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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.03.22現在
 
技術
名称
作業船運航支援・施工管理支援システム(WIT-MVS) 
事後評価済み技術
(2019.01.15)
登録No. KTK-090002-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 


(2013.3.18〜)

 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.12.01
副    題 一般船舶と工事用作業船の動向をインターネット上で監視できる工事用運航管理支援システム 区分 システム
分 類 1 港湾・港湾海岸・空港 − 安全対策工 − 安全対策工 
概要
@何について何をする技術なのか?
■海上交通の安全性向上について
・港湾工事において、AISを搭載した一般船舶と工事用作業船の航行状況を、インターネット上でリアルタイムに監視するシステムです。
・工事用船舶とAIS船接近時には、音により警報を発令するため、システム画面を注視することなく工事用船舶に対して注意喚起を行えます。
・インターネット環境下であれば利用できるため、船舶の位置情報や作業状況を岸壁ユーザー等の関係機関へ提供できます。
・運航履歴を記録できるため、不測の事態が生じた場合の参考資料とできます。
※)AISとは?:AIS(船舶自動識別装置)とは、SOLAS条約により、内航船は500t以上、国際船は300t以上の船舶に搭載するように義務づけられている装置です。この装置の搭載により、船名、位置、針路などをVHF無線で送受信を行い、船舶間の衝突回避、船舶の効率的な航行支援を図ることができます。
■施工管理支援について
・工事用船舶について、何時何分にどこで何をしたのか-例えば、作業開始や作業終了の報告、航行開始や帰港終了などの任意の報告等-を記録できます。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・従来は、各々の工事用船舶にAIS送受信機を艤装し、現場事務所などの陸上地点にはAIS受信機と専用ソフトが必要でした。
・従来は、岸壁ユーザーなどにリアルタイムの情報を提供することはできなかったため、翌日の入出港予定表などをFAXするなどして対応していました。
・従来は、各種の作業報告について状況に応じて日報等にメモを取っていました。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・港湾工事全般にわたり適用できます。また、工事用船舶に限らず陸上車両などについて動態管理が必要な工事のすべてに適用できます。

システム概要図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来は、船舶の航行状況を確認するためには、AIS受信機と専用ソフト等が必要でしたが、このシステムは、インターネットに接続できる環境(通信カードも可)であれば、どこからでも運航状況を確認できます。このため、岸壁ユーザなどへの情報提供が可能です。
・従来は、各々の工事用船舶にAIS送受信機等の艤装が必要でしたが、このシステムは、工事用船舶にGPS携帯電話を搭載するだけで使用できます。
・従来は、作業船舶とAIS船の動向を同一画面で確認するだけでしたが、各船舶の3,5,10分後の未来予測位置を表示します。
・工事用船舶とAIS一般船舶接近時や、任意に設定した危険エリアに作業船が進入した場合には、音により自動警報を発令しますので、画面を注視することなく危険を察知出来ます。
・WEBカメラを搭載できるため、AISを搭載していない小型船舶などの動向も確認できます。
・作業履歴や運航履歴を記録でき、あとで閲覧できます。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・各船舶の未来予測位置の表示機能や音による自動警報機能により、海上衝突事故防止が図れます。
・岸壁ユーザーなどに情報を提供できるため、円滑な施工調整が行えます。
・運航履歴を記録できるため、不測の事態が生じた場合の資料とできます。
・何時に、どこで、何をしたのかを記録できるため、数量管理や進捗管理などの施工管理の確実性を向上できます。

作業履歴等の記録
適用条件
@自然条件
・制約はありません。
A現場条件
・AU携帯電話が通じる環境であることが必要です。
・ごく一部の地域では、AIS情報を取得することができません。事前に確認が必要です。
B技術提供可能地域
・全国に提供可。ただし、ごく一部の地域では、AIS情報を取得することができません。事前に確認が必要です。
C関係法令等
・該当しません。
適用範囲
@適用可能な範囲
・海上、陸上ともに適用可能です。
A特に効果の高い適用範囲
・海上で適用する場合に安全性向上の効果が高くなります。
B適用できない範囲
・AU携帯電話のエリア外で使用できません。
・AIS船の情報が必要な場合は、一部の地域で使用できません。事前に確認が必要です。
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・該当しません。
留意事項
@設計時
AU携帯電話の電波状況を確認しておく必要があります。
A施工時
GPSの位置精度誤差を小さくするため、窓際などに携帯電話を配置する必要があります。
B維持管理等
とくにありません。
Cその他
とくにありません。

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