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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.11.15現在
 
技術
名称
地盤改良体方式斜め土留め工法 
事後評価未実施技術 登録No. KT-190058-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.10.15
副    題 傾斜させた地盤改良体で自立形式の土留め壁を構築する工法 区分 工法
分 類 1 共通工 − 連続地中壁工 − 連続地中壁工 − 連壁仮設工
分 類 2 仮設工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・傾斜させた地盤改良体によって自立形式の土留め壁を構築する工法

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・直立の土留め壁と支保工

B公共工事のどこに適用できるのか?
・開削工事における土留め工

Cその他(主な特徴)

(1)工程短縮
・支保工を省略することにより、支保工架設・撤去にかかる工程を削減でき、土留め工から掘削床付けまでの工程が短縮できる。

(2)施工性向上
・支保工を省略することにより、掘削内部に支障するものがないため、掘削および躯体構築ともに施工性が向上する。

【支保工を必要としない理由】
・土留め壁を傾斜させることにより主働土圧が低減された結果,支保工を不要にする自立形式の土留め構造が成立可能になるため。

斜め土留め工法とは?
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・直立した土留め壁工法から、傾斜させた地盤改良体による土留め壁工法に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・直立した土留め壁工法から、傾斜させた地盤改良体による土留め壁工法に変えたことにより、
(1)支保工が不要となり、支障のないスムーズな内部掘削や躯体構築が可能となるため、施工性の向上が図れる。
(2)支保工が不要となり、架設・撤去の手間や賃料が削減できるため、経済性の向上が図れる。
(3)支保工が不要となり、また土留め壁の撤去が不要となるため、工程の短縮が図れる。
(4)地盤改良体が地中に残置されることで、地盤変状抑制の効果があるため、周辺環境への影響抑制が図れる。
 
適用条件
@自然条件
・台風や大雨などの悪天候時は作業を行わない。

A現場条件
・作業スペースは13m×4m=52m2程度、プラントスペースは10m×10m=100m2程度必要。

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし。

C関係法令等
・特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・深度12m以下。
・傾斜角5〜10°。
・適用土質は、砂質土(N値20程度まで)、粘性土(N値10程度まで)。
・施工地盤中に構造物や大型転石等がない場合。

A特に効果の高い適用範囲
・多くの支保工を必要とする開削延長が長い工事。
・掘削側から土留め壁が造成できるため用地境界などの近接施工工事。

B適用できない範囲
・深度12mを超える。
・傾斜角5〜10°以外。
・適用土質は、砂質土(N値20程度まで)、粘性土(N値10程度まで)以外。
・施工地盤中に構造物や大型転石等がある場合。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・セメント系固化材による地盤改良マニュアル(一般社団法人セメント協会、第4版、2012年10月10日)
留意事項
@設計時
・深度・土質・地層・N値・地下水位等を確認のうえ、改良体および傾斜角度等の設計を行うこと。

A施工時
・バックホウ(ベースマシン)のアームの先端に専用のアタッチメントを取付けることにより、トレンチャ式攪拌機の傾斜角度を保持する。
・地盤改良体の品質を均質化するために施工性の望ましい流動値として、テーブルフロー値を設定している。
・フロー値は120〜130mmを目安にしているが、土質や地盤構成等により、適正なテーブルフロー値の決定を行う。
・改良深度を決定するための地盤(地質調査)が必要になる場合がある。

B維持管理等
・特になし。

Cその他
・特になし。

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