NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果
















            

2019.08.18現在
 
技術
名称
CI-CMC-HA工法 
事後評価未実施技術 登録No. QS-160049-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.03.21
副    題 硬質地盤に適応した大径・低変位の深層混合処理工法 区分 工法
分 類 1 共通工 − 深層混合処理工 − 固結工 − セメントミルク攪拌工
概要
@何について何をする技術なのか?
軟弱地盤から硬質地盤(N値50程度の砂質地盤 N値15程度の粘性土)まで、霧状のセメントスラリーを地盤中に噴射し、回転する新型撹拌翼によってセメントスラリーと原地盤を撹拌・混合することで、改良体を造成する技術。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
スラリー撹拌工+先行削孔で対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
粘性土層の沈下抑制、盛土のすべり対策、橋台・橋脚基礎、擁壁基礎、護岸基礎、側方流動防止、掘削法面の安定化、自立土留め壁の造成、液状化対策、建物基礎等。

CI-CMC-HA工法 着底施工状況図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・撹拌翼(先端ビット・掘削ビット・エジェクター吐出口)の形状及び配置等を改善し、従来技術では施工が困難であった硬質地盤への適用が可能となった。
・CI-CMC-HA工法の特徴であるスラリーを地盤中に投入する時にエアを使用し、エア量を制御することで改良体のバラツキを抑制できる。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・撹拌翼の改善により、N値50程度の砂質地盤 N値15程度の粘性土まで適用が可能である。(最大粒径100o以上の玉石(あるいは礫)混じり層は別途検討)

・硬質地盤において従来技術で必要であった先行削孔が不要になるため工費の削減、工期の短縮が図れる。

・エジェクター吐出時のエア量を制御することで改良体強度のバラツキが抑制できる。

新型撹拌翼の構成
適用条件
@自然条件
・10分間の平均風速が10m/s以上の場合、作業を中止する。
・瞬間風速30m/s以上の場合、作業を中止する。
・降雨量30o/h以上の場合、作業を中止する。
・降雪量5p以上(地区による)の場合、作業を中止する。


A現場条件
〈共通〉
・セメントスラリーの作成にあたっては、水を使用するため用水の確保が必要である。

〈組立ヤードの設置面積〉
・小型施工機:180m2
・標準施工機:800〜1800m2
・大型施工機:1350〜3000m2

〈プラントヤードの設置面積〉
・75〜150m2のスペースが必要。

〈搬入車輌〉
○小型施工機
・ベースマシン、運搬車両(10〜15t車)の搬入路が必要。
○大型施工機
・運搬車両(30tトレーラ、10tトラック)の搬入路が必要。

〈プラントと施工機までの距離〉
・標準100m


B技術提供可能地域
全国


C関係法令等
・国土交通省通達
「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について」
(平成12年3月24日)
「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験要領(案)の一部変更」
(平成13年4月20日)
適用範囲
@適用可能な範囲
・適用土質: 砂質土、粘性土、腐植土
・N値50程度の砂質地盤 N値15程度の粘性土地盤
・単軸と二軸対応可能

・改良深度: 最大50m
(小型施工機:25m(継施工))
※小型施工機では、最大N値15以上の砂質地盤 最大N値3以上の粘性土の硬質地盤では別途、検討が必要である。


A特に効果の高い適用範囲
・従来技術では先行削孔等の補助工法を必要とした硬質地盤
・施工量が大きい工事で、大径高速施工の効果が顕著になる(工期短縮)。
・中間層に硬質層が存在する場合

B適用できない範囲
・深度50m以上。
・検討を要するが、N値50を超える砂質土、N値15を超える粘性土。
(さらに粒径100mm以上の混入率が30%以上では、上記のN値は小さくなる可能性があるため、別途検討が必要である。)

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
出来形の基準として、「陸上工事における深層混合処理設計・施工マニュアル改訂版(H16.3財団法人土木研究センター」を参照する。
留意事項
@設計時
・「陸上工事における深層混合処理設計・施工マニュアル改訂版(H16.3財団法人土木研究センター」に準拠する。
・地盤改良位置での現地盤の土質構成、工学的性質をボーリング調査・サウンディング試験・室内土質試験等を確認する。
・施工環境(近接構造物、敷地境界、民家、搬入道路等)、施工スペースを確認する。
・地盤面の状態、段差、不陸等の整地等が必要か確認する。
・改良目的により、改良体の配置および改良率を決定する。
・室内配合試験をおこない固化材添加量を決定する。
・施工ヤードや搬入路の確保状況に応じ、使用機械の検討をおこなう。

A施工時
・低変位施工をおこなう際には、特に適切な水セメント比を設定すること。
・地盤中に転石・ガラ等の地中障害物がある場合には、別途対策等を講じる必要がある。

B維持管理等
・特になし。

Cその他

・施工機台数
小型施工機:11台
標準施工機:25台
大型施工機:15台

・その他留意する事項は施工計画書および施工手順書等、参照する。

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について