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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.12.08現在
 
技術
名称
コンクリート強度推定器 
事後評価未実施技術 登録No. KT-160060-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.08.19
副    題 電磁パルス法によるコンクリート強度推定方法 区分 製品
分 類 1 調査試験 − 構造物調査 − 非破壊試験、調査 
分 類 2 コンクリート工 − 施工管理 − 施工管理 − 品質管理
分 類 3 トンネル工 − 施工管理 − 施工管理 − 品質管理
分 類 4 建築 − コンクリート工事  
分 類 5 橋梁上部工 − 施工管理 − 施工管理 − 品質管理
概要
@何について何をする技術なのか?
構造体コンクリートの圧縮強度を推定する非破壊試験方法

A従来はどのような技術で対応していたのか?
テストハンマー(JSCE-G 504-2013)、リバウンドハンマー(JIS A 1155)

B公共工事のどこに適用できるのか?
・新設のコンクリート構造物(打設コンクリート)の品質管理
・既設のコンクリート構造物のコンクリート強度推定


Cその他
・コンクリートを伝搬する縦弾性波速度と圧縮強度には正の相関関係があることが知られており、本技術でも、弾性波伝搬速度を測定することによりコンクリートの圧縮強度を推定している。
・これまではテストハンマー(リバウンドハンマー)などでコンクリート表面を打撃しており、コンクリート表面の状態に影響を受けていた。
・これに対し本技術は、磁気的な力すなわち励磁コイルに大電流を流すことで発生した磁場の力で構造体コンクリート内部の鉄筋や表面に置いた導体を打撃して弾性波を発生させ、この弾性波の伝搬速度からかぶりコンクリート内の平均的な圧縮強度を推定している。
・打撃力を電気制御でき、表面状態の影響を受けにくいことから、精度の良い測定が可能となり、結果的に適正な品質確保が期待できる。

コンクリート強度推定装置
新規性及び期待される効果

@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
コンクリート表面をテストハンマー(リバウンドハンマー)で打撃しその反発度から圧縮強度を推定する方法から、磁気的な力によってコンクリート表面や内部で発生させた弾性波の伝搬速度から圧縮強度を推定する方法に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・打撃方法を磁気的な力による入力に変えたことにより、入力の強さを電気制御できるため弾性波の再現性が良く、圧縮強度推定精度の向上が図れるため品質が向上する。
・.コンクリート内部の鉄筋より弾性波を発生させることができるため、表面の状態(凹凸・湿潤・劣化など)の影響を受けにくく、圧縮強度推定精度の向上が図れるため品質が向上する。
・.コンクリート内部の鉄筋から弾性波を発生させることによりかぶり範囲の弾性波速度を測定することが可能で、表面モルタル仕上げされたコンクリートの強度を推定することができるようになり施工範囲が広がる(施工性が向上する)。
・磁気的な力で鉄筋を打撃する完全非破壊な技術となり、表面を傷つけることがないため、試験面への影響が少ない。
・磁気的な力で鉄筋を打撃できるため、テストハンマー(リバウンドハンマー)打撃のように重力の影響を考慮(打撃方向による補正)する必要がなく圧縮強度推定精度の向上が図れるため品質が向上する。。
・磁気的な力で鉄筋を打撃するため、テストハンマー(リバウンドハンマー)打撃のように騒音が発生せず、周辺環境への影響が向上する。
・装置が軽量(1.5kg以下)のため、テストハンマー(リバウンドハンマー)打撃のように上向きなどで強く押さえる必要がなく、作業者への負荷が小さくなるため作業環境が向上する。
・装置が軽量のため、テストハンマー(リバウンドハンマー)のように試験面に対向する必要がなく、手が届く範囲であれば測定が可能なことから測定方向に制約がなくなったため、施工性が向上する。

新旧技術の測定イメージ比較
適用条件
@自然条件
・屋外で雨天(雨掛り)時の作業は禁止する。
・環境温度範囲は、0度以上 40度以下とする。

A現場条件
・足元の作業スペースは、作業員が楽に立てる1.5m×1.5m=2.25m2程度あればよい。
・測定装置を設置するスペース(試験面)は、400mm×200mmである。
・試験面に対向できなくても、両手が届く範囲であれば、全ての向き(上・下・横・斜め)で測定可能である。
・試験面はひび割れ、ジャンカ等がなく、均一で平滑な面であること。

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限無し

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・仕上げなしの新設および既設コンクリート構造物全般で適用が可能である。
・既設コンクリートに厚さ20ミリ以下のモルタル仕上げがされたものにも適用が可能である。

A特に効果の高い適用範囲
・既設コンクリートで長期材齢のもの。

B適用できない範囲
・既設コンクリートに20ミリを超える厚いモルタル仕上げがされたものは、弾性波が小さくなるため適用できない。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用
・コンクリートの非破壊試験-衝撃弾性波法-第2部:衝撃弾性波法 NDIS 2426-2:2014 平成21年6月29日制定 平成26年9月11日改定 (社)日本非破壊検査協会
・微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領 平成24年3月 国土交通省大臣官房技術調査課
・鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説2010、P50〜P51解説図5.2(日本建築学会)
・建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事2009、P185〜P186解説図3.9(日本建築学会)
留意事項
@設計時
・新設のコンクリート構造物に適用する場合は、『非破壊試験等によるコンクリートの品質管理について』( 国官技第357号平成24年3月)、別添1『微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領』(平成24年3月国交省大臣官房技術調査課)を準用し、施工計画へ反映する。
・はく落防止処理(繊維接着や塗料塗布)済みのコンクリート構造物に適用する場合は、繊維や塗料による弾性波の減衰が大きいと強度を推定できないことがありますので、事前に弾性波の透過程度を実験的に確認する必要があります。

A施工時
・環境温度範囲は、0度以上 40度以下とし、屋外で雨天(雨掛り)時の作業は禁止する。
・新設のコンクリート構造物に適用する場合は、『微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領』( 国官技第357号平成24年3月)を準用する。
・既設のコンクリート構造物に適用する場合は、『鉄筋コンクリート構造、計算基準・同解説2010(日本建築学会)P.51解説図5.2を使用する。

B維持管理等
・試験装置は、その性能確認や安全対策のために、メーカにより年に1回の定期点検を実施する。

Cその他
・原則自社技術者により施工するが、外部の技術者が施工する場合は、間違った使い方をすると火災や感電により身体事故につながることがあり危険であるため、弊社主催の講習会を受講して、測定原理やマニュアルを理解し正しく使用する。

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