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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.08.26現在
 
技術
名称
鋼板欠損探査装置 
事後評価未実施技術 登録No. KT-180106-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.01.08
副    題 横波超音波(SH波)を用いて鋼板の表裏面の腐食やきず等の欠損を探査する装置 区分 機械
分 類 1 調査試験 − 構造物調査 − 非破壊試験、調査 
分 類 2 付属施設 − 道路標識設置工  
分 類 3 機械設備 − 駐車場設備  
概要
@何について何をする技術なのか?
・鋼板の表裏面の腐食やきずを横波超音波(SH波)で調査する技術。


A従来はどのような技術で対応していたのか?
・超音波厚さ計による板厚測定


B公共工事のどこに適用できるのか?
・道路付属物点検(標識、照明柱、防護柵支柱等)
・看板支柱の腐食点検
・空調ダクトの腐食点検


Cその他
SH超音波を鋼板に入射して、欠損からの反射波を受信し、欠損場所を特定します。
SH超音波の伝搬範囲は頂角約29度に広がる扇形のため、鋼板表裏面の欠損をレーダーのように調査することが可能であり、欠損場所の確認を効率良く行なえます。
平板だけでなく、ドラム缶や配管・パイプのような円筒状でも使用できます。
仕様
入力電圧 AC100〜240V(50/60Hz)、バッテリー駆動の場合、約10時間 
消費電力 50VAmax 
繰り返し周波数 10Hz〜20kHz 
送信電圧 75〜275V、5Vステップ 
帯域 0.5〜30MHz 
動作温度 -10〜50℃ 
寸法 W224×D188×H37mm 
重量 1.28kg 

鋼板欠損探査装置
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・腐食の確認を超音波厚さ計による板厚測定から、横波超音波(SH波)で探査する方法に変えた。
・超音波センサーを回転させながら探査することで、1つの測点から腐食やきずを探査できるようにした。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・SH超音波で鋼板の表裏の腐食を調査する方法に変えたことにより、超音波厚さ計による板厚測定では確認困難な裏面の腐食の見落としが無くなるため、施工精度の向上が図れます。
・SH超音波で鋼板の表裏の腐食を調査する方法に変えたことにより、裏面の腐食も確認できるため、板厚測定の回数を減らせるため、経済性の向上が図れます。
・超音波センサーを回転させながら調査する方法に変えたことにより、1つの測点から腐食やきずを探査できるため、省力化が図れます。


Bその他
・横波超音波(SH波)の伝搬範囲は、頂角約29度で、距離は鋼板の板厚によって異なります。
板厚3.2mm以下の鋼板の場合、約1m
板厚3.2mm以上、6.0mm以下の鋼板の場合、:約0.3m

 
適用条件
@自然条件
・雨天、降雪時は施工不可 ※少雨の場合は、機器に雨が当たらない対策をすることで施工可能。


A現場条件
・作業スペースとして、2m×1m=2uを確保できること。


B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し。


C関係法令等
・労働基準法第32条
適用範囲
@適用可能な範囲
・塗装厚さ1mm未満かつ板厚6.0mm以下の鋼板 (探査可能距離は板厚によって異なる)
板厚3.2mm以下の鋼板の場合、約1m
板厚3.2mm以上、6.0mm以下の鋼板の場合、:約0.3m
・塗装厚さ1mm未満かつ直径30mm以上のパイプ


A特に効果の高い適用範囲
・塗装厚さ1mm未満かつ板厚3.2mm未満の鋼板


B適用できない範囲
・塗装厚さ1mm以上の鋼板・パイプ
・板厚6.0mm以上の鋼板
・直径30mm未満のパイプ


C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特に無し
留意事項
@設計時
・特に無し


A施工時
・鋼板欠損探査装置で使用する接触媒質は、「SH波用接触媒質」としてください。
・探査後は、接触媒質をウエス等で拭き取ってください。


B維持管理等
・超音波センサー底面(アクリル)が磨耗している場合は、超音波センサーを新しいものに交換してください。
・装置の校正は1年に1回以上行なってください。


Cその他
・特に無し

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