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ものづくり
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建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.10.21現在
 
技術
名称
置換式柱状地盤改良工法「SST工法」 
事後評価未実施技術 登録No. KT-150002-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.01.25
副    題 締固めによる高強度・高支持力地盤改良工法 区分 工法
分 類 1 共通工 − 深層混合処理工 − 固結工 − その他
分 類 2 共通工 − 軟弱地盤処理工 − その他 
分 類 3 基礎工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・地上で混合した改良材を軟弱地盤に締固め充填することで均質で高強度なコラムを築造する地盤改良技術

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・セメントスラリーを土中で混合してコラムを築造する深層混合処理工法(スラリー撹拌工)

B公共工事のどこに適用できるのか?
・土木構造物(擁壁、上下水道施設、地下構造物、盛土、道路、橋台等)の基礎工事
・中低層建築物の基礎工事
・液状化対策工事
・地すべり抑止工
・建築物の柱脚部を埋設したコラム基礎
・擁壁の抑止杭
・構造物の支保工

Cその他
・本技術で築造するコラムは、サイズが異なる3タイプのオーガを使い分けることにより、φ500mm・φ600mm・φ700mmの設計径とすることが可能である
・3タイプのオーガは、施工するにあたり技術的特性に差は無い
・以降の記載は、設計コラム径φ500mmについて記載する(施工実績も同様)

D応用例
・本技術で築造したコラム内にH鋼等の鋼材を挿入・定着することにより、剛性の高い地すべり対策の杭として活用できる
・本技術で築造したコラムに建築物の柱を埋設し、基礎としても利用できる複合機能改良杭として活用できる

・本技術で築造したコラムをくり抜き、SRCを打ち込むことにより抑止杭として活用できる
SST工法 適用表
オーガ 築造コラム設計径 適用長期支持力 
SST400A φ500mm 150kN/コラム1本以下 
SST500A φ600mm 220kN/コラム1本以下 
SST600A φ700mm 300kN/コラム1本以下 

締固めによる高支持力コラム築造と応用例
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・改良材作成を、地中撹拌方法から、地上混合方法に変えた。
・柱状体造成方法をセメントミルク注入方法から特殊オーガによる乾式締固め圧入方法に変えた。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・改良材の混合を地上で目視確認しながらの混合方法に変えたことにより、不適合物の混入を防ぎ、均質な材料混合ができるので、コラム品質の向上が図れる。
・特殊オーガによる締固め圧入方式に変えたことにより、コラム周面の摩擦力とコラム強度が改良され支持力の向上が図れる。
・スラリープラントの設置・撤去が不要になりコスト削減が図れるとともに、工程の効率化が図れる。
・掘削土はコラム材料として利用するので残土処分が不要であり、産業廃棄物の発生を抑えて環境影響抑制が図れるとともに、施工管理者の負担が軽減され工事の信頼性向上が図れる。
・掘削土全量と安価な砂を改良材として使用することで、高価な固化材の配合量が少なくでき、経済性の向上が図れる。
・地上混合方式及び締固め圧入方式に変えたことにより、従来よりも小径のコラムで強度を確保できるので、経済性の向上が図れる。
・スラリープラントが不要なため、振動、騒音の軽減による周辺環境への影響抑制が図れる。
B詳細、追記
・オーガ先端に取り付けた締固め専用の鉛直ブレードにより、水平・鉛直方向への締固め性能を向上させるとともに、コラム中央部の締固め不足を解消した圧入方法を実現した。
・適用長期支持力を超える場合は、鉛直載荷試験にて支持力を確認する。

SST工法による改良体(地中より掘出したコラム)
適用条件
@自然条件
・特に無し
A現場条件
・作業スペースは4m×10m以上が必要。現場内でこのスペースを確保できない場合、接道等周辺のスペースを占有できれば施工可能。
B技術提供可能地域
・沖縄以外は可能〈理由〉施工車両が移動困難な為
C関係法令等
・騒音規制法(昭和四十三年六月十日法律第九十八号)
・振動規制法(昭和五十一年六月十日法律第六十四号)
・水質汚濁防止法(昭和四十五年十二月二十五日法律第三十八号)
・土壌汚染対策法(平成十四年五月二十九日法律第五十三号)
・環境基本法(平成五年十一月十九日法律第九十一号)
適用範囲
@適用可能な範囲
・土質:砂質土、粘性土、ローム、有機質土
・改良深度:12m以内
・水平方向への締固めによって周辺地盤面が隆起する場合があるので、近隣境界と打設コラム中心位置の距離が600o以上であること
A特に効果の高い適用範囲
・コラム先端に強固な支持地盤を確保することが困難な地盤
B適用できない範囲
・大型の施工車両が進入できない狭隘地
・削孔内の地下水の流れが強く、止水処理が不可能で孔壁対策ができない地盤
・セメント系固化材との中和反応により固化不良を起こし、コラム強度が確保できないPH=4以下の酸性地盤
・掘削孔の孔壁崩落対策を実施しても削孔壁が崩壊して正常なコラムを形成することができない地盤
・オーガによる掘削ができない産業廃棄物や玉石・礫が存在する地盤
・掘削機械が対応できない掘削深度が12mを超える現場
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・道路橋仕法書同解説【W下部構造編】平成24年3月 (社)日本道路協会
・陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 平成16年3月土木研究センター
・改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針 (財)日本建築センター
・建築工事標準仕様書・同解説JASS4 杭、地業および基礎工事 (財)日本建築学会
・建築基礎構造設計指針 (社)日本建築学会
・JIS A 1216 土の一軸圧縮試験方法
・地盤材料試験の方法と解説 (公社)地震工学会
・地盤調査の方法と解説 (公社)地震工学会
留意事項
@設計時
・当協会が指定する統括管理者が地盤調査資料、要求支持力資料、建築、構造設計資料等の基礎データ及び近隣環境状況を現地確認したうえで、改良深度や設計基準強度及び改良土の配合割合を設定し、必要な場合は配合試験を行う。
A施工時
・当工法の施工は、SST工法協会が認定した者が施工管理を行う。
・粉塵飛散防止のため、防塵ネットや非粉塵タイプの固化材を選定する。
・孔壁崩落、流水等が確認された場合は、仮打設工法若しくは撹拌工法により対処する。
B維持管理等
・試験打設時のモールド供試体の試験結果及び施工現場の状況によっては、別途ボーリングコアの採取、静的載荷試験、固化材混合試験、土塊混入試験、コラムの連続性試験、六価クロム溶出試験などを必要に応じ実施する。
・本施工時にモールド供試体を作成して検査を行い、基準値を満たしていない場合は必要な措置をとる。
Cその他
・特になし

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