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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.08.26現在
 
技術
名称
ライブ動画提供装置 
事後評価未実施技術 登録No. QS-130028-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2014.02.24
副    題 既設の監視カメラシステムの映像を、外出先でもスマートフォン、タブレットPC、携帯電話の各種端末で専用のアプリケーションを使用することなく視聴出来るようにしたシステムである 区分 システム
分 類 1 電気通信設備 − 電子応用設備 − 管理用カメラ、センサー設備 − その他
概要
@何について何をする技術なのか?
既設の監視カメラの映像を、外出先等でスマートフォン、タブレットPC、携帯電話の各種端末に搭載された標準のインターネットブラウザを利用して再生出来る映像形式に変換し配信するシステム

A従来はどのような技術で対応していたのか?
ホームページによるライブ静止画配信(PCによる視聴)

B公共工事のどこに適用できるのか?
・CCTV監視装置等
・工事現場等の監視カメラ
・災害現場等の監視カメラ

概要
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
本システムを組み込むことで監視カメラの映像を、緊急時や外出時等でも一般的な端末で確認できるようになる。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・遠隔地の関係者に電話やメール等で伝えていた内容を同じ映像を見ながら情報、状況を確認できることにより避難指示等も、より正確な情報を基に、迅速に対応が出来るようになる。

・本システムでは専用のアプリを利用しない為、個人情報、プライバシーを守ることができます。

・本システムではサーバーで全てを処理する為、セキュリティーやブロックをかけ易く、容易にプログラム解析をされる事はありません。

・本システムでは、閲覧者アカウントの「登録」、「削除」、「復帰」ができるため、アカウントの削除、復帰で閲覧の有効、無効の切り替え、退職した職員に視聴を停止させる等の個別対応が可能です。

セキュリティ
適用条件
@自然条件
特になし

A現場条件
・外部向けブロードバンド回線(配信側1Gbps[※1]程度が望ましい)
例)100Mbpsの場合
PC1台あたりの使用帯域 2Mbps = 100Mbps ÷ 2Mbps = 50台
スマホ・タブレット1台あたりの使用帯域 0.7Mbps = 100Mbps ÷ 0.7Mbps ≒ 140台
携帯1台あたりの使用帯域 0.3Mbps = 100Mbps ÷ 0.3Mbps ≒ 330台程度
同時接続が可能
・システム用サーバー(カメラ35台分、保存期間3日程度の場合)
CPU:Intel Xeon Processor E5645 相当(6コア、クロック数[※2]2.40GHz)相当以上
メモリ:16GB[※3]以上
ハードディスク:1.5TB[※3]以上(システムスペース200MB程度)
OS:Windows Server 2003、2008、2008 R2
[※1] Gbpsとは通信速度の単位(ギガビットパーセコンド)
[※2] クロック数(〜Ghz)とはコンピューター内部の各部品間で処理の同期をとる周期の事
[※3] GB、TBとはハードディスク、記憶領域の容量の単位(ギガバイト、テラバイト)
・機器設置スペースの確保(概ね60cm×90cm:サーバーラック)
・再生端末のインターネットエリア内

B技術提供可能地域
全国

C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・CCTV監視装置
・一般的な監視カメラ

A特に効果の高い適用範囲
・災害個所(危険地域含む)等、リアルタイムな映像共有が必要な個所

B適用できない範囲
・ネットワーク範囲外のカメラ
・サーバー要件を満たせない場合(機器変更での対応可能)
・再生端末は、インターネットエリア外

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし
留意事項
@設計時
・想定する視聴者数、カメラ数によって必要な一般回線の帯域の検討が必要
(サーバー条件、ネットワーク環境、アナログカメラへの対応可)

A施工時
・システムインストール時に既設の映像監視を止める必要はないが、途中のネットワーク機器改修が必要な場合はこの限りでは無い。
・システムをインストールするサーバー機内でカメラの映像を受信可能か確認が必要

B維持管理等
端末対応の為のシステムアップデート(別途費用)

Cその他
設置までの工期:設計、事前調査を含み3〜6ヶ月

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