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開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.08.21現在
技術
名称
CPG工法 
事後評価未実施技術 登録No. KTK-140005-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.12.01
副    題 静的圧入締固め工法による液状化対策技術 区分 工法
分 類 1 港湾・港湾海岸・空港 − 陸上地盤改良工 − 締固工 − サンドコンパクションパイル
分 類 2 河川海岸 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
低流動性モルタルを用いた静的圧入締固め工法
A従来はどのような技術で対応していたのか?
薬液注入工法(二重管ダブルパッカ)による地盤の固化
B公共工事のどこに適用できるのか?
空港の滑走路直下地盤や既設護岸・構造物直下地盤など制約条件下での液状化対策
Cその他
・CPGポンプを用いた静的圧入により、無振動・低騒音で地盤を締固める。地盤変位や構造物変位が少なく、既設構造物の直下、直近地盤といったこれまで困難であった現場に適用可能。
・施工箇所には小型ボーリングマシンと注入管リフト装置を設置するだけなので、上空制限がある場所や、既設構造物の内部などの狭い作業空間でも施工が可能である。
・小口径(φ73o)ロッドにより削孔するので、改良対象地盤上部に硬い地盤が存在していても容易に貫通し、下部の対象地盤を改良することができる。
・ 注入量の変更により土層ごとに最適な改良率を選定できるので、経済設計が可能である。また、改良する土層の中間に改良を必要としない層(例えば、粘性土層)が存在する場合、削孔断面(φ73o)の範囲のみに注入材を充填する施工方法、いわゆる「中抜き施工」で対応することができる。

図-1 CPG工法適用例
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・液状化対策原理を固結工法から密度増大工法に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・液状化対策原理を密度増大工法に変えたことにより、地盤への注入量(注入率)を減らすことが可能であり、注入材も従来工法より安価であることから経済性の向上が図れる。
・繰返し圧入を行うことにより、締固め効果が向上し、施工時に発生する地盤隆起等の周辺環境への影響抑制が図れる。

Bその他
・地盤変位や構造物変位が少なく、既設構造物の直下、直近地盤といったこれまで困難であった現場に適用可能。
 
適用条件
@自然条件
・風速30m以下のとき施工可能
A現場条件
・施工場所に定置式プラント設備を設ける場合、占有面積は、270m2程度を必要とする。
・定置式プラント設備が設置できない場合、車載式プラントを用いることが可能である。占有面積は、1,500m2程度を必要とする。
B技術提供可能地域
・特に制限無し。
C関係法令等
・土木工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房技術調査課)
・港湾の施設の技術上の基準・同解説((社)日本港湾協会)
適用範囲
@適用可能な範囲
・液状化の可能性がある砂質系地盤(細粒分含有率Fc≦50の砂質土)。
・最大貫入深度30m以下。

A特に効果の高い適用範囲
・既設構造物の直下地盤の液状化対策。
・供用中の空港滑走路直下地盤や岸壁などの直下地盤の液状化対策。
・施工環境が狭隘な場所や上空制限がある場所の地盤の液状化対策。
・騒音、振動が問題となる市街地、住宅地の地盤の液状化対策。

B適用できない範囲
・液状化の可能性がない地盤(細粒分含有率Fc>50の砂質土)。
・最大貫入深度30m以上

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアル-コンパクショングラウチング工法-(一般財団法人沿岸技術センター:平成25年4月)
・港湾新技術・新工法積算基準ライブラリー(財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター:平成21年12月)
・CPG工法説明資料(静的圧入締固め工法(CPG工法)研究会:平成25年度版)
・土木工事安全施工技術指針
・(社)日本港湾協会港湾工事共通仕様書
留意事項
@設計時
・設計は液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアルPP25-51、CPG工法説明資料により設計を行う。

A施工時
・施工は液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアルPP57-82、CPG工法説明資料により施工を行う。

B維持管理等
・専用ツールスの摩耗・消耗度合いの点検、CPG工法説明資料により維持管理を行う。

Cその他
・特になし