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ものづくり
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審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.21現在
 
技術
名称
簡易型非常用発動発電装置(ガス発電式) 
事後評価未実施技術 登録No. KT-160119-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.07.19
副    題 停電後に瞬時に電源を供給する(停電補償)ための燃料にガスを用いた非常用発動発電装置 区分 製品
分 類 1 電気通信設備 − 電気設備 − 発電・電源設備 − 発電
分 類 2 電気通信設備 − 電子応用設備 − 管理用カメラ、センサー設備 − その他
概要
@何について何をする技術なのか?

・ 災害による停電発生時に、瞬時に電源を供給する(停電補償)ための燃料にLPガスを用いた非常用発動発電装置。

A従来はどのような技術で対応していたのか?

・ ディーゼル発動発電機。

B公共工事のどこに適用できるのか?

出力が同程度のディーゼル発電機を利用している工事。
CCTVカメラ設置工事。表示板設置工事。非常警報設備工事

Cその他
・ 外観、出力はベーシックモデルをベースに変更可能(仕様書による)

ベーシックタイプ(例)

1) 発電機装置筐体

・[材質]
SPHC-P 本体 t=2.3mm
遮熱板 t=2.3mm
(仕様により変更)

[塗装]
・ポリウレタン樹脂塗料
(使用により変更)

[保護等級]
IP33

[外形寸法]
W935×D480×H1100
3)発電機
型式 YL01-1000  
設置場所 屋外据置設置 
定格電圧(V) 100/200(50/60Hz) 
定格出力 1kW 
形式 水冷4サイクル 
気筒数 単気筒 
エンジン排気量 100CC 
最高出力(参考) 1.2kW 
定格回転数(min-1) 1400 
発電方式 インバーター式 
発電機 永久磁石式 
騒音レベル(dBA) 50以下(1m) 
使用燃料 い号プロパンガス(低圧) 

 
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

1. 新規性
・ 災害による停電時に瞬時に供給する装置をディーゼル発動発電機からLPガスを用いた非常用発動発電装置に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
ディーゼル発動発電機をLPガスを用いた非常用発動発電装置に変えたことにより以下の効果が図れます。

・ 装置の小型化及び、軽油に比べると安価な燃料(LPガス)を使用するので経済性の向上が図れます。
・ディーゼルエンジンを使用しないため、騒音レベルを低減(75dB→50dB)させることが可能となり環境の向上が図れます。
・LPガスの使用により、フロートスイッチ等動作不良を起こしやすい部品が入った燃料タンクの設置が不要で、燃料の入れ替えもボンベの交換で可能となり継ぎ足し時の吹き こぼれミスなどが発生せず、安全性の向上が図れます。
・燃料がLPガスなので、長時間連続運転が可能なため、燃料タンクのメンテナンスの必要が少なくなり、施工性の向上が図れます。
・インバーターにより安定した出力電源の周波数を発生させることが出来るため、出力電力の品質の向上が図れます。


Bその他
・ 従来技術では燃料タンクは通常24時間運転を基準としているが、LPガス発動発電機では72時間の連続運転を可能としている(1kwタイプ)
・ ディーゼルエンジンを使用しないので、騒音レベルを下げることを可能とした。
 
適用条件
@自然条件

・ 周囲温度 屋外 -5℃〜+40℃
・ 相対湿度 40%RH〜80%RH


A現場条件

・ 設置場所 屋外
・ 換気条件の良い平坦な場所
(2080mmX2135mm以上のスペース、離隔距離を0.6mとし前面作業スペースとして1mを確保した場合)
・ 発電機から指定された安全地帯を確保できる場所
(離隔距離の基準は、各自治体により異なる場合がありますので必ず確認してください)


B技術提供可能地域

・ 技術提供地域については制限なし

C関係法令等

・ 電気事業法 経済産業省 (最終改正:平成二八年六月三日法律第五九号)
・ 電気設備に関する技術基準を定める省令 経済産業省 (最終改正:平成二八年三月二三日経済産業省令第二七号)
・ 建築基準法 国土交通省 (最終改正:平成二八年六月七日法律第七二号)
・ 消防法 総務省消防庁 (平成二七年九月一一日法律第六六号)
適用範囲
@適用可能な範囲

・ 小出力発電設備として運用可能な範囲
・ 低電負荷の現場(単相2線式 100V、単相3線式 100V/200V)
・ 標高 300m以下
・ 排気出口を遮蔽する物体のない場所

A特に効果の高い適用範囲

・ 発電装置の常時監視が困難な現場
・ 騒音などが既存の発電機では気になる現場
・ 周囲の環境汚染が許されていない現場

B適用できない範囲

・ 小出力発電設備として運用可能な範囲外
・ 高圧負荷の現場(動力三相200V)
・ 標高 300mを超える場所での仕様
・ 排気出口を遮蔽する物体が有る場所


C適用にあたり、関係する基準およびその引用元

・ 簡易型非常用発動発電装置機器仕様書(案) 国土交通省 (平成 26 年3月 国土交通省)
・日本工業規格(JIS)
・内線規定
「内線規程(ないせんきてい)とは、需要場所における電気設備の保安の確保及び電気の安全に資することを目的とし、一般用電気工作物及び自家用電気工作物(特別高圧に関する部分を除く)の設計、施工、維持、検査の基準として、制定以来、日本において広く利用され、実績ある屋内配線工事等の代表的な民間自主規格であり[1]、電気設備に関する技術基準を定める省令や電気設備技術基準の解釈を補完し、具体的に規定するものである。電力会社が電力供給に当たって、需要施設における電気工事を審査・検査等するための判定基準として用いられるもので、電気法規に準ずるものとして扱われている。」
留意事項
@設計時

・ 使用環境・負荷の種類・電圧・周波数・容量を確認すること

A施工時

・ 発電装置は水平に設置すること
・ 換気の悪い場所には設置しないこと
・ 設置工事を実施すること

B維持管理等

・ 指定された「点検基準」に基づき12ヶ月に一度保守点検を実施すること

電気通信施設点検基準(案)国土交通省(平成26年12月 )

Cその他

・ 特になし

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