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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果
















            

2019.09.17現在
 
技術
名称
SWライナー工法(製管工法) 
事後評価未実施技術 登録No. KT-150034-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.06.12
副    題 非開削かつ供用下で施工が可能な管きょ内作業を軽減した中・大口径管きょ更生工法 区分 工法
分 類 1 上下水道工 − 維持管理  
分 類 2 共通工 − 排水構造物工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
・老齢化、老朽化した管きょを非開削かつ供用下で更生する管きょ更生工法(製管工法)

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・開削工法による管布設替え

B公共工事のどこに適用できるのか?
・下水道管きょの維持管理工事
・河川や用水路(樋門、樋管)の維持管理工事
・道路排水構造物の維持管理工事

Cその他
管路は年々老朽化が進行し、内部腐食やクラックの発生, 管きょ接合部からの浸入水や木の根侵入等、多くの問題を抱えており管路の更生が喫緊の課題として顕在化しています。また、管路によっては供用を中断することが困難であるか、一時的に可能であっても時間的な制約が厳しいことなどから、供用水を止めることなく更生することが求められています。しかしながら、更生管の内面は供用水を良好に流下させるその目的から平滑性が高く、作業員の転倒など安全対策には特に留意する必要があり、供用下施工を行う上で更生管きょ内における作業は、極力減らすべきです。
本技術は,、このような問題を抱えるφ800 mm以上の中・大口径管きょを非開削かつ供用下で更生することが可能であり、さらに供用下における更生管きょ内作業を減らすよう開発されたものです。それぞれの用途に応じた更生材を使用することで、レベル2地震動に起因する変位まで対応することが可能です。建設技術審査証明(下水道技術)にて、基準達成型の審査証明技術として技術証明されています。
更生材料と対応する地震時の変位
表面部材 抜出し量(mm) 屈曲角(°) 想定する地震時の変位の根拠 
R5-140-12(直線用) 7.5 0.08 レベル2地震動による抜出し量と屈曲角 
C5-140-12(曲線用) 7.5 0.08 レベル2地震動による抜出し量と屈曲角 
E5-140-12(耐震用) 36.5 0.40 地盤の永久ひずみ1.5%による抜出し量,地盤沈下による屈曲角 

SWライナー工法 概要図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・開削をして敷設替えから非開削での老齢化、老朽化した管きょの更生に変えた。
・仮排水や水替え等の実施から供用水を止めることなく施工ができるように変えた。
・管路の形成材料をコンクリートから硬質塩化ビニルに変えた。
・継手が必要な構造から継手のない一体構造に変えた。
・重機を用いる工事から重機を必要としない工事に変えた。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・非開削での老齢化、老朽化した管きょの更生に変えたことにより、掘削工や埋戻し工等の必要性がなくなるので、経済性の向上や工期の短縮が図れます。
・供用水を止めることなく施工ができるように変えたことにより、仮排水や水替え等の必要性がなくなるので、経済性の向上が図れます。
・管路の形成材料を硬質塩化ビニルに変えたことにより、流下能力や耐薬品性・耐摩耗性等が向上し、品質の向上が図れます。
・継手のない一体構造に変えたことにより、水密性が向上し、品質の向上が図れます。
・重機を必要としない工事に変えたことにより、騒音、振動、粉塵等を低減でき、周辺環境への影響抑制が図れます。


Bその他の特徴
・充填時の支保工設置が不要なため、管内作業が減るので、安全性の向上が図れます。
・マンホールや立坑等から施工が可能なため、管内作業が減るので、安全性の向上が図れます。
・かん合部に接着剤を塗布することにより、水密性が向上し、品質の向上が図れます。
・段差、屈曲、隙間等に適応できるため、施工精度が向上し、施工性の向上が図れます。

SWライナー工法の特徴
適用条件
@自然条件
・気象予測や気象情報による大雨、洪水、雷などの「注意報」、「警報」が発表されていないこと。
・施工適合温度 -10〜35°(これを超える場合は別途対策が必要)

A現場条件
・資材の搬出入にφ600mm以上の開口部が必要
・標準的な作業スペース50u程度(発進側2.5m×15m,到達側2.5m×5m程度)
・管内作業に関して安全性を確保できない水深、流速である場合は水替え等が必要

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし

C関係法令等
・下水道法(日本法令 平成17年6月)
・道路交通法(日本法令 平成26年9月)
適用範囲
@適用可能な範囲
管 種:鉄筋コンクリート管
管 径:φ800〜φ1,500mm
最大施工延長:135m(管径や施工条件による)

A特に効果の高い適用範囲
・管径がφ800〜φ1000または施工延長が長い現場は、経済性に対する効果が特に高い
・開削工法が困難な地上条件(国道や住宅地下等)
・仮排水や水替え等の実施が困難な現場
・非開削かつ供用下施工において管内作業を軽減し、安全性を確保したい現場

B適用できない範囲
・管種が鉄筋コンクリート管以外
・管径φ800mm未満、φ1,500mmより大きい範囲
・最大施工延長より長い範囲(管径や施工条件による)
・施工に支障のある障害物が除去できない場合
・充填材への影響が懸念される浸入水の止水が不可能な場合
・施工の際に安全性を確保できない水深、流速である場合

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・下水道法 第二章 公共下水道(第三条―第二十五条) 、第二章の二 流域下水道(第二十五条の二―第二十五条の十)、第三章 都市下水路(第二十六条―第三十一条) (日本法令 平成17年6月)
・管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン P1〜P129 (社団法人日本下水道協会 平成23年12月)
複合管-製管工法
・JIS A7511:2014「下水道用プラスチック製管きょ更生工法」 P1〜P71(日本規格協会 平成26年8月)
ら旋巻管による更生(複合管)
留意事項
@設計時
・適用範囲および適用条件内であることを確認する。
・既設管内を正確に調査すること。(既設管径、管体延長の実測、継手部のズレ・段差・隙間、管のたるみ・屈曲、また供用時の流量や水深等)
・強度計算、耐震計算に必要な条件を調査する。

A施工時
・施工時は安全対策を実施すること。
ガス検知器(酸素、有毒ガス、可燃性ガス等)を設置、送風機設置等の換気対策、保安設備の設置
・管内の調査状況に応じて事前処理を行うこと。
浸入水の止水処理、段差処理、施工に支障のある障害物(取付管突出し、モルタル、木の根等)の除去
・施工を行う際は気象予測・情報を収集し、「注意報」・「警報」が発表されていないかを確認し、作業の安全確保を図る。

B維持管理等
・材料は紫外線に曝すと部材の柔軟性など物性が低下する恐れがあるため、屋内保管を原則とし、屋外で保管する場合は紫外線遮光シートなどで全体を覆う。
・35℃以上での保管は材料の変形の可能性があるため避ける。また-10℃以下での保管も材料の脆化を招くため避ける。

Cその他
・特になし

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