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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.09.17現在
 
技術
名称
作業者みまもりサービス 
事後評価未実施技術 登録No. KT-190033-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.07.26
副    題 IoTを用いた、転倒検知や熱中症(WBGT)の注意喚起が可能な作業者安全管理システム 区分 システム
分 類 1 災害対策機械   
概要
@何について何をする技術なのか?
・現場作業者の転倒などの安全管理について、センサーとクラウドサーバにより、作業者の加速度情報を把握し、転倒を検知した場合に警報を発する。
・作業現場の熱中症危険度をリアルタイムでモニタリングし、熱中症危険度上昇時には、作業者ならびに関係者に警報を発する。


A従来はどのような技術で対応していたのか?
固定設置型のWBGT 計測装置(熱中症対策システム)


B公共工事のどこに適用できるのか?
・工事全般、熱中症への注意喚起が必要な現場、または転倒・転落の可能性がある現場。


Cその他
・ビーコンやWi-Fiを使用して、屋内・屋外問わず作業者の位置情報を取得し、クラウドサーバで管理することにより、異常が発生した際にも迅速な対応を可能とする。

・ブラウザに表示する構内地図上に、作業者を表示し作業者のアイコンの状態により、体位・熱中症危険度をリアルタイムに把握することを可能とする。
(作業者の位置情報については、指定期間の軌跡表示を地図上に描画することも可能。)

・ブラウザに表示する構内地図上に、立ち入り禁止区域を設定し、立ち入り禁止区域の侵入を検知することを可能とする。

作業者みまもりサービス システム概要図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・現場備え付けのWBGT値測定器を用いた注意喚起から、作業者が所持するウェアラブルセンサーによるWBGT値取得を踏まえた自動警報通知に変えた。

・作業者の自己申告に基づく現場管理者による体調管理から、ウェアラブルセンサーから得られるパルス値および
作業員の動きに関する加速度データに基づく作業員の状態の一元管理に変えた。

・手作りによる熱中症危険度マップから、作業者が所持するウェアラブルセンサーによる各種データに基づくブラウザ表示に変えた。

・作業者2名の作業体制から、作業者のオンラインモニタリングに変えた。

・立ち入り禁止区域侵入の目視確認から、GPSによる位置情報検知に変えた。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・作業者が所持するウェアラブルセンサーによるWBGT値取得を踏まえた自動警報通知式に変えたことにより、リアルタイムの熱中症警報が行え、迅速な救護活動や作業員交代が可能となるため、作業上の安全性が向上するとともに、付随的に作業工程への支障の最小化に貢献することができる。更に、作業場所に測定器等を設置することなく運用可能なため周辺環境への影響を抑えることができる。

・ウェアラブルセンサーから得られるパルス値および作業員の動きに関する加速度データに基づく作業員の状態の一元管理方式に変えたことにより、 リアルタイムな状態管理および、転倒、転落、滞留等の際に警報を発生させ、迅速な救護活動が可能となるため、作業上の安全性が向上する。

・作業者が所持するウェアラブルセンサーによる各種データに基づくブラウザ表示に変えたことにより、管理者が作業者の位置をリアルタイムに把握でき、迅速な救護活動が可能となるため、作業上の安全性が向上する。

・現場一様の管理から、作業者個別の管理になるため、作業状態の把握の正確性が上がり、安全管理の品質の向上に繋がる。

・作業者をオンラインでモニタリングすることにより、管理者が作業者の位置を把握できることになり、単独作業が可能となることから省人化に繋がる。

・GPSによる位置情報検知に変えたことにより、立ち入り禁止区域侵入時に警報を発生させ、安全性の向上に繋がる。
 
適用条件
@自然条件
・正常なセンサー動作のため、気温は -10〜60℃、 湿度は 10〜85% であること。
・降雨時の条件として、センサーの防水規格については、IPX3相当(鉛直から60度の範囲で落ちてくる水滴による有害な影響がない)
・センサーは、水に浸からない場所であること。
・スマートフォンについては、防水、防爆対応。

A現場条件
・モバイル通信網(公共回線およびWI‐Fi網)のサービスの提供エリアであること。
・使用するシステム機器は、人が身につけるため、現場での設置スペースは必要ない。

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・モバイル通信網(公共回線およびWi-Fi網)のサービス提供エリア内の、あらゆる工事現場や工場などの作業現場。

A特に効果の高い適用範囲
・熱中症への注意喚起が必要な作業現場。(野外炎天下、高温多湿の屋内など)
・高所作業や、建設機械の稼働の多い現場など、転落、機械接触、転倒などのおそれのある作業現場。
・立ち入り禁止区域など、危険地域がある作業現場 など。

B適用できない範囲
・モバイル通信網(公共回線およびWi-Fi網)のサービス提供エリア外。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・厚生労働省「職場における熱中症の予防について(平成21年06月19日基発第0619001号)」
留意事項
@設計時
・特になし

A施工時
・モバイル通信網(公共回線およびWi-Fi網)のサービス提供エリア内であることを確認する。

B維持管理等
・センサーやゲートウェイ端末(スマートフォン)等のシステム機器の電池消費に留意すること。

Cデータの取り扱いについて
1. ご契約者様は、ご契約者様が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、ご契約者様が重要と判断したデータ等を、
自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. ご契約者様は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、
必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、
参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
3. 当社は、本サービスにより収集した情報を、個人を特定しない形で情報として保有し、サービスの改善や開発等への利用、第3者への提供を行うことがあります。

Dその他
・マニュアル等が付属する場合は、その内容に従うこと。

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