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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.10.19現在
 
技術
名称
AI搭載型カメラ自動判別警報器 
事後評価未実施技術 登録No. KT-190039-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.09.17
副    題 交通規制における車両や通行人を検知して自動識別、自動発報する「KB-eye」 区分 製品
分 類 1 仮設工 − その他  
分 類 2 共通工 − その他  
分 類 3 道路維持修繕工 − その他  
分 類 4 河川維持 − その他  
分 類 5 その他 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・交通規制においてAI搭載カメラを設置して交通誘導員の目視を補完する技術


A従来はどのような技術で対応していたのか?
・交通誘導員による誘導

B公共工事のどこに適用できるのか?
・通行規制を行う工事
・路上作業を伴う工事全般


Cその他
・自動車・二輪車・歩行者を自動で判別し、何が接近してきたか容易にわかる。
・LED看板により、「進め」、「止まれ」、「工事中」などの表示をする事ができる。
・LED表示にて自動車のみに停止表示をさせる・歩行者と二輪車のみ停止表示をさせるなどが可能。
・トランシーバーによる音声発報にて、現場や交通誘導員に同時に知らせる事ができる。

筐体写真
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・現場の通行車両や人の検知を交通誘導員の視点から、AIによる映像解析による自動判別警報に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・AI搭載型カメラ自動判別警報器に変えたことにより、カーブ先や脇道などに設置する事により省人化となり、経済性の向上が図れる。
・AI搭載型カメラ自動判別警報器に変えたことにより、経験が浅い交通誘導員でも安定した誘導を行う事が出来、品質向上が図れる。
・AI搭載型カメラ自動判別警報器に変えたことにより、カーブ先や脇道などで事前に車両や通行人、二輪車などを察知出来るため、安全性が向上する。



Bその他(センサー式等従来の信号機との比較)
・AIによる識別判定を行うため、動物通過などの誤検知がなくなる
・表示をカスタマイズする事ができ、信号ランプ以外にも通行者に情報を与える事ができる
・一人で資機材が運べる程度まで軽量化されているので、設置運搬が極めて容易である
・AIを使いながらの機器でありながら起動をシンプルにしているので専門的な知識は不要
 
適用条件
@自然条件
・防水防塵構造で、ほとんどの気象条件で使用可能
・機械温度は-10℃〜+50℃で結露しない事。

A現場条件
・工事区間は無線(送信機と受信機関)が届く範囲とする
・設置スペースは約0.855m2
(900*950)

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし

C関係法令等
・道路交通法第77条に基づく道路使用許可2017年を受けるものとする
・警備業法2号警備業務2018年を受けるものとする
適用範囲
@適用可能な範囲
・交通誘導員が配置されている現場
・無線の届く範囲(500m未満)

A特に効果の高い適用範囲
・死角が多く、車両等接近に気が付くのが遅れるような状況。
・交通量が少なく誘導員を置くまでもないが、交通事故などを招くような可能性がある現場付近の脇道。

B適用できない範囲
・交通誘導員が配置されていない現場
・無線が届かない範囲(500m以上)

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・国土交通省土木工事共通仕様書(平成30年)
留意事項
@設計時
・インターネット回線を使用する為、山間部などの電波が弱い箇所においての使用は検知→解析→発報に遅延が発生する事があり、その結果車両や歩行者の検知率が下がったり発報が遅くなったりする可能性がある。

A施工時
・検知結果を無線で返答する為、無線が届く範囲での設置を行う必要がある。
・カメラを設置する関係上、プライベートを侵害していない(映像解析であり録画はしていない)旨を周囲への周知を促す必要がある。
・バッテリーでの稼働の場合、12時間毎に一回交換を行う事を想定しているので12時間以上はバッテリー交換が必要。
・事前の現場環境の確認を必須事項とし、入念な設置計画・警備計画を提案する形で正しく検知できる環境つくりを行う。
・カメラの性質上、周囲の明るさが重要であり、夜間実施における急激な明かりや明暗の差が激しい箇所においては検知率が下がる傾向にあるので設置個所を入念に計画する必要がある。
・現場を事前に確認し、カメラの設置位置や高さを入念に決定しないと検知率が下がる傾向にある。
・車速や電波状況によって、誘導員に発報したいタイミングで通知が届かない可能性があるので、作業開始前にテストを行う必要がある。


B維持管理等
・カメラが曇ったりする状況であると検知率が下がる為、稼働前に確認する必要がある。

Cその他
・本機器は販売及びレンタルを行う。

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