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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.02.17現在
 
技術
名称
ラムサス工法(分解回収型推進工法) 
事後評価未実施技術 登録No. KT-180053-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.09.07
副    題 礫地盤の連続推進が可能であり、既設人孔への直接接続及び分解回収が可能なセミシールド工法 区分 工法
分 類 1 推進工 − 小口径推進工  
分 類 2 推進工 − その他  
分 類 3 シールド − シールド掘進工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?、
・軟弱土から礫までの地盤が存在する地盤に非開削で、管渠を推進施工する工法(ラムサス工法(分解回収型推進機))

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・泥濃式推進工法(中大口径推進方式)
(地盤の推進工事を行うために、推進機内の切羽の安定を図り、カッターヘッドで掘削しながら上下水道管を構築する工法)

B公共工事のどこに適用できるのか?
・上下水道などの地下埋設物築造時等の推進工事

 
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・推進機のカッター装備の能力向上と、礫破砕装置(コーンクラッシャー)を新設した。
・推進機を分解回収可能な構造タイプに設計変更した。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・推進機のカッター装備の能力向上を図り、礫破砕装置(コーンクラッシャー)の新設により、粗石混合の礫質土(φ600mm まで)に適用できるため、礫地盤の推進能力が向上する。
・推進機を分解回収可能な構造タイプに設計変更したことで、マンホール等の既設入孔からのカッター、推進機の分解回収が可能となり、新設の到達立坑を設置する工程が省略できるため、施工性の向上、工程の短縮が図れる。
・推進機を分解回収可能な構造タイプに設計変更したことで、マンホール等の既設入孔からのカッター、推進機の分解回収が可能となり、新設の到達立坑を設置する必要が無くなり、コスト縮減が可能であるため、経済性が向上する。
・推進機を分解回収可能な構造タイプに設計変更したことで、マンホール等の既設入孔からのカッター、推進機の分解回収が可能となり、新設の到達立坑を設置する必要が無くなり、到達立坑の新設に伴う騒音を発生させないことができることから、周辺環境への影響の低減ができる。
新技術のカッター装備の能力
項目 新技術 摘要 
装備トルク(KN.m) 32.3〜39.2 - 
二次礫破砕装置(コーンクラッシャー) あり - 
呼び径(mm) φ800〜1,000 - 
対象礫径(mm) φ600程度 - 
適用土質 N値50レベル 「実験等実施状況」に記載の現場より、N値が50を多少超過する範囲を含む 

推進機の分解回収プロセス
適用条件
@自然条件
・台風・豪雪(ゲリラ)、雷雨・地震等いわゆる異常時の気象時には、坑内の安全上施工しない。

A現場条件
・既設人孔からの推進機の分解回収作業スペースとして、60m2程度のスペースが必要である。

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし。

C関係法令等
・特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・推進機呼び径がφ800mm〜1,000mmを必要とする推進工事
・適用土質:砂礫土(N値50レベル)以下の礫地盤

A特に効果の高い適用範囲
・礫径φ600mmサイズの砂礫土(N値50レベル)の地盤の推進工事

B適用できない範囲
・推進機呼び径φ800mm未満、1,000mmを越える推進工事
・適用土質:砂礫土(N値50レベル)を越える礫地盤

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・公益社団法人 日本推進技術協会 推進工法用設計積算要領 泥濃式推進工法編(2013改訂版)
留意事項
@設計時
・施工地盤の礫地盤の径が最大600mm程度、礫率80%未満であることを確認する。

A施工時
・既設入孔へ直接接続する場合は、分解回収作業のための施工ヤードが60.0m2程度が確保されることを確認する。
・既設入孔からカッターヘッド等の回収を行う場合は、本製品に関する「分解回収手順書」を元に作業を行う。
・回収可能な入孔は、3号入孔以上とする。

B維持管理等
・使用後は、点検及び整備を行う。

Cその他
・特になし

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