情報共有システム 区分 システム
分 類 1 CALS関連技術 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
受発注者間情報共有システムに加え、施工体制台帳の作成及び、施工プロセスチェックをする事ができる現場支援機能サービスである。


A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来は、「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」に準じた情報共有システム機能のみで書類の作成等は、汎用の表計算ソフト等を利用したり、施工プロセスチェックも紙で出力して運用されている。


B公共工事のどこに適用できるのか?
工事の受発注者間の情報共有にて利用できる。


Cその他
現場支援機能サービスとは、「施工体制台帳の作成機能」及び「施工プロセスチェック機能」である。
従来の受発注者間の情報共有システムに現場支援機能を追加したことで現場の生産性向上に寄与する。

工事書類の作成時間、書類提出の為の時間を短縮できる。クラウド上で利用できる事によりリアルタイムに確認できる。

「施工体制台帳作成機能」は、作成・報告が義務付けられている「施工体制台帳」、「施工体系図」等を作成するための機能である。必要な項目を選択、入力するだけで簡単な操作で施工体制台帳を作成する事ができる。またEXCELへファイル出力する事ができ、施工体制に変更があった場合、複製機能があり簡単に変更体制台帳の作成ができる。

「施工プロセスチェック機能」は、施工プロセスチェックのチェック結果の入力、施工プロセスチェックリストの出力を行う事ができる機能である。
クラウド上でチェックが行えるため、いつでもどこでもチェックする事ができ、リアルタイムに確認することができる。
具体的に施工体制や施工状況の必要項目がリスト化されていて、施工中に行っているかどうか項目ごとにチェックを行う事ができる。また、本社や支店でもリアルタイムに確認する事ができることから品質向上へつなげる事が可能である。

現場支援機能サービス
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来の受発注者間情報共有システムに、現場支援機能サービスを付加した事で、現場の生産性向上に寄与するサービスである。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
施工体制台帳作成機能により
・施工体制の新規作成が容易となり、変更になった場合でも変更前のデータを再利用する事ができる。
・重複する情報を入力する手間を省くことができる。
・施工体制図等を自動で追加でき、着色も可能となり、一目でわかる。

施工プロセスチェック機能により
・いつでもどこでもチェックする事ができ、その結果を関係者間でリアルタイムに共有する事ができる。またその結果をデータもしくは紙で出力する事ができるため書類作成の軽減となる。
・チェックによる指摘事項を経時的に確認可能である。

出力イメージ
適用条件
@自然条件
特になし

A現場条件
・インターネット接続が可能な箇所

・Webブラウザ
Internet Explorer 11.0 ・ Mozilla firefox 61・ Google Chrome 70
(常に最新版を利用することとする。)

B技術提供可能地域
全国
(施工体制台帳及び施工プロセスチェックは国総研の様式に対応している)

C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
公共工事全般の施工管理

A特に効果の高い適用範囲
・工種が多い現場
・変更要素が多い現場

B適用できない範囲
・インターネット接続ができない箇所
・業務全般


C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・土木工事における情報共有システム活用ガイドライン(案)-国土交通省-
・工事施工中の受発注者間の情報共有システム機能要件(案)Rev.4.0 -国土交通省-
留意事項
@設計時
・本技術で作成される書式が利用可能であるか確認が必要(国総研の様式に対応している)

A施工時
・特になし

B維持管理等
・特になし

Cその他
・契約後、3日営業以内でID、PWを付与する。
・様式の国総研以外の対応については、要相談となる。

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