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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.06.26現在
 
技術
名称
雑草防止工法 
事後評価済み技術
(2018.01.18)
登録No. KT-160069-VR
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VR
活用効果調査入力システムを使用してください。
−VR評価:平成30年1月18日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.01.07
副    題 副材不要、手間、積算変わらずで雑草の繁茂とすき間・段差の発生を防止する工法 区分 工法
分 類 1 道路維持修繕工 − 道路除草工 − 防草工 − その他
分 類 2 道路維持修繕工 − 路面補修工 − 欠損部補修工 
概要
@何について何をする技術なのか?
・道路舗装とコンクリート構造物との目地部の防草、及びすき間・段差の発生の防止

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・コンクリート構造物設置工の他に後施工として除草工や舗装欠損部補修工

B公共工事のどこに適用できるのか?
・基礎付き境界ブロック、境界ブロックと舗装との目地部
・管渠型側溝、2mU字溝と舗装との目地部
・L形街渠ブロックと舗装との目地部

Cその他
・歩道側の防草効果によって、歩行者(特に障がい者、車椅子)の安全な通行を図る。
・車道側の段差・隙間の発生防止と防草効果によって、自転車の交通法規に則った通行を促し、事故の防止を図る。
・従来の防草未対策工法と同様な施工、材料、積算で、改まった特別な施工管理もなしに雑草の繁茂の防止(防草)を図る。

技術の効果例
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・境界ブロックや側溝の舗装部との目地部に、従来は無かった平場と台形状の突起を設けた

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・平場と台形状の突起を設けたことにより目地部の防草、及びすき間・段差の発生が防止され、後施工としての除草工や舗装欠損部補修工が不要となり経済性が向上
・後施工が不要となったので工程が従来の4.7日から3.6日に向上
・防草、及びすき間・段差の発生が防止されるので、歩行者(特に障がい者)あるいは自転車の通行安全性が向上
・雑草の繁茂が防止されることによって景観が向上

Bその他
・コンクリート構造物に設けた台形状の突起によって雑草の根の伸長が止められると伴に、更に突起と舗装部とがしっかり噛み合うため根が成長するすき間(スペース)を作らないないので、防草が図られる
・舗装の端部がコンクリート構造物に設けた平場上に乗る構造のため、舗装部のみが沈下することが無く、段差の発生の防止が図られる



技術のイメージ
適用条件
@自然条件
・暴風、豪雨、洪水、地震等、品質・出来形に悪影響があるとき以外は施工可能

A現場条件
・構造物が製品の場合はストックヤードとして2m×2m以上のスペースが必要

B技術提供可能地域
・日本雑草防止工法研究会会員所在の県内及び周辺
詳しくは、日本雑草防止工法研究会のホームページを参照いただくか、
日本雑草防止工法研究会事務局(有限会社インパクト)までお問い合わせください

C関係法令等
・特に無し
適用範囲
@適用可能な範囲
・舗装部に接して設置するコンクリート構造物の目地部
A特に効果の高い適用範囲
・歩道部舗装、自転車通行部舗装、中央分離帯部被覆とコンクリート二次製品との目地部
B適用できない範囲
・土又は砕石に接して設置するコンクリート構造物の目地部
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・「JISA5371プレキャスト無筋コンクリート製品」:2010 日本規格協会P17,18 附属書 B B.6.2 表B.7
・「コンクリート標準示方書(構造性能照査編)」土木学会2002 P243 付録 表1.3.1
留意事項
@設計時
・製品の場合、形状・寸法、荷重条件が規格内であること確認すること
・使用に当たっては、問い合わせ先まで使用条件等をお問い合わせください
A施工時
・製品の小運搬、布設時に防草対応部(台形部)を破損しないよう十分注意すること
・構造物、製品等に不等沈下が生じますと防草効果、すき間・段差発生防止効果の低減を招きかねないので基礎砕石は十分に締め固めること
B維持管理等
・特別な除草工事必要なし
Cその他
・側溝、境界ブロックは各県、各機関、各社の仕様があるので、設計・発注前に十分な打ち合わせ・確認が必要です

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