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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.03.23現在
 
技術
名称
杭状木製ハイブリッド地盤改良工 
事後評価未実施技術 登録No. QS-180001-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.04.09
副    題 木材をコンクリートで被覆した杭状改良材による地盤改良工法 区分 工法
分 類 1 共通工 − 軟弱地盤処理工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
構造物下の地盤改良工
A従来はどのような技術で対応していたのか?
安定処理工(バックホウ混合)
B公共工事のどこに適用できるのか?
・軟弱地盤に設置する小規模構造物における基礎地盤の支持力増加、沈下抑制
(プレキャストL型擁壁工事やプレキャストボックスカルバート工事等)
C技術開発の背景
近年、木製杭状改良材を用いた地盤対策の利用技術が確立され、実際の液状化防止や軟弱地盤改良の施工に応用され始め、国産材の利用範囲が大きくなる可能性が広まっているが、 一方で、木製杭状改良材の使用に際しては、耐久性やコストに対して発注者サイドの不安が多いとの声がある。
このような背景を踏まえ、木材を主材料として用いながら耐久性を確保するために複合材料を用いたハイブリッド構造とし、更に既存の地盤改良工法と比較して経済性と施工性に優れた杭状木製ハイブリッド地盤改良工を開発した。

施工状況
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・杭の芯材として90mm×90mmの角材を使用した。
・木材とコンクリートの複合材料による杭状地盤改良材とした。
・工場に於いて木製杭状地盤改良材をコンクリートで被覆することにより、腐朽菌による木材強度低下を抑制する。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・杭状改良材1本当たり、0.02m3〜0.03m3の木材を利用するためリサイクル材の活用が可能。
・工場製品のため品質が安定している。
・軽く、バックホウのみで施工可能であるため、施工性の向上が期待できる。
・木材腐朽による強度低下の心配が無い為、地下水位を気にすることなく使用することが可能。

新技術は外力に対し基礎地盤の支持力不足を木杭で補う
適用条件
@自然条件
・特になし
A現場条件
・施工機械の進入路の幅として2.0m以上
・施工機の安定性が確保できる平坦なヤードであること(作業スペースとして3.5m×10m=35m2以上必要)
B技術提供可能地域
全国
C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・プレキャスト擁壁:H=500mm〜2000mm程度
・プレキャストボックスカルバート:内径3000mm×3000mm程度以下で土被り0.2m〜3m程度
(必要とする地盤支持力 100kN/m2以下)
・改良深度: 2〜4m
・土質条件:砂質土、シルト、粘性土、有機質土、ローム
・N値-砂質土12以下 粘性土10以下
A特に効果の高い適用範囲
・工期短縮を期待する現場
・粉じんの発生抑制をしたい現場
・地下水位が高い現場
B適用できない範囲
・廃棄物等の地中障害物が堆積している地盤
・転石や玉石が層を成している地盤
・改良深度:4mを超える場合
・橋梁基礎
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・道路橋示方書・同解説 下部構造編
・道路土工 軟弱地盤対策工指針
・道路土工 カルバート工指針
・道路土工 擁壁工指針
・プレキャストL型擁壁(H≦2m)の木杭-底盤系基礎〜設計マニュアル(第1版)〜(佐賀県県土づくり本部)
留意事項
@設計時
・本工法の設計は、「プレキャストL型擁壁(H≦2m)の木杭-底盤系基礎〜設計マニュアル(第1版)を準拠する
・地盤及び杭の支持力は道路橋示方書・同解説 下部構造編を準拠する
・現場の条件(土質・N値等)に応じ設計計算を行い、適応性及び経済性を検討すること
・道路土工 軟弱地盤対策工指針および「道路橋示方書 同解説 下部構造物」に準拠すること
・杭状地盤改良材の間隔は800mm以上とする
A施工時
・下げ降り等により鉛直性の確認を確実に行う事
・杭頭は均しコンクリート天端から50mm下げた位置とする
・先行ピン打設を標準とする
B維持管理等
特になし
Cその他
・受注生産のため、納品までに1ヶ月程度必要

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