NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.11.15現在
 
技術
名称
電気防食モニタリングシステム 
事後評価未実施技術 登録No. KTK-190005-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.10.01
副    題 水中で交換が容易な据置型の電位・電流測定装置 区分 製品
分 類 1 港湾・港湾海岸・空港 − 付属工 − 防食工 − 電気防食
分 類 2 港湾・港湾海岸・空港 − 維持補修工 − 防食工 − 電気防食
概要
@何について何をする技術なのか?
据置型モニタリング装置(陽極発生電流測定装置、亜鉛照合電極)について、水中での部品交換が可能で交換作業が容易な取替式にすることで装置の維持管理の効率を向上させる技術である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来技術@: 一体式の据置型モニタリング装置(発生電流測定装置、亜鉛照合電極)を鋼構造物に取り付けた後、発生電流測定装置より陽極発生電流を測定し、亜鉛照合電極より鋼材電位を測定していた。また、耐用年数経過または部品が故障した場合は装置全てを交換していた。(部品の着脱ができない一体式の装置であるため、部品のみの交換はできなかった。)また、陽極発生電流測定装置の交換には測定対象の陽極の着脱を要するためクレーンを用いていた。
従来技術A: 据置型モニタリング装置(陽極発生電流測定装置、亜鉛照合電極)を設置しない場合、電位は陸上から電位測定用機器(テスター、可搬型照合電極)を用いて測定していた。陽極発生電流は陽極を脱着した上で可搬型シャント抵抗を用いて測定していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
電気防食を施工する際に適用できる。
 
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来の据置型モニタリング装置(陽極発生電流測定装置、亜鉛照合電極)は、耐用年数経過または部品が故障した場合、部品の着脱ができない一体式の装置であるため装置全てを交換していた。特に、陽極発生電流測定装置の交換に測定対象の陽極の着脱を要するためクレーンを用いていた。そのため、従来の据置型モニタリング装置(陽極発生電流測定装置、亜鉛照合電極)は交換作業の効率が悪く、その効率向上が課題であった。
新型の据置型モニタリング装置(陽極発生電流測定装置、亜鉛照合電極)は、耐用年数経過または部品が故障した場合、水中での容易な部品着脱ができる取替式の装置であるため部品の交換のみでの対応が可能となった。(装置全ての交換が不要となった。)また、陽極発生電流測定装置の交換に測定対象の陽極の着脱が不要となりクレーンを用いる必要が無くなった。これにより、据置型モニタリング装置(陽極発生電流測定装置、亜鉛照合電極)の交換作業の効率は向上した。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
期待される効果は以下の通りである。
・部品交換のみの作業であるため不要装置の更新費用が削減できる。
・部品交換のみの作業であるため装置交換の作業日数を短縮できる。
・装置交換時のクレーン作業が無いためクレーン災害の危険性が低くなる。
 
適用条件
@自然条件
一般的な海洋環境であれば適用可能である。

A現場条件
一般的な港湾鋼構造物であれば適用可能である。

B技術提供可能地域
日本国内であれば提供可能である。

C関係法令等
港湾法。港湾の技術上の基準。
適用範囲
@適用可能な範囲
電気防食を適用する港湾鋼構造物に適用可能である。

A特に効果の高い適用範囲
港湾鋼構造物全般。特にジャケット構造であれば製作工場で取り付けが可能であり、品質確保の効果が高い。

B適用できない範囲
電気防食が適用できる港湾鋼構造物の海水中であれば、特に適用できない範囲はない。但し、従来技術と同様に、石積中や海底土中部などには適用できない。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・港湾の技術上の基準・同解説
・港湾鋼構造物防食・補修マニュアル(2009年版),pp.99-101(施工),192-197(維持管理)
留意事項
@設計時
・電気防食の設計時にモニタリングシステムの設置を採用するか、否かを検討すること。

A施工時
・電気的導通や絶縁の確認すること。

B維持管理等
・定期的に測定すること。

Cその他

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について