NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.04.20現在
 
技術
名称
工事用車両運行支援システム「VasMap」 
事後評価済み技術
(2018.03.15)
登録No. QS-160016-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
-VE評価:平成30年3月15日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.08.10
副    題 スマートフォンを利用した工事用車両の運行支援 区分 システム
分 類 1 ITS関連技術 − 安全運転の支援  
分 類 2 共通工 − 情報化施工  
分 類 3 ITS関連技術 − ナビゲーションシステムの高度化  
概要
@何について何をする技術なのか?
・建設現場における工事用車両の交通安全確保の一環として、スマートフォンを利用した運行支援システム

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・交通誘導員の配置

B公共工事のどこに適用できるのか?
・土工事等の工事車両の運行支援
・生コン打設管理支援

製品外観
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・運転手に音声で注意喚起できるようにした。
・車両の現在位置を、車両に搭載したスマートフォンから運転手にリアルタイム送信(秒数任意設定)できるようにした。
・車両側は、スマートフォンをダッシュボードに貼り付けるだけで運用開始できる。
・事務所側は、特別なソフトをインストールすることなく、インターネット環境だけで導入できるようにした。
・システムの地図情報は、逐次最新版に更新される。
・多様な帳票出力を可能とした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・リアルタイムの送受信および音声での注意喚起により、運行効率の向上が期待できる。
・車両側、事務所側とも設置や設定に手間を要さないため、容易に運用できる。
・システムの地図情報が逐次更新され、CAD図を取り込めるため、工事の進捗が地図情報に反映される。
・多様な帳票が出力できるため、適切な品質の運行計画が立案でき、かつ施工管理が容易になる。
主な機能
機能 概要 
音声機能 運転手に注意喚起に関する音声ガイダンスを行う。 
リアルタイム位置管理・走行履歴管理 車両のリアルタイムな位置を車両相互および事務所側で確認でき、走行履歴や運行情報はデータベースに保存される。 
指定経路外判定 指定経路外に車両が進入した際に、音声ガイダンスする。 
速度監視 速度制限監視エリアを作成し、速度超過した場合は音声による警告と同時にサーバー送信できる。 
車間距離監視 車間距離監視エリアを作成し、排ガスや騒音・振動など、工事現場周辺の住民生活に配慮した運行監視を行うことができる。(連衝運行)※システム搭載車両のみ 
メッセージ送信 緊急のメッセージやルート変更などの業務連絡を文書で車両側の端末に送信でき、開読の有無も確認できる。 
背景図作成 地図上に工事用道路等の描画およびCAD図の取り込みができる。 
帳票出力 運行情報や当日の運行履歴、累計台数などを自動帳票出力(日報/月報)できる。 
Webカメラ連動(オプション) ネットワークカメラを設置し、WEBアプリケーションより閲覧が可能(カメラは最大4台まで)。 
ドライブレコーダ時間管理 出発からの経過時間を管理できる。 

主な機能およびシステム構成
適用条件
@自然条件
・スマートフォンの動作範囲内であること。

A現場条件
・システム設置スペースとして、車両側20cm×10cm、事務所側50cm×50cm程度必要
・docomoネットワーク受信可能エリアであること
・GPS受信可能エリアであること

B技術提供可能地域
・全国

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・土工事等の工事車両の運行支援
・生コン打設管理支援
※最大250台まで

A特に効果の高い適用範囲
・工事用車両の運行台数が多い現場
・離合困難箇所を有する現場
・工事現場周辺の住民生活に配慮した運行監視が必要な現場

B適用できない範囲
・docomoネットワークやGPSの受信ができない場所

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・国土交通省「土木工事安全施工技術指針」(平成21年3月)
留意事項
@設計時
・docomoネットワーク受信可能エリアであることを確認する。
・GPS受信可能エリアであることを確認する。

A施工時
・車両側スマートフォンの電源は、シガーソケットから給電する。
・通話は使用できない。

B維持管理等
・特になし

Cその他
・納入まで2〜3週間
・オプションとして、生コン品質管理機能、衝突防止補助装置『MobileEye』連動機能、簡易トラックスケール連動機能、警報アプリケーション連動(パトライト)、電光掲示板連動機能、車線逸脱警報システムなどがある。
・災害時における大型車通行可能経路を表示することができる。

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について