NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.12.08現在
 
技術
名称
衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール 
事後評価未実施技術 登録No. KT-190029-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.07.08
副    題 SARデータを活用した時系列干渉解析による地盤変状量計測ツール 区分 システム
分 類 1 河川維持 − その他  
分 類 2 河川海岸 − その他  
分 類 3 調査試験 − 測量 − 衛星測量 
分 類 4 CALS関連技術 − GIS(地理情報システム)  
概要
@何について何をする技術なのか?
・衛星からの地表面データを利用した広域地盤変動監視システム

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・「水準測量(河川定期横断測量)」

B公共工事のどこに適用できるのか?
・河川堤防点検の1次スクリーニング(重点点検箇所の把握)
・河川堤防の築堤後の変動量把握
・支障の発生や老朽化した港湾施設の広域モニタリング(変状箇所の特定)
・空港や港湾施設修繕後の動態モニタリング

Cその他
・本技術は、合成開口レーダーの観測データを取得して、地盤の変状量を時系列的に解析し、年変動量換算するシステムをツール化したものです。このツールを用いることで草本類(地被類は除く)の影響を受けず、堤防の変状量を定量的(最大11.8pまで)に把握できる。
・この解析を堤防や空港港湾関連施設の点検前に実施することで変状の大きい箇所を特定でき、その状況を把握することで点検効率・質の向上、目視で確認が困難な個所の対応も可能となる。
・また、現地にて測量を実施する必要がないため、近隣住民への対応、LP測量では航空関係との調整の必要がなくなる。
・解析範囲は、1シーン(データ)で2500q2をカバーし、全球を対象にデータが取得可能となり、日本全国を包括するシーン数は133シーンとなる。
・最初の解析は、解析精度を確保するために対象範囲の同じ撮影モードのSAR画像を15シーン(時期)分購入して解析する必要がありますが、継続的に実施する場合は、観測したい期間に撮影された1シーンを追加していくことで地盤変状量が把握できる。

時系列干渉解析の原理
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・観測手法を水準測量から衛星に変えた。
・データ取得を発注後取得から自動取得に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・観測手法を衛星に変えたことにより、現地観測手間が省略できるため、経済性の向上が図れる。
・観測手法を衛星に変えたことにより、現地に行く必要がなくなるため安全性の向上が図れる。
・観測手法を衛星に変えたことにより、現地作業、草刈等の必要がなくなるため、周辺環境への影響が向上する。
・データ取得を自動に変えたことにより、解析が短期間で実施できるため、工程短縮が図れる。
・データ取得を自動に変えたことにより、現場作業の必要はなく、監視箇所モニタリングの省力化図れるため、施工性が向上する。

Bその他
・変状量は、1期間(シーン間)で11.8pを超える場合は、定量的な変状量は得られない。
・ただし、変状の有無の評価は可能である。
・従来技術は、観測する範囲の業務を発注する必要があったが、衛星を活用することで観測計画に従い、定期的に観測されるため、発注手続を行わなくてもデータは自動的に取得されていることになる。

観測限界の補足説明
適用条件
@自然条件
・特になし
A現場条件
・特になし
B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし
C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・地被類など密生度の高い植生が繁茂していない地域
・衛星からのマイクロ波が反射する地形を有する地域
・衛星からのマイクロ波と地上で発信された電波が干渉しない地域
・交通量が少なく、移動する地上物(コンテナ等)のない地域
・1期間の変状量が11.8p未満の地域

A特に効果の高い適用範囲
・定期的に変状量の観測が必要な地域
・50q2の範囲内(1解析での可能範囲)で全球のデータが取得されている地域
・飛行禁止区域、立ち入り制限区域、住民との困難な調整が必要な区域など観測困難な地域

B適用できない範囲
・地被類など密生度の高い植生が繁茂している地域は観測不能
・衛星からのマイクロ波が反射しない地形を有する地域は観測不能
・衛星からのマイクロ波と地上で発信された電波が干渉する地域は観測不能
・交通量が多く、移動する地上物(コンテナ等)のある地域は観測不能
・1期間の変状量が11.8p以上の地域は定量的な変状量が観測不能

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・河川砂防技術基準維持管理編(河川編) 国土交通省水管理・国土保全局 平成27年3月 P18、P32〜45
(河川管理目標の内、堤防に関わる目標および河川巡視、点検の項)
・堤防等河川管理施設及び河道の点検要領 国土交通省 水管理・国土保全局 平成28年3月 P4〜12、P17〜27
(点検計画と点検(土堤)の頁)
・中小河川の堤防等河川管理施設及び河道の点検要領 国土交通省 水管理・国土保全局 平成29年3月 P7〜10
(点検計画と点検の実施の項)
・計画的、効率的な河川維持管理に関する取り組みについて 国土交通省(大臣官房、総合政策局、水管理・国土保全局) 平成24年7月11日
※2枚もので頁無し
留意事項
@設計時
・特になし

A施工時
・精度を向上させるためには、リフレクタなどを設置することを推奨する。

B維持管理等
・特になし

Cその他
・初期解析では、軌道影響(精度の高い軌道)を評価する必要がある。
・堤防幅が小さい場合は、精度が低下する可能性がある。
・本技術は、地盤変状量を観測する技術であり、測量法上の測量技術ではない。

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について