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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.06.18現在
 
技術
名称
K-gen工法 
事後評価未実施技術 登録No. KT-160018-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.04.22
副    題 砂質土地盤における基礎下への薄鋼矢板囲い込み工法 区分 工法
分 類 1 建築 − その他  
分 類 2 共通工 − 軟弱地盤処理工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
・地盤の液状化に伴う小規模構造物(戸建住宅など)の沈下および傾斜の軽減に資する工法。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・一般鋼矢板を用いた基礎下への囲い込み工法

B公共工事のどこに適用できるのか?
・管理用施設や計器室等の小規模な公共施設の液状化軽減対策工事
・街区規模の液状化対策との併用

Cその他
・これまでに小規模構造物に対する液状化対策は十分な検討が行われていないのが現状である。
・大規模構造物の液状化対策としては格子状地中壁工法や地下水位低下工法などが挙げられる。

施工イメージ図および矢板打込機・薄鋼矢板
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・矢板を一般鋼矢板(厚さ10.5mm以上)から薄鋼矢板(厚さ2.3mmまたは3.2mm)に変えた。
・薄鋼矢板の材料に高耐食溶融めっき鋼板を用いた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・薄鋼矢板を用いることで材料費の縮減が図れる。
・高耐食溶融めっき鋼板を用いることで長期耐久性を確保する(NETIS登録番号No.KT-010029-V)。
・矢板圧入機械へ鋼矢板を設置する際に使用するクレーン車が不要であるため、狭隘地での施工が可能になった。

Bその他
・小規模構造物の液状化被害(沈下および傾斜)が軽減できる。
・必ずしも非液状化層までの対策は必要ではなく、対策深度が液状化層の半分程でも液状化被害(沈下及び傾斜)に対して軽減効果がある。
・従来の一般鋼矢板は矢板1枚当たり60kg/m以上あり、クレーン車等による吊り上げが必要であったが、新技術では矢板1枚当たり8kg/m程度であり人力でも運搬できるようになった。
・新築だけでなく既築の小規模構造物に対する施工も可能である。
・住宅が密集する狭隘な場所でも施工が可能である。

C液状化被害(沈下および傾斜)軽減メカニズム
・地震に起因して地盤の液状化が発生したとき小規模構造物が沈下・傾斜するのは、その自重により液状化した地盤が側方へ流動するためである。
・本工法では小規模構造物の基礎下地盤を薄鋼矢板により壁状に締切ることで、矢板内の地盤の側方流動を抑制するため、小規模構造物の液状化被害の軽減が図れる。

液状化被害軽減メカニズム
適用条件
@自然条件
・地震時(レベル1を想定)に液状化が発生すると推定される地盤
・N値≦20
・大雨・強風時等の異常気象時には安全面から施工が難しい。

A現場条件
・機械搬入スペースとして幅1.5m以上あること。
・作業スペース :矢板圧入機械(最小幅1.0m、最小長さ3.0m)の旋回スペースと矢板保管スペース(矢板長、施工枚数による)が必要。

B技術提供可能地域
・関東圏、東北圏、東海圏

C関係法令等
・特定・指定建設作業に係る規制基準

Dその他
・特に無し
適用範囲
@適用可能な範囲
・対象とする小規模構造物の延べ面積が500u以下の場合
・対策深度は10m以内
・礫質土が対策深度内にない場合
・基礎スラブが有る場合

A特に効果の高い適用範囲
・液状化層が地表面から10m以内に存在する場合
・基礎がべた基礎の場合

B適用できない範囲
・対象とする小規模構造物の延べ面積が500uを超える場合
・対策深度が10mを超える場合
・礫質土が対策深度内にある場合
・基礎が布基礎や独立フーチング基礎など基礎スラブが無い場合

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし。
留意事項
@設計時
・対象とする地震外力はレベル1相当のみとする。
・設計にあたり、標準貫入試験および粒度試験を行う必要がある。

A施工時
・矢板の圧入荷重は15kN以下とする。
・対策深度内に礫質土やコンクリートガラ等の障害物、細粒分含有率の高い地層がある場合は施工期間が延長となることがある。

B維持管理等
・設計要求を超える地震動に対しては、予め基礎スラブに沈下修正対策を施すことで修正可能。

Cその他
・特になし。

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