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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.12.12現在
 
技術
名称
ネットワーク型 転落事故救援支援システム 
事後評価済み技術
(2017.03.14)
登録No. KTK-110002-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.12.01
副    題 SAFETY-NET 区分 システム
分 類 1 港湾・港湾海岸・空港 − 安全対策工 − 安全対策工 
概要
@何について何をする技術なのか?

作業員の落水時に、事故発生を検知・通知する技術

A従来はどのような技術で対応していたのか?

従来は落水事故を検知・通知する技術はなく、作業員の不在から初めて事故発生を確認していた

B公共工事のどこに適用できるのか?

水上・河川・港湾・陸上工事における安全管理

システム構成
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・水を検知すると、即座に識別信号を発信する通信機を採用
・手動操作も可能な通信機を採用
・既存のパケット通信網を利用し、陸上の管理者に本船位置情報及び異常通知をメール配信可能(オプション)
・日本全国、海域を選ばずにシステムの利用が可能


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・水検知センサー付通信機を採用したことにより、現場担当者は事故発生をリアルタイムに把握でき、安全性が向上した
・手動操作可能な通信機を採用したことにより、落水以外でも異常を通知することができ、使用用途が拡大した
・既存のパケット通信網を利用することにより、現場だけでなく、現場から離れた場所との情報共有も可能となった(オプションを利用しない場合でも、ローカルで事故発生を通知することが可能)
・新技術を使用する場所に制約がないため、汎用性が向上した
 
適用条件
@自然条件

制限なし

A現場条件

該当なし(オプションのメール配信機能を利用する場合は、インターネットへの接続環境が必要)

B技術提供可能地域

全国に技術提供が可能

C関係法令等

該当法令なし
適用範囲
@適用可能な範囲

水上・河川・港湾・陸上工事に適用可能

A特に効果の高い適用範囲

水上・河川・港湾における作業員の安全管理を行う場合に、安全性の効果が向上する

B適用できない範囲

該当なし(ただし、インターネットへの接続環境がない場合、オプションのメール配信機能が使用不可)

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元

該当なし
留意事項
@設計時

オプションのメール配信機能を利用する場合は、インターネットへの接続環境を構築する必要がある

A施工時

留意事項なし

B維持管理等

1年に1回程度、通信機の電池を交換する必要がある

Cその他

留意事項なし

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