NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.08.21現在
 
技術
名称
ピストン式油圧振動装置を装着したバケット 
事後評価未実施技術 登録No. QS-160025-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.10.19
副    題 掘削と締固めを1台で行えるバックホウ用振動転圧機能付バケット 区分 機械
分 類 1 土工 − 土工 − 掘削工 
分 類 2 土工 − 土工 − 敷均し工 
分 類 3 土工 − 土工 − 締固め工 
分 類 4 共通工 − 法面工 − 法面整形工 
分 類 5 共通工 − 軟弱地盤処理工 − 締固め改良工 − その他
概要
@何について何をする技術なのか?
・法面整形工において、バックホウの掘削バケットに振動転圧機能を付加することで、より確実な締固めを行う技術

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・バックホウの掘削バケットによる法面の締固め

B公共工事のどこに適用できるのか?
・掘削工、敷均し工、締固め工全般
・法面整形工
※土木工事共通仕様書では「盛土部法面整形の施工にあたり、法面の崩壊が起こらないように締固めを行わなければならない」と記述されているが、堤防盛土本体に求められるような品率管理基準は定められておらず、出来形管理基準のみでの施工管理となっている。
油圧振動装置を装着したバケット仕様
機種 TB-30 TB-40 TB-50 TB-70 TB-120 TB-200 TNB-70 TNB-120 TNB-200 
適合機(m3) 0.1 0.15 0.2 0.25 0.45 0.7 0.25 0.45 0.7 
バケット容量(m3) 0.08 0.12 0.2 0.23 0.38 0.65 0.2 0.4 0.6 
バケット幅(cm) 30 40 50 60 80 100 100 150 200 
振動プレート幅(cm) 30 40 50 60 75 98 90 130 180 
振動数(回/分) 約1800 約1800 約1800 約1800 約1800 約1800 約1800 約1800 約1800 
振動力(t) 4 4.4 8 12.1 19.8 27.5 12.1 19.8 27.5 
振動ストローク(cm) 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 
セット油圧(MPa) 18 21 25 28 32 32 28 32 32 
質量(kg) 200 280 350 450 900 1300 420 860 1210 

油圧振動装置を装着したバケット外観
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・バックホウ用の掘削バケットに振動転圧機能を付加した。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・振動転圧機能を付加したことにより、掘削と転圧を1台のアタッチメントで施工可能となるため、施工性が向上する。
・振動転圧機能を付加したことにより、盛土部法面整形の締固めにおいて、より確実な締固めが期待できるため、品質の確保が容易となる。
・振動転圧機能を付加したことにより、振動ローラー等で転圧が困難な現場において、転圧を行うことができる。

法面工事への適用事例
適用条件
@自然条件
・特になし

A現場条件
・バックホウを使用できる現場であること

B技術提供可能地域
・全国

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・バックホウによる平面転圧
・バックホウによる傾斜面転圧

A特に効果の高い適用範囲
・盛土部法面整形の締固め
・振動ローラ等を使用できない現場条件下の転圧・締固め

B適用できない範囲
・バックホウを使用できない現場

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・国土交通省「土木工事共通仕様書(案)」(平成25年3月)
・国土交通省九州地方整備局「土木工事設計要領(河川編)」(平成26年4月)
留意事項
@設計時
・バックホウが使用できる現場条件下であることを確認する。
・機種(バケット容量、バケット幅等)を選定する。
・試験施工等を行い、締固め速度を確認する。

A施工時
・施工要領書に準拠する。

B維持管理等
・始業前には、グリス等を充填する。

Cその他
・全機種の保有台数合計:60台

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について