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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.12.15現在
 
技術
名称
表土肥料の流亡を抑制する環境資材 
事後評価未実施技術 登録No. KT-150125-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.03.08
副    題 表土の過剰栄養素を吸収・有機化する土壌藻資材 区分 製品
分 類 1 河川維持 − 堤防芝養生工  
分 類 2 共通工 − 法面工 − 法面施肥工 
分 類 3 公園 − 公園植栽工 − 地被類植付工 
分 類 4 環境対策工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・緑化地域や農地の表土に含まれる肥料(表土肥料)が降水時に流れ出る(流亡)前に、これらを特別な藻に吸収させて土壌に留まりやすい有機物に変化(有機化)させる技術です。
A従来はどのような技術で対応していたのか?
・表土肥料の流亡抑制効果のない堤防芝養生工でした。
B公共工事のどこに適用できるのか?
・肥料を直接散布する工事、肥料成分を含む資材を使用する工事・・緑化工事・・植栽工事。
Cその他
・本技術は従来にない技術で、その新規性が表土肥料の流亡を抑えるという効果にあるため、土壌改良に用いる資材に属するものではありません。
・資材の概要:
新技術に用いる製品は、ラン藻の乾燥体(乾燥藻体)とラン藻をパーライトに固定化後に乾燥させたもの(藻パーライト)、および定着資材からなります。ラン藻を含む微細藻は、クロロフィルaなどの葉緑素を有し光合成により生育する微小な植物で地球上に数万種類もいます。当製品に含まれるラン藻は国内の表土から採集し選別されたもので無害です。当製品を表土に散布後、先に乾燥藻体、遅れて藻パーライトに固定された当ラン藻が生育を開始します。これにより当製品の効果がより長期に持続します。定着資材は、当ラン藻の表土での生育を助ける働きがあり、水に不溶あるいは難溶で無害な諸素材を主体としています。
・本技術に含まれる資材:
1.水:水道水、河川水もしくは地下水といった灌水(散水)に用いられる水
2.藻資材(生物資材):乾燥藻体と藻パーライト
3.定着資材
・散布方法:
散布対象地1 m2あたり水を約100 gと、通常は当製品(乾燥藻体+藻パーライト+定着資材)の基準量(26 g)とを充分に混合し、散布器で均一に散布します。この際の配合の量や混合させる水の比率は、現地の状況で変わる場合があります。

左:藻パーライト(直径が数mm)、右:定着資材
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか? (従来技術と比較して何を改善したのか?)
緑化や植栽工事などでの表土肥料を、定着資材(特許技術)の働きで表土に定着させた特別な土壌藻が有機化し、土壌に留める点に新規性があります。

A期待される効果は? (新技術活用のメリットは?)
・表土肥料の流亡を抑えることにより、肥料成分が引き起こす弊害を少なくすることで、水資源の保全につながり、環境への影響を抑制できます。
・表土肥料を有機化し土壌に留める事により、表土の水食耐性が上昇し、流亡しづらい表土になることで、緑化工事、植栽工事の品質が向上します。

Bその他の特徴
・地表近くの肥料成分は藻に吸収された後に、藻自身や藻からの分泌物質といった有機物になります。有機物のなかでも、タンパク質は容易には土壌から溶出(浸出)せず留まります。
・表土に定着した藻自体が砂やシルトに絡むか、藻の分泌物質が砂やシルトを互いに接着させて、表土に水食耐性を与える事が知られています。
・基準散布量では年間施肥量の2.5%程が有機化できます。これは、散布対象の芝等の作土の深さを農林水産省が推奨する15 cmとすれば、地表から約4 mmの深さまでの全肥料を有機化できる事に相当します。当製品のラン藻は地表のみならず、この程度の深さにも生育できます。重要なことに、この4 mmの深さまでの面積あたり土壌重量は、国内で作土浸食を受けた面積あたり浸食土壌重量の8割に相当します。以上の結果から、当製品を用いる新技術には、表土肥料の流亡と厚さ4 mm程の土壌の流亡も抑える効果もあると期待できます。
・長期にわたり広範囲に当製品を散布すると、表土の肥料や砂、シルトなどが、降水などにより下流に流出され難い表土になります。これらの結果から当製品は、当新技術の極めて重要な目標である「下流の富栄養化の抑制効果の向上」につながります。
・さらに、この2.5%の有機化された肥料は、土壌に留まり有機肥料となるので、その分の施肥量を減少することができます。
 
適用条件
@自然条件
・表土が流出したり、表土を覆う地表流が発生する時には施工しないこと。
・凍結する低温や体温を超える高温でないこと。

A現場条件
・対象地が、緑化法面や農地、公園緑地等の、施肥を行った後であること。
・対象地が、肥料成分を含む資材を用いた後であること。
・対象地が、抜根工での抜根後であること。張芝工や目土入れの直後であること。
・普通型トラックによる資材の搬入が可能(W>3.0 m)で、3.3 m×5.0 mの作業スペースを確保できること。

B技術提供可能地域
・当製品の場合、体温以下で凍結しない温度での保管や運搬状態が保てる限り全国に供給可能です。

C関連法令等
・水質汚濁防止法(昭和45年12月25日法律第138号)
・排水基準を定める省令(昭和46年6月21日総理府令第35号)
・湖沼水質保全特別措置法(昭和59年7月27日法律第61号)
・環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)
・自然再生推進法(平成14年12月11日法律第148号)
・水循環基本法(平成26年4月2日法律第16号)
適用範囲
@適用可能な範囲
・太陽や人工照明の光があたる温暖な場所。
・降雨や定期的な散水により土壌が湿潤である場所。
・土壌の状態が植物の生育に適した場所。

A特に効果の高い適用範囲
・定期的な除草・枝打ち作業で光が表土に達し、平均気温も国内の平均以上である場所。
・降水量が国内の平均以上で、荒天や表土を覆う地表流の発生が少ない場所。
・表土が弱酸性、中性や弱アルカリ性(5.5 < pH < 9.0)で、肥沃か施肥された場所。

B適用できない範囲
・光が当たらない場所や土壌の内部。
・表土が常に乾燥しているか、地面を覆う地表流が頻繁に発生する場所。
・表土が強酸性か強アルカリ性、あるいは肥沃ではなく、施肥もされない場所

C適用にあたり、関連する基準およびその引用元
特になし
留意事項
@設計時
・肥料流亡抑制資材であるため、散布対象区域が施肥されている、あるいは肥料を含む資材が使用されているかを確認ください。
・本製品のご検討にあたっては、問い合わせ先までご連絡ください。

A施行時
・当製品と水とを混合し、撹拌しながら散布作業を行います。
・当製品は人体に安全な組成からなりますが、念のため、水の混入作業や散布作業時には、防塵のマスクやメガネを着用ください。

B維持管理等
・日本各地の平均的な降水量であれば、散水は必要ありません。
・極度に降水量が少ない所では、当製品の効果が十分に発揮されません。一月に二回程度散水してください。
・集中豪雨などで広範囲の浸食が起こった場合、事前に散布した当製品も剥離しますので、その部位に追加散布することをお勧めします。

Cその他
・当製品の資材に関する特許は、審査請求を経て登録済みです。
・当製品の発注一カ月前までに現地の環境や土壌の調査などを行い、当製品投入の可否および散布量を決定します。
・過剰な肥料の水域への流亡を抑えることから、当製品の利用により下流域の富栄養化を抑える効果が期待できます。ただし、下水道の普及においても汚染河川の清浄化が確認されるのに長期間を要したように、この富栄養化の抑制効果の検証には、当製品を広範囲の流域へ長期間散布し続ける必要があります。

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