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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.09.26現在
 
技術
名称
TVセンサー安全監視システム 
事後評価済み技術
(2015.03.13)
登録No. QS-110022-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.05.07
副    題 監視カメラの動画像の画像処理による安全監視システム 区分 システム
分 類 1 電気通信設備 − 電子応用設備 − 管理用カメラ、センサー設備 − その他
分 類 2 仮設工 − 施工管理 − 施工管理 − その他
分 類 3 仮設工 − 連絡通信設備  
分 類 4 機械設備 − 遠方監視操作制御設備  
分 類 5 災害対策機械   
概要
@何について何をする技術なのか?
監視カメラによる画像を表示するモニター上に設定された警戒エリアに、侵入物あるいは侵入者が入った場合に自動的に検知し、警報を発するシステム装置です。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
危険箇所の表示や、人による目視安全確認で対応していました。

B公共工事のどこに適用できるのか?
土木工事全般の、安全監視に適用できます。

Cその他
従来、監視が行えなかった「空・海・山・川・線路・道路」場所に簡単にセンサーエリアを設定できます。
警報信号は、作業車両の運転手に無線で知らせたり作業員に回転灯などで伝えます。
通信回線を通して、リアルタイムに画像を携帯電話やパソコンで現場状況を把握できます。

システム概要
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・警戒エリアは、マウスでモニター上の任意の箇所に、一切の制約なしに自由に設定できます。
・監視カメラ画像のドットごとの処理による、感知物体の大きさと移動速度の検知によって、 対象物を選別できます。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・警戒エリアは、モニターを見ながらマウスで自由に設定できるので、補助器具の使用や センサー等を設置することなしに、作業現場に応じた設定が迅速にできます。空や海の上の空間上でも、任意に警戒エリアが設定できます。
・従来の目視判定では、人為的誤判断による危険がありますが、それを回避できます。
・感知した物体の大きさと移動速度による対象物の選別によって、飛来物や小動物などによる誤報を防げるので、監視精度が向上します。


※その他の効果

下記用途への警戒監視装置としても使用できます。

@施設への侵入警戒
A発煙、河川増水、土砂崩壊等の監視による防災警戒
 
適用条件
@自然条件
・モニターで対象物が認識できること。濃霧などで対象物が認識できない条件下では使用できません。
(※使用可能温度 0℃〜40℃。 オプションのハウジングによって、0℃以下でも対応できます。)

A現場条件
・電源(AC100V)が必要です。
・水中では使用できません。
・標準三脚使用での、設置に必要な広さは1.0m×1.0mです。
(※固定金具の場合の取付け詳細は、ご相談願います。)
・最大検知距離は、標準レンズの場合、監視カメラから400m以内です。
(※オプションレンズの変更によって、400m以上でも対応できます。)
・最低被写体照度(標準カメラの場合:5lux)が必要です。
(※オプション高感度カメラへの変更によって、夜間や低被写体照度でも対応できます。)
(※NTSC方式のカメラであれば、既存のカメラでも対応できます。 NTSC方式は、日本のテレビの基準方式です。)


B技術提供可能地域
・日本国内
※レンタル窓口 レンタルのニッケン
(2015年4月現在)

C関係法令等
・該当ありません。
適用範囲
@適用可能な範囲
・土木工事全般の、安全監視に適用できます。


A特に効果の高い適用範囲
・近接施工、上部空間制限下で、センサーや標識等の設置が難しい施工での 安全監視で効果が高くなります。
(高圧線へのクレーン接近防止、 鉄道営業線の列車への重機接近防止、 発煙、河川増水、土砂崩壊等の監視による防災警戒など)
・見通しが悪い現場や現場が広範囲などで交通誘導員が配置できなかった場所に最適です。

B適用できない範囲
1.モニターで対象物が認識できない場合

2.水中

3.カメラの振動が抑えられない場所


C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特にありません。
留意事項
@設計時
モニターで対象物が認識できる条件下であること
・現場が、濃霧などで著しい視界不良でないこと
・最低被写体照度を確保できること
(標準カメラの場合:5lux)

陸上での使用であること


A施工時
・監視カメラは、振動しないように設置してください。
・本体の盗難防止措置を行ってください。

B維持管理等
・特になし。

Cその他
オプションによって、以下の機能追加および変更ができます。

・NTT回線や専用回線での、映像および警報の遠隔地への伝送
・回転警告灯およびブザーでの警報発報
・オプションレンズによる検知距離のアップ(標準レンズ:400m以内)
・高感度カメラによる、夜間や低被写体照度への対応。
・オプション本体防水ボックスによる、本体の屋外設置への対応。

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